この数カ月で「リーマン級」が来る? [2019年01月18日(Fri)]
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現代ビジネス 長谷川幸洋氏の記事より この数カ月で「リーマン級」が来る? 中長期的に関税が英国とEU経済に悪影響を及ぼすのも避けられない。 英国中央銀行は昨年11月、合意なき離脱なら「英国の国内総生産は2023年末までに16年の国民投票前と比べて、最大10.5%下落する」との見通しを発表した(https://www.sankei.com/world/news/181129/wor1811290015-n1.html)。 EUについても、国際通貨基金(IMF)は昨年7月、EUのGDPを「長期的に1.5%を押し下げる」との見通しを明らかにしている(https://jp.reuters.com/article/imf-report-on-no-deal-brexit-idJPKBN1K92EL)。実際には、もっと悪くなる可能性もある。 世界経済はそれでなくても、米中貿易戦争で不透明感が漂っている。昨年末から今年初めにかけて世界の株式市場は激しく乱高下した。米国と中国は貿易戦争の90日間休戦に合意し交渉を続けているが、2月末には休戦期限が切れる。 貿易戦争は中国の大幅譲歩で合意に至る可能性はある。 だからといって、米中の根本的和解は考えられない。産業スパイや知的財産の窃盗だけでなく、南シナ海の軍事基地建設や人権弾圧問題も残っている。 安倍政権は「リーマンショック級の事態がない限り、予定通り増税する」と言い続けてきた。 だが、米中新冷戦と迷走する英国のEU離脱問題のダブルパンチになれば、まさに世界経済は「リーマンショックを超える事態」になる可能性が出てきたのではないか。 世界の株式市場は離脱案否決を事前に織り込んでいたためか、大暴落は避けられた。 とはいえ、米国と中国、欧州の実体経済が悪化すれば、日本だけが好調な景気を持続できると考えるのは楽観的すぎる。ここ数カ月が正念場だ。 |