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ロシア・スプートニク　2019年08月30日 09:38

日韓関係が悪化する中、両国の局長協議が行われたものの、「徴用」をめぐる問題は平行線に終わった。

日本の外務省は協議を継続する方針だが、文在寅大統領の側近をめぐる疑惑が浮上していることから、韓国国内の批判をかわすため反日世論をあおっているとする見方が強まっている。NHKが報じた。


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日韓関係が悪化する中、外務省の金杉アジア大洋州局長は29日、韓国を訪問して韓国外務省のアジア太平洋局長と会談したものの、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は平行線に終わった。

外務省は「徴用」をめぐる問題について、あくまで韓国側の責任であり、国際法違反の状態を是正するよう求める、従来の立場に変化はないとしている。

また、文在寅大統領の側近をめぐる疑惑が浮上していることから、側近をめぐる疑惑をかわすため反日世論をあおっているとする見方も政府内にはあることから、韓国側からの歩み寄りは期待していない模様。

8月はじめ日本の閣僚は今月末に韓国をホワイト国のリストから削除する決定を下した。

この問題の公式な原因について日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への国連制裁に韓国が違反したことを上げた。

関係が激化する中、韓国は22日、日韓軍事情報包括保護協定 (GSOMIA・ジーソミア）の破棄を決定した。

ただし、その後韓国政府は、貿易制限を廃棄した場合、GSOMIAを再開する可能性があると発表した。