日米首脳会談が開かれているが、日本は苦しい立場になっている可能性がある。
以下引用

サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、トランプ米大統領が貿易戦争の次の標的として中国、カナダ、メキシコのあとに狙うのは日本だと伝えた。

貿易問題を話し合う日米首脳会談で、日本車への追加関税導入でけん制する可能性もあるという。

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スプートニク日本2018年09月25日 00:11短縮 ＵＲＬ

６８８億ドル（約７兆７５００億円）もの対日貿易の赤字にトランプ氏は不満を抱いており、これがきっかけで日米貿易関係は緊迫化する可能性がある。

日本車の輸入額は、この不均衡の８０％を占める。

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米国の車道では数百万もの日本製の車が走っているが、日本に米国車はほとんどない。

専門家はこの差を、米国車が日本の車道に適応していない上、日本の厳しすぎる安全基準が車の輸入を難しくしていると説明。

だが、米国側にとって、こうした説明は納得がいかない。

米アナリストのトビアス・ハリス（Tobias Harris）氏はサウス・チャイナ・モーニング・ポストのインタビューで、日米首脳会談でトランプ政権が使える最大限に効果的な武器は、依然として安全保障を理由として、車の輸入関税を２５％に増やすという脅しだと確信を示した。

ハリス氏によると、安倍首相はこうした圧力をかけられると、シェールガスや武器など米製品の購入増加を約束せざるを得ない。

陸上型イージス「イージスアショア」の購入制限も難しいだろう。