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中国のロシアからの輸入、5月は約80%増 輸出は3カ月連続減 By Reuters Staff  [2022年06月09日(Thu)]
予想のとおり、中国がロシアの経済を裏から支えている構図になっている。アメリカによる経済制裁がざるになってるということだ。

しかし、ロシアのプーチンは中国の習さんに頭が上がらなくなる。ロシアはどこで停戦するかという問題があるが、今のところその兆しはない。

ウクライナにロシア軍の侵攻を招いたのは、投資家ソロス氏の裏からの工作にゼレンスキー氏が乗ったということであろう。

最も、ロシアがクルミア半島を強引にロシア領に編入したことが、ウクライナをNATO加盟にはしらせた根本的な原因である、

データ
ロイター・イギリス2022・6・9

[9日 ロイター] - 中国のロシアからの輸入は5月も大幅に増加した。ウクライナ侵攻で西側から制裁を受けているロシアにとっては好材料となる。ただ中国のロシア向け輸出は3カ月連続で減少した。

9日発表の中国税関当局の統計を基にしたロイターの計算で、5月のロシアからの輸入は前年比79.6%増加。4月の56.6%増、3月の26.4%増を上回った。

中国はロシアの天然資源や農産物の主要輸出先。加えて、制裁で買い手が引いたロシア産石油を安値で購入しているとされる。

中国税関はロシアからも輸入の内訳を明らかにしていない。

5月の対ロシア輸出は前年比8.6%減。4月は25.9%減だった。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 20:06 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
英国、週4日勤務をテスト [2022年06月08日(Wed)]
ロシア・通信社の報道です。

データ
ロシア。スプートニク 2022年6月8日, 07:39 (更新: 2022年6月8日, 08:20)

英国は、週4日勤務の効果を調査するための試験的プログラムを開始した。プログラムに参加しているのは70社。週4日勤務が70社の従業員の全体的な労働生産性と幸福に与える影響を専門家が評価する。インディペンデントが報じた。

試験的プログラムの対象は、70社に勤務する従業員3300人。給与は、生産性を100%維持するならば、勤務時間を80%に減らし、給与は100%払うという「100:80:100」モデルで計算される。
試験プログラムの期間は半年。

銀行、eコマース、ITソフトウェアやICT教育、住宅建設、アニメーションスタジオ、ホテル事業など、多岐にわたる分野の企業が、週4日勤務の効果を検証する。

4 Day Week Global社が英シンクタンクAutonomyや英国の学者らと提携して週4日勤務の試験的プログラムを運営する。
主な目的は、給与や福利厚生に変わりがない週4日勤務が従業員を幸せにし、労働生産性と顧客対応の質に等しくプラスの影響を与えるのを証明すること。

専門家は、試験的プログラムに参加している各企業のデータを分析して、週4日勤務が従業員の労働生産性や幸福、さらには環境や男女平等の尊重に与える影響を測定する。

みずほフィナンシャルグループ、週休3〜4日制導入へ

2020年10月7日, 16:39
週4日勤務のすべてのメリットとデメリットを検証するのは英国が初めてではない。たとえば、日本マイクロソフト社は2019年、従業員2300人を対象に週勤4日(月曜日〜木曜日)と週休3日(金曜日〜日曜日)を柱とするプロジェクトを実施した。

結果、病気休暇の取得が減り、代休日数は25%減少し、紙の消費量は半減、電力消費量は約25%減少した。労働生産性は、労働時間が短くなったものの、39.3%上昇したという。

アイスランドでも週4日勤務の大規模な実験が行われ、その結果、労働生産性は低下せず、一部のケースは逆に高まることがわかった。

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ロシア大使が安保理で途中退席、EU大統領の非難受け ロイター編集 [2022年06月07日(Tue)]
ロシアが国連を脱退するのではないかと、噂されている。日本がたどった道を歩むことになるのかどうか。

