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クリル諸島(北方四島)におけるロシアと日本による共同経済活動の可能性を法的に確定するのは時期尚早だと、ロシア上院(連邦会議)のマトビエンコ議長が述べた。 [2018年09月02日(Sun)]
ロシアとの外交交渉は、難しいことは承知しているが進展は見られない。

安倍首相は確かにロシア大統領プーチン氏と対等に話は出来る関係にしてはいるが、実質的にはロシア側の主張を覆すことはできていない。外交的には失敗しているのではないか。

むしろ、千島列島にロシア軍の軍事基地が強化され、ミサイルの強化、空軍の強化などが進められて千島列島の返還はますます困難になってきている。

これでは日ロ間で平和条約の締結はまだまだ遠方にあるといってよいだろう。

データ
スプートニク日本2018/9/2

マトビエンコ議長によれば、「今日、露日関係は非常にダイナミックに、そして前向きに発展しつつあるが、それとともに、我々両国の間には一連の相違が残っていることも理解しなければならない」という。


南クリル諸島の渡航は「共同経済活動の障害にならない」=河野外相

これに先立ち、ロシア外務省は、日本による1982年成立の「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」の修正が、島々での共同経済活動に関する交渉前進にとって障害を作り出すと表明していた。

マトビエンコ議長は、「埃を払い落とし、82年(成立)の虚無の法律を持ち出した」ことがロシア側を「憤慨させたのは言うまでもない」とした。
.
この法律が、ロシアと日本の間の当時非友好的だった状況のもとで、つまり事実上は冷戦の状況のもとで承認されたと指摘した。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 08:51 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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