株価の推移からすると高値圏であることは、下落する確率も高いということである。山高ければ谷深しと言われるように魔坂を転げることも十分ある。

景気後退は消費の減退からも起こりうるが、消費税アップが消費の減退に向かうかどうかはもう少しデータを見なければならない。じわーと効いてくる可能性はある。


データ
ロシア・スプートニク2019年10月17日 00:07

日本の経済調査センターの専門家らは、新たな景気後退を警告している。

2018年秋の段階では、その確率は67%だったが、今日（こんにち）では確率は92.8%に上がった。この数字は日本経済にとって致命的となるであろうか？

スプートニク通信は専門家に状況のコメントを求め、危機を回避するには政府はどのような策を講じなければならないかを尋ねた。


ブルームバーグ、最も「惨めな」国リストを発表　日露の順位は

国際関係専門家で政治学者、日本研究者のドミートリィ・ストレリツォフ氏によると、パニックの理由はないという。

「現時点での景気停滞は多くの国に見られ、その原因は、貿易同盟の見直しや新たな形成など、全体的な世界の経済不安定にあります。

日本は現在この理由では、不況打開という課題を立てていません。

日本はハイテク国家で、脱産業経済を持っており、比較的安定している。そのため最悪の結果、つまり急速な経済指標の低下を免れることができます。」

米中貿易戦争は、日本経済の脅威の一つと見られている。それが原因で中国は貿易パートナーからの輸入量を減らしており、日本も例外ではないからだ。