国連がロシア非難のかっこうの場所となれば、そこにいたたまれなくなる。すでに国連は機能マヒになっているということであろう。

データ
イギリス・ロイター2022・6・7

[国連 6日 ロイター] - 国連安全保障理事会の会合で6日、欧州連合(EU)のミシェル大統領がウクライナ侵攻により世界的な食料危機を引き起こしているとしてロシアを非難した際、同国のネベンジャ国連大使が途中退席する一幕があった。

ミシェル氏はまた、ロシア軍には戦争犯罪と人道に対する罪があると非難。この日の会合のテーマだった性暴力報告に言及し、「拷問、恐怖、弾圧の戦術」と表現した。

ネベンジャ氏は退席前、ロシア兵による性暴力の訴えは「うそだ」と反論していた。

ミシェル氏の発言中に安保理会合から退席したネベンジャ氏はいら立った様子を見せ、ロイターに対し「シャルル・ミシェル(EU大統領)がここ(安保理会合)に来てまき散らしたうそ」のために「私は(その場に)いられなくなった」と説明した。

ミシェル氏は退席するネベンジャ氏に対し、「退室しても構わない。おそらく真実を聞かない方が楽だろう」と述べた。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 14:39 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
アングル:非武装中立のバルト海諸島、ウクライナ情勢に戦々恐々 ロイター編集 [2022年06月06日(Mon)]
ロシア軍がフインランドの国境沿いに軍隊を増強している。フインランドも国境に軍備を強化している。 NATOに加盟すれば、フインランドはNATO軍が同盟国として参戦する。 

バルト海の島々に住む人々も心配であることは当然である。しかし、中立という立場をとっていてもロシア軍は進駐してくるだろう。

先の大戦時には、ロシアは日本と不可侵条約があと1年間、有効である時期であっても、条約を破って日本領に侵攻してきている。ロシアにとって条約は紙切れでしかない。

データ
ロイター・イギリス 2022・6・6

[マリエハムン(フィンランド) 3日 ロイター] - 戦闘が続くウクライナは、海と陸を隔てた2000キロ以上の彼方に存在する。だが、フィンランド南岸のオーランド諸島に住む人々は、ロシアによるウクライナ侵攻が自分たちの暮らしを永久に変えてしまいかねないと危惧している。

ロシアのウクライナ侵攻は数十年続いた欧州の安全保障政策を覆したが、ロシアと長い陸の国境を接するフィンランドほど状況が一変した国はほかにない。同国は今年5月、ロシアに報復措置を警告されながらも北大西洋条約機構(NATO)への加盟を申請した。

フィンランドのNATO加盟が、同国の自治領であるオーランドにとって何を意味するかは、まだはっきりしない。

しかし、スウェーデン語を話すこの地の住民らは、大切にしてきた自治権が脅かされかねないと心配している。国際協定によって自治権を与えられ、非武装の中立地帯となってから、オーランドは昨年で100周年を迎えた。

ところが、バルト海一帯とロシアとの緊張が急激に高まる中、フィンランドとスウェーデンに挟まれた戦略上の要衝に位置するオーランド諸島を非武装のままにしておくことに、フィンランド国民の一部は疑問を呈し、特別な地位は過去の遺物だと訴え始めている。

フィンランド国際問題研究所の防衛政策研究員、チャーリー・サロニウスパステルナク氏はスウェーデンのテレビで「1国に対して特定の地域を守る責任を求めながら、その地域の防衛に向けて本格的に準備することを許さないというのは、つじつまが合わない」と語った。

オーランド自治政府のベロニカ・ソーンルース首長は、中立の地位を破棄すべきだとの意見には同意できないと言う。NATO加盟による影響を受けないとの言質をフィンランド政府から得ていると指摘し「これがフィンランドの大統領および政府の示した認識であり、われわれオーランド住民はそれ以外の見解を有していない」と語った。

<自治権か安全保障か>

オーランド諸島は戦略的に重要な場所にあるため、長年にわたって周辺諸国が所有権争いを繰り広げてきた。最初にオーランドに中立的地位を与える協定が締結されたのは、クリミア戦争後の1856年だ。

