安倍政権は”韓国相手にせず””という不干渉政策から経済制裁にかじを切った。効果が表れるまで経済制裁をエスカレートさせるであろう。

第二弾、第三弾の経済制裁が出て日韓は新しい経済戦争に突入するであろう。

トランプと同じ手法で会相手が値を上げるまで締め付ける強固策にでたから、深刻な事態に入ったとみておいたほうが正解だ。

データ
ロシア・スプートニク　2019年07月19日 23:30

トピック 日韓関係の緊張増大 (28)

日本政府と韓国政府による経済論争は、マイクロエレクトロニクス、つまりメモリーチップの戦略的部分の価格増大をすでに誘発したことから、米中間の貿易戦争を凌駕する可能性がある。

７月９日以降、それらは１２％増加し、そしてこれは2017年以降でもっとも大きな上昇であると、英紙「フィナンシャル・タイムス」は報じた。

原因の１つは、日本政府によって導入された韓国への資材供給の制限にある。この制限の対象となったのは、携帯電話やパソコンの生産に重要な資材だ。

ところが、サムソン電子やLGエレクトロニクス、 SKハイニックスといった韓国企業は、DRAM（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ）の生産で世界の７０％を、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリの５０％をシェアしている。

「スプートニク」は、日本が韓国に貴重な資材の輸出を規制したことが、世界のマイクロエレクトロニクス産業全体に否定的な影響を与えるのか、検証を試みた。

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スプートニクが問い合わせた専門家の多くは、韓国に対する日本政府の規制が長期化した場合、韓国企業がマイクロチップを供給している米国のアップル社のアイフォンや中国のファーウェイの機器メーカーに、実際に損失が生じる可能性があると危惧している。

そのほかにもマイクロチップは、米国のヒューレット・パッカード社や中国のレノボ社のパソコン、また、日本のソニーやパナソニックのテレビの製造に利用されている。