トランプ氏の中国いじりは、ＮＹ株ダウ622ドル安、トランプ氏の対中関税発言を嫌気させ大きく下落した。

トランプ氏の対中関税発言である。米中間の貿易摩擦が再熱するのを株式市場は嫌気した。新型コロナで、萎縮している世界経済をさらに混乱させる要因になる。

休み明けにブランマンデーの再来などないといいのであるが。


データ
Reuters ２０２０・５．２

［１日　ロイター］ - 米国株式市場は続落。ダウ平均株価.DJIが６２２ドル安で取引を終えた。

トランプ大統領が新型コロナウイルスのＮＹ株ダウ622ドル安、トランプ氏の対中関税発言を嫌気たことが嫌気された。

主要株価指数は軒並み２％を超える下げとなり、週間でもマイナスに沈んだ。

トランプ氏は「われわれが署名した通商合意は中国が（米国産品の）購入を増やすというもので、実際に多くを購入している。

しかし、新型コロナで起きたことを優先すべきで、通商合意は二の次になった」とし「コロナを巡る状況は全く受け入れられない」と発言した。

レノックス・ウエルス・アドバイザーズ（ニューヨーク）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、デービッド・カーター氏は「４月は景気の落ち込みを見越した動きで非常に底堅い相場展開となったが、実際には景気の落ち込みは予想よりも長期化かつ深刻化する恐れがある」と指摘。

さらに「トランプ氏の中国いじりは、ただでさえ経済や金融の不確実性が根強い中で、最も好ましくない」と述べた。

経済指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）が公表した４月の製造業景気指数は４１．５と、前月の４９．１から低下し、２００９年４月以来の低水準を付けた。

１カ月としての低下幅は０８年１０月以降で最大となった。