1兆ドルで日本の経済は救われるか? [2020年04月15日(Wed)]
日本経済の先行きを心配するよりも、現実に新型コロナウイルスの感染拡大を止めることができていない段階では議論するレベルにない。今は、感染拡大を止めることに集中することだ。
そして、きしくも感染してしまった方々を早期に救い出す手段が最重要である。 今回の新型コロナは感染化すると重症化するスピードが早い。医療の救急体制もそれに合わせ迅速に対応することが求められている。 データ ロシア・スプートニク2020年04月11日 07:30 日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済対策のために約1兆ドル(108兆円)を拠出する方針。 この約1兆ドルという規模は、経済対策という目的にとってどれほどの意味があるのか、どのような要因が景気後退を進めるのか、あるいは逆に、日本が最小限の損失で危機から抜け出す助けとなるのかについて、「スプートニク」はロシアの専門家に尋ねた。 雑誌『エクスペルト』の金融アナリスト、アンナ・コロリョワ氏は、日本政府が発表した経済対策の規模について、十分に説得力はあるが、新型コロナウイルスの世界的大流行の前に日本で実際に起こった状況を考慮する必要があると指摘し、次のように語っている。 新型コロナウイルス パンデミックから100日が経過 「資金注入は以前にも行われたが、経済を景気後退から抜け出させることはできなかった。 そのため、今回の対策でできるのは、深刻なピークに入るのを避け、状況を安定させることだけだ。 日本の国内総生産(GDP)が20%下落して崩壊するおそれがあるという複数の推測があるが、私はこの数字は水増しされていると思っている。 より現実的な数字は10%。それは、国の支援が実施されるほか、経済は発展しており、その経済は、そのような崩壊を防ぐために十分なリソースを危機的状況の中でも持っているからだ。」 ご存じの通り、日本政府は、債務をさらに増加させる国債を発行する方針だが、その保有者は日本国民だ。 事実上、これは国の財政の安全を保障しており、このことに多くのアナリストたちが常に注意を向けている。 「Instant Invest」社の金融市場・マクロ経済分析の責任者アレクサンドル・ティモフェエフ氏は、経済対策に関する日本政府の行動の予防的性格と決断力は、実際のところ非常に時宜を得ていると強調する。 一方、この対策が上手くいくかどうかは、新型コロナウイルスをいかに早く過去の出来事とすることができるかにかかっているとし、次のように語っている。 黒田東彦総裁 日銀総裁 日本経済に深刻な影響 必要なら躊躇なく追加緩和 「現時点で財務当局は、国民と被害を受けた分野にのみ直接現金を支給することができる。 高齢化の進展がこれまでも日本経済の重しとなってきたが、今回もこれが新型コロナウイルス危機からの経済の脱却を困難にすると予想される。 さらに五輪の中止も懸念事項の1つだ。スポーツ施設やインフラ建設のために行われた投資は、回収までにかなり多くの時間を要するからだ」。 |