日露の領土交渉は、そのむずかしさが明かであった。安倍氏が2島の返還で調印すれば、彼の政治的生命は消滅してしまう。
自民党も選挙で大敗することは間違いない。その読みがあるから衆参同時選挙におよび腰になっている。
プーチン氏もその絶対的な権力基盤をもちながら慎重にならざる得ない国内の政治情勢があるようだ。強権を発動できない事情があるかもしれない。
国境問題は、中国と旧ソ連の国境紛争で、両国が核戦争を想定しなければならないほどの深刻な事態に陥ったことは記憶に新しい。核戦争を意識しなければならないほど領土問題は難しい。
旧ソ連と中国は、領土面積の2分の一にて決着した。
この面積の2分の一にて手を打つしか相互の国民が納得する方法はないであろう。
歴史から学ばなければならない。
【モスクワ時事】安倍晋三首相は22日午後(日本時間同日夜)、モスクワのクレムリン(ロシア大統領府)でプーチン大統領と約3時間会談した。
焦点の北方領土問題をめぐっては、外相、外務次官級の交渉をそれぞれ2月に行うことを確認するにとどまり、早期妥結では一致できなかった。
プーチン氏は会談後の共同記者発表で「今後、辛抱強さを要する作業が待っている」と語った。
両首脳は昨年11月、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意。これを受け、首相は早ければ6月のプーチン氏の来日時に大筋合意するシナリオを描いている。
しかし、今回の会談で具体的な進展を示せず、実現は難しくなったとの見方が出ている。
首相は共同記者発表で「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を私とプーチン大統領のリーダーシップの下で力強く進めていく」と強調。
これに対し、プーチン氏はロシア国内の北方領土引き渡し反対論を念頭に「両国の世論の支持を得なければならない」と述べ、慎重に環境整備を進める必要があると指摘した。
先の外相会談で隔たりが浮き彫りとなった北方四島の歴史や主権について、日本政府は首脳会談で議論されたか明らかにしていない。
両首脳は会談で、北方四島での共同経済活動の早期実現に向け、共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう関係者に指示。
次回の外相会談は、2月にドイツで開かれる国際会議などに併せて行う。
元島民の航空機を使った墓参を今夏も引き続き行うことで合意。観光や大学交流を促進し、日ロ間の人的交流を計40万人に倍増させることでも一致した。