医療の現場は、患者が来訪しなくなって、患者数が激減しているところにある。

介護部門においても同様で、介護施設を利用しない人が増加して、６月から戻るかといえばっそう簡単に戻ってくるかどうかはわからない。

遊びの現場には比較的早く人が戻ってくるだろうが。

データ
英国・ロイター　２０２０・５．２６

［東京　２５日　ロイター］ - 新型コロナウイルスへの感染を恐れ、街の診療所から患者の足が遠のいている。

緊急事態宣言解除後も患者数が元には戻らず、影響が長期化すれば、コストを意識した診療が一般的となり、医療の質の低下を招く懸念が指摘されている。

受診回避による疾患見逃し等で健康状態が悪化するリスクも浮上。 病気に向き合う本来の診療が得られなくなる可能性がある。

＜６月にも危機顕在化か、患者数回復見込めず＞

「緊急事態宣言が解除となっても、感染リスクを懸念して、当面患者数は元には戻りそうにない」──ＪＲ浦和駅からすぐの外科・泌尿器科診療所の山崎利彦院長は、４月の診療収入が２、３月に比べて２割弱減少したという。

「駅に近く、当院はまだこの程度の減少で収まっているが、住宅街やオフィス街の診療所はもっと減少している」という。


東京保険医協会の調査によると、都内の診療所１２００件以上のうち、４月上旬に診療収入が減少した診療所は９割超となり、３０％以上減少した診療所が７割を超えた。５０％以上の減少も３割にのぼる。

全国を対象とした２９００件の状況では、４月月間を通しての保険診療収入が減少したとの回答が８割超、３０％以上の減少は３割以上を占めた（日本保険医団体連合会の調査）。

収入が減っても固定費の割合が高い診療所では、経営的に非常に厳しい状況だという。

看護師や事務員、技師などの人件費、さらに機材や賃料などを合わせて平均的な固定費は、もともと収入の５−６割を占める。収入が３−５割減少すればぎりぎりの経営状態となる。