クリル諸島（北方四島）におけるロシアと日本による共同経済活動の可能性を法的に確定するのは時期尚早だと、ロシア上院（連邦会議）のマトビエンコ議長が述べた。　


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スプートニク日本 2018.7.28

マトビエンコ議長によれば、「今日、露日関係は非常にダイナミックに、そして前向きに発展しつつあるが、それとともに、我々両国の間には一連の相違が残っていることも理解しなければならない」という。


南クリル諸島の渡航は「共同経済活動の障害にならない」＝河野外相

これに先立ち、ロシア外務省は、日本による１９８２年成立の「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」の修正が、島々での共同経済活動に関する交渉前進にとって障害を作り出すと表明していた。

マトビエンコ議長は、「埃を払い落とし、８２年（成立）の虚無の法律を持ち出した」ことがロシア側を「憤慨させたのは言うまでもない」とし、この法律が、ロシアと日本の間の当時非友好的だった状況のもとで、つまり事実上は冷戦の状況のもとで承認されたと指摘した。