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居宅介護支援事業所について 1  [2016年11月02日(Wed)]
居宅介護支援事業所について


居宅介護支援事業者の収支差率はマイナス
居宅介護支援事業者の収支差率は、介護保険制度が始まってから、 この11年間、一度も収支差率がプラスになったことはないのである。 2011年の介護事業経営実態調査で、居宅介護支援事業者の収支差率は、 マイナス2.6%である。
2008年の調査(マイナス17%)に比較すれば、大幅にマイナス差率 が減少してはいるが、 居宅介護支援事業のみの経営であれば、倒産しているはずである。
 従って、ほとんどの居宅介護支援事業所は、医療系などの事業部門と 併設になっているか、独立系では、訪問介護事業や福祉用具事業との併設 などで、何とか成り立っているのが実態であろう。
そういう経営実態であるので、訪問介護との併設事業所などでは、 ケアマネージャーが、ヘルパーが不足時には、 その穴埋めとして駆り出されたり、 福祉用具では、福祉用具の配達に走ったりしているケースが あるのではなかろうか。 また、1人ケアマネでの経営では自宅で行うケース以外では、 なりたたないと言われている。

1人当たり担当利用者数
1、介護支援専門員の1人当たりの平均担当数が26.8ケースであることから、 標準担当件数が35ケースであるとされているが、 それに満たないのも原因に一つであろう。

2、基本報酬単位-----15年改正。
居宅介護支援 1
要介護1―-2    1005単位----1042単位

要介護3―4―5  1306単位ーー1353単位

居宅介護支援 2
要介護1−2    502単位ーー521単位

要介護3−4−5  653単位ーー677単位
15年度介護報酬改訂では、上記単位数は改定されたが、 この数値が妥当なのかどうか、居宅介護支援事業者の経営実態を勘案し 検討されるべきであろう。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 09:11 | ケアマネージャー | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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