進むか医療の在宅シフト　　どこで迎える、理想の最期
年間130万人が亡くなる多死社会でもある

日本では病院で死を迎える人が約8割を占める。 欧米諸国では3-5割台で、自宅に近いナーシングホーム [高齢者の療養施設]やケア付住宅が多いという。
日本で安心して最期を迎えられるのは“自宅”なのだろうか。
政府は2000年台以降、先進国で突出して長い入院日数の 短縮に力を注ぐなど、高齢者の療養の場を病院などから 地域や家庭に転換する政策を進めてきた。
一方で病院から高齢者が退院後に行き場を失う状況も 生まれてきている。

高齢者人口に占める介護施設や住宅などの定員は ４％程度にとどまっている。 有料老人ホームは2012年時点で約7500施設と4年間で 倍増したが、需要には追い付いていない。
厚生労働省によると、特別養護老人ホームに入りたくても 入れない人は2013年に全国で52万人に達するという。
厚労省は、さらに、地域と家庭にシフトする政策を ますます強めようとして地域包括にて地域で高齢者を 見守るという仕組みを目指している。
　現在の日本の高齢者は、特に都会では、昔の大家族から、 核家族となってしまっているので、高齢者同士の老老介護、 或いは1人になった独居者が多いことである。
子供たちとの同居の選択もあるが、住宅事情、地域問題 [地方勤務、海外勤務]や高齢者の同居への遠慮、 金銭問題などが絡み、なかなか難しい問題となっている。
旨くいっているところは、2世帯住宅や、同一敷地内での 別棟などのケースが比較的良いが､そうは恵まれている人は 少数である。
やはり日本は、ナーシングホーム[医療と福祉が一体と なった施設]が少ないところに難しさがあると言える。 日本では特養がナーシングホームとなるが、 全国で52万人以上の待機者がおり、 長年、高い保険料を支払ってきたにも関わらず、 その恩恵にあずかれない人々が多いというのが現状である。
　政府は2006年より在宅医療[訪問医療]政策をすすめてきて、 医師が自宅に訪問するシステムを在宅療養支援診療所として、 いわゆる昔の御医者様の往診を強化して、 現在では全国で10000を超す在宅医療を行う診療所が 出来てきている。
しかし現実的にはまだまだ不足しているので老老介護の老人世帯は、 一方が病気になった時パニックになったり、 認知症の方と同居している場合などは、対応ができないという ケースが出てきている。老人だけの家庭で特に独居の場合、 子供が遠方の場合はケアマネージャー[介護支援専門員] に援助を求めるケースが増加しているのが現実である。 それだけにケアマネージャーにかかる負担が大きいものに なっている。
対策はやはり、ナーシングホーム(特養)の充実でしかない。 政府は、全国に特養を増ことが問題を解決する最短の道である。

<データ>
日本経済新聞　

<補足>
特養とは、在宅生活困窮者が入所し、介護を中心にサービスを 受けれる施設。終の棲家ともいう。老人福祉法に基ずく。 嘱託医がいる。
老健とは、リハビリして在宅復帰を目指す施設。医師常勤。 老人保険法に基ずく。長期入所は原則、難しい。