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米世帯の47%、コロナ影響で給与所得失う 国勢調査局 [2020年05月24日(Sun)]
アメリカのトランプ氏が新型コロナが蔓延しているにもかかわらず、経済活動を再開しようとしている理由がよく分かる。アメリカの一般国民は経済的苦境に陥りつつある。

現実の状況は想像する以上に深刻な状況となっている。経済活動をしなければ新型コロナでなく食糧不足による餓死になるかもしれない。

データ
アメリカCNN5/23(土) 16:50配信

(CNN) 米国勢調査局は23日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け米国の世帯が雇用、食料確保や精神的な衛生面などで受けている影響の度合いを探るアンケート調査を実施し、18歳以上の住民のうち47%が3月13日以降に自らもしくは同一世帯の別の成人が給与所得を失っていたなどと報告した。

今回の調査は少ない設問数で短期間での動向を調べる「パルスサーベイ」と呼ばれるもので、公表されたのは最初の回答内容となっている。

調査は4月23〜5月5日に実施し、計7万4413世帯が参加した。

調査結果によると、成人の39%は、自らもしくは同一世帯の誰かが今後4週間内に雇用による収入を喪失すると予想。

収入を失うことへの不安が特に大きかったのはハワイ、ニュージャージー、ネバダ各州だった。

食事面では成人の約10%が十分な食料を時にはもしくはしばしば得ていないと報告。十分な量を入手しているとしたのは32%だったが、必要とする種類の食料ではないともしていた。
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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:15 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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