東京五輪ーオリンピックまでに間に合うか。新型肺炎の長期化を防ぐには、ワクチンの開発が早期に実現するかどうかにかかっている。

そこでもたつくと、東京五輪に大きく影響するであろう。日本の感染状況によっても外国からの訪日客に大きく響くことになる。

データ
ロイター２０２０・１．３０
熊野英生 第一生命経済研究所　首席エコノミスト

［東京　２７日］ - 新型肺炎（新型コロナウイルス）の影響が甚大になってきた。中国政府は１月２４日から国内の団体旅行を、２７日からは海外への団体旅行も中止するよう命じた。

１月２４日（大晦日）から１月３０日までの予定だった春節に伴う中国の休日は、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、２月２日まで延長された。

その前後の４０日間に、中国人は延べ３０億人も大移動するとみられていた。団体旅行を制限したことの影響は大きい。

訪日する中国人のうち、団体旅行客は２０１９年に２６．７％を占めていた。団体旅行以外の個人旅行客にも中止・変更の影響は出るだろう。

２０２０年に予想されるインバウンド需要は、全体で約５兆円（２０１９年４兆８１１３億円）とみられる。

その中で中国（除く香港）の需要は約４割の約２．０兆円（２０１９年１兆７７１８億円）を占める。

年間で計算すると、中国のインバウンドが半減するとすれば、実質国内総生産（ＧＤＰ）で０．２％ポイントの押し下げになる。

もっとも、数カ月で鎮静化すれば、インパクトはその何分の１かに小さくなるだろう。

最も心配されるのは、新型肺炎の悪影響が長期化して、東京五輪・パラリンピックに響いてくることである。期間中は中国からも大挙して観光客が来ることが期待される。

２０１９年の中国からの訪日客数は９５９万人で、１人当たり２１万円を支出した。それが増加するのではなく、何割も減少することになると、日本の消費産業に対する打撃は相当に大きい。

現時点で筆者は、東京五輪までには新型肺炎の騒ぎが鎮静化して、悪影響はそれほど拡大しないことをメインシナリオにしているが、事態はまだ流動的である。