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逮捕から2週間以上が経過したが、ゴーン容疑者は沈黙を守り続けている [2018年12月07日(Fri)]
今回のゴーン容疑者の逮捕によって明らかになったきたことは、欧米の植民地主義的思考がいまだに継続しているということだ。

東洋の国の、日本の自動車産業が倒産の危機に乗り込んできた、コスト・カッターという首切り専門家により、従業員が2万人以上首を切られ、下請け業者は合理化の名のもとに4割位がカットされた。

急カーブの業績回復というのは、現地人(日本人)の首切りによってもたらされたものでしかなかったということだ。

その日産の首を切られた犠牲者と、下請け業者の整理による犠牲によるなかでゴーン容疑者の20億円という年収をフンダクッテいたということだ。

1億円以上の所得者の氏名公表に制度が変わり、そこから10億円弱にして半分を退任後に受け取るというシステムに検察がメスを入れたというところである。

まあ、功績としては中国の販路を拡大したということなどもあるが。

フランスは階級社会の国であるので、上流に位置するものは特別待遇があるようで、長く拘留される事はないようである。

外国のマスコミが、長い拘留を等、日本の司法制度を批判しているが、検察は”日本の司法制度にのっとり拘留しているのだ”と堂々としているところがすばらしい。

また,おくすることなく、更に拘留延長をしていることもよい。

このゴーン容疑者の逮捕により、フランス・ルノーに対する資金の流れなども解明されてくるのではないか。(植民地)日本の日産からの金の吸い上げシステムを解明してもらいたい。

ルノーによる経営指導料のような名目で、株式配当以外でも金が流れていたのではないか。また、関連会社経由で資金が流れていた可能性もあるのでそこのところにメスを入れるだろう。




以下引用
香港(CNN Business) カルロス・ゴーン容疑者が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されてから2週間以上が経過したが、自動車産業の象徴とも言うべきこの人物からの言葉が何も伝わってこない。

彼が沈黙を保つのは日本の司法システムと多くの関係がある。

億万長者のゴーン容疑者はまだ公式起訴されていないが、日産自動車と三菱自動車の会長職を解任され、ルノーでもCEO代行が任命された。

起訴はゴーン容疑者にとって不吉なものとなるだろう。専門家によれば、日本では刑事起訴された被告の99%以上が有罪となっている。

ゴーン容疑者はなぜ沈黙を続けるのか

米国と異なり、日本で刑事事件の容疑者が容疑の認否も含めて司法手続きに関して公にコメントすることはまれだ。

データ
アメリカCNN2018・12・7

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:02 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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