地獄が来るか。1933年の世界恐慌期に米国の失業率は過去最高の24.9パーセントに達したという。新型コロナのための失業率は２０％を超えるだろうという。

世界恐慌期の失業率は２５％とするとそれに近ずく可能性があるということだ。アメリカの経済情勢は、航空機関係も含めて危機的な状況にある。

トランプ氏が新型コロナの蔓延の中、経済再開を盛んに言っているのは、アメリカ発の世界恐慌の可能性があるからだ。そうなれば対米貿易額の多い日本も巻き込まることは目に見えている。

新型コロナの蔓延を抑えるまで、外出を禁止するか、そろそろ経済活動を再開するかというジレンマに立ち入っている。日本も例外でない。


データ
ロシア・スプートニク2020年05月11日 11:53

新型コロナウイルスのパンデミックによる経済活動の停滞から、5月から6月にかけて米国の失業率は20パーセントを超えることが分かった。

ホワイトハウスのケビン・ハセット補佐官（経済担当）がCBSテレビの番組に出演したなかで発言した。

米国では9日、4月時点の失業率が発表された。

統計によれば、米国の失業率は1940年以降で過去最高の14.7パーセント（3月時点の失業率は4.4パーセント）に達したほか、非農業部門では人件数が2050万件も減少した。

この傾向を踏まえ、ハセット補佐官は5月から6月にかけて失業率は「残念ながら20パーセントを超えるだろう」と発言した。


中国は新型コロナ感染拡大をめぐる批判に対し、米国債の一部を売却する可能性がある＝SCMP

米労働省は1948年以降、国内の失業率を毎月発表している（それ以前は失業率を年ごとに発表していた）。

労働省の統計によれば、1933年の世界恐慌期に米国の失業率は過去最高の24.9パーセントに達した。

月ごとの失業率で見ていくと、米国で最も失業率が膨れ上がったのは1982年11月と12月で、その時期の失業率は10.8パーセントに達した。

労働省では1939年以降、非農業業部門における人件数の推移を発表している。

これまで減少幅の最大記録は1945年9月で、その際の減少件数は1959万件に達した。今回のコロナショックではこの記録を大幅に塗り替えた形だ。

労働省によれば、4月時点で労働1時間あたりの給与は7.9パーセント上昇し、30.01ドルに達した。先月比で給与は1.34ドル上昇した形となる。

関連ニュース