安倍内閣は消費増税のあとのリアクションを乗り切って、継続するかどうか、

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ロシア・スプートニク　2019年10月02日 08:00短縮 ＵＲＬ218

安倍晋三政権は10月1日、消費税率10％への引き上げを実施した。自民党内には無事に乗り切ることができれば憲法改正への道が開けるとの見方が出ている。ブルームバーグが報じた。

首相、「社会保障改革へ一歩」　消費増税で強調

自民党の柴山昌彦政調会長代理は、今回の増税について「若干の混乱がある可能性があっても、経済全体が非常に大きな不況に見舞われることはないのではないか」との見方を示した。

政治的に乗り越えることができれば、「今の政権の安定性を示すバロメーター」になり、憲法改正など「次の課題への道が開けてくる」と語った。

また、麻生太郎財務相は1日の会見で、増税にこぎつけたのは「政権が安定」しているため、との考えを示した。

竹下内閣や橋本内閣が増税後、短期間で退陣したことにも触れ、安倍政権は「当分倒れそうもない」とした。

日本大学の岩井奉信教授は、消費増税は支持率低下や景気の落ち込みを招く「鬼門」だが、安倍政権は2度の延期を経て17年の衆院選、今年7月の参院選に勝利しており、国民に「時間をかけて納得させている」と指摘。

財政再建に動くのは「ある種の国際公約」となっており、延期を「3度続けてというわけにはいかなかった」とした。

ただ岩井教授は、東京五輪後に景気が悪化した場合の対応や、世界経済の減速を踏まえ、課題は山積している、とした。