過去となっている人の提言であるが、トランプ大統領は全く取り上げないであろう。また，安倍首相もこの提言に沿って動くことはもはやないであろう。

アメリカのネオコン派とでもいうべき、産軍派に所属する人たちから見れば、中国。北朝鮮に対決するという筋書きにのらない安倍政権に対する警告のつもりであろう。

アメリカにべったりということも、アメリカ・ネオコン派にべえったりか、アメリカ・フアースト派にべったりかで１８０度の違いがある。

日本が、ロシアとの平和条約の締結に向けて動き出していることに対するアメリカ・ネオコン派の焦りとでもいうことになるかもしれない。

データ
毎日新聞2018年10月4日 06時45分(最終更新 10月4日 06時45分)

　【ワシントン高本耕太】アーミテージ元国務副長官とナイ・ハーバード大教授ら超党派の米有識者が３日、日米同盟強化のための政策提言集「アーミテージ・ナイ報告」を公表する。

北朝鮮の核・ミサイルの脅威や中国の軍拡といった従来の外的要因に加えて、「米国第一主義」を掲げるトランプ政権の誕生という内的要因によって「同盟が深刻なリスクにさらされている」と警告している。

　報告の発表は２０００、０７、１２年に続き４回目。過去の報告は、歴代米政権の対日政策の青写真となることが多かった。

だが、今回は日米両国首脳が「共通の価値観を語ることがなくなっている」と指摘するなど、同盟の将来への警鐘に力点が置かれた内容。

背景として、保護主義的な政策を掲げ「海外での米軍プレゼンスの意義に疑問」を呈し、独裁主義国家の指導者との交流もいとわないトランプ氏の姿勢を挙げている。

　そのうえで日米同盟の「重要性はかつてなく増している」と指摘。

日本は米国主導の戦略を支えてきた従来の立場から一歩進み、「地域秩序を守る真に対等なパートナー」として、「仮に米政権が、その共通目標に短期的に背を向けたとしても前進させなければならない」と強調、日本の一層の役割拡大を呼びかけた。

　報告は２国関係強化の方策も提示。

具体的には▽環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への将来の米国復帰も視野に入れた、日米の貿易投資制度の確立▽自衛隊と在日米軍の基地共用促進や日米合同の統合任務部隊の発足▽アジア地域で中国の進出に対抗するための日米インフラ基金の設立−−などを挙げた。



　アーミテージ氏は共和党穏健派の外交・安保政策専門家。レーガン政権で国防次官補、ブッシュ（子）政権で国務副長官を務めた。ナイ氏はカーター政権で国務次官代理、クリントン政権で国防次官補など、民主党政権で要職を歴任した国際政治学者。