気候変動のリスクを言及していることが注目される。

今世紀の気温上昇が抑制されなければ、洪水や飢饉（ききん）、大型暴風雨が発生する頻度が高まるという警告は、すでに台風の発生頻度が高くなり、また大型化するという形で顕在化してきている

日本は、食料の自給率が５０％以下であり、飢饉などによる影響を受けやすい体質である。

耕地の開発を拡大し、日本の食糧(穀物）の自給率１００％を早期に達成することが望まれる。
そして、石油からの代替エネルギーの開発を急ぐべきである。


世界の主要原油輸出国は、石油からの移行を支援する必要があり、さもなければ市場の混乱につながる可能性のある気候に起因する不安定化に備える必要があるとの見解を、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）のエスピノサ事務局長が示した。

　　エスピノサ事務局長は、ウィーンで開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会前のセミナーでブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じ、「この移行に注意を払わなければ、これらの国々のビジネスも影響を受けることになるだろう」と指摘。

「ここでの話題は多くがビジネスと価格についてだ。サステナビリティー（持続可能性）について話す人はほとんどいない」と述べた。

　　今世紀の気温上昇が抑制されなければ、洪水や飢饉（ききん）、大型暴風雨が発生する頻度が高まると科学者らは予想している。

気候変動によるリスクは企業による数兆ドルの投資につながり、経済は再生可能エネルギーや電気輸送、より効率の高いテクノロジーに移行している。

フランスのトタルや英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルなどの石油メジャーは、化石燃料から、より大気汚染度の低いエネルギーへの投資の多様化へと関心を強めている。

データ
アメリカ　ブルームバーク　２０１８年６月２１日