本家の金融庁が、３０００万円必要と試算していたのを審議会が１０００万円減額して２０００万円で発表していたということである。

公的年金だけでは老後を生きていけませんよということを官僚は国民に知らしめたことである。

官僚は、高額の退職金など貯蓄があるからいいが、退職金もなく国民年金だけの自営業などの方々は１００歳までいきたら地獄ということになりかねない。

データ
毎日新聞2019年6月18日 06時00分

金融庁が作成した老後資金に関する試算

　夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万〜3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。

麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。