オーランドの住民約3万人は、伝統的な中立的地位に今でも誇りを抱いている。大半の住民は、森の中に赤い木造住宅が並ぶ最大の島に住み、主に海運業に携わっている。

島民は、フィンランドもしくはNATOの軍が来て自治権が弱まる可能性を懸念する一方で、ロシアに侵攻された場合に自衛できるかどうかという心配も抱いている。

漁師にして猟師、ビジネスマンでもあるヨハン・モーンさんは、少年のころから周辺の海で船に乗り、オーランド諸島のことなら知り尽くしている。

「水先人だった祖父は、第2次世界大戦中に機雷が仕掛けられた際、この海で航行を助けていた。フィンランドがソ連に攻撃された時には、スウェーデンから物資を届けた。今のわれわれの技術も使えるかもしれない」。モーンさんは、全長10メートルある自身のモーターボートに乗りながらこう語った。

モーンさんはロシアの船や怪しい行動を見張るため、地元の有志によるネットワークを作りたい考えだ。一方で、オーランドの非武装維持を全面的に支持しており、フィンランド軍がオーランドを守ってくれるとも信じている。

「われわれも世間知らずではない。今のロシアのやり方を見ていると、ウクライナを奪い、さらに他の国も狙っているのは明らかだ。仮に最悪の事態になっても、われわれはこの地域を知り尽くしており、武器の扱いにも慣れている」と語った。

(Johan Ahlander記者、 Stoyan Nenov記者)

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北朝鮮が短距離弾道ミサイル8発、複数カ所から 米韓演習の翌日 ロイター編集 [2022年06月05日(Sun)]


イギリス・ロイター 2022・6.5


[ソウル/東京 5日 ロイター] - 韓国軍の合同参謀本部は5日午前、北朝鮮が短距離弾道ミサイル8発を東岸沖に向けて発射したと発表した。1回のミサイル発射としては過去最多とみられる。


韓国軍は5日午前、北朝鮮が弾道ミサイル1発を東岸沖に向けて発射したと発表した。国営メディアによると、写真は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を視察する金正恩総書記。3月25日、朝鮮中央通信が配布(2022年 KCNA)
日本の防衛省は西岸、内陸部、東岸の複数カ所から少なくとも6発を発射したと分析している。北朝鮮が核実験を実施する兆候がある中、米韓は4日まで空母も投入した合同軍事演習を行っていた。

韓国軍によると、平壌郊外の順安付近などから8発のミサイルを発射。最高高度は25─90キロメートル、飛行距離は110─600キロだった。

日本政府は、いずれも同国の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定している。

韓国の尹錫悦大統領は国家安全保障会議を招集し「韓米の抑止力を拡大し、共同防衛体制の強化を続ける」よう指示した。

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日本のロシア木材禁輸はロシアの対日制裁と同内容=ロシア専門家 [2022年06月04日(Sat)]
ロシアの通信社の報道である。日本のシベリア材木‐北洋材ーの禁輸が、ロシアの材木商の経営を圧迫しているようだ。

ロシアに対する経済制裁の余波がいろいろなところで現れてきている。

データ
ロシア・スプートニク2022年6月4日, 08:00

日本がロシアの輸入木材に対して発動した制裁はその発動の数週間前にロシア側が日本に対して採択した非友好国リスト入りを含めた複数の措置と完全に一致している。

日本市場向けロシア製木材の大手サプライヤーのZvezda Japan Internationalのオリガ・ゴロヴィナ社長はリアノーボスチ通信からの取材にこう指摘した。Zvezda Japan International社は日本市場におけるロシアの加工木材供給の28−30%をカバーしている。

ゴロヴィナ社長は、日本が発動した禁輸の対象品目はべニア、チップ、丸太の3種類の製品であるものの、この品目についてはロシアは日本よりも前に禁輸を発動しており、唯一異なる点はロシアが禁輸期限を2022年末としているのに対し、日本は無期限としている点だと指摘している。

LNG事業 - Sputnik 日本, 1920, 22.05.2022
対露制裁を強める日本にとって、エネルギー分野は例外となるのか?

ゴロヴィナ社長は、日本の大企業であれば、他国の生産者への切り替えもできるだろうが、従業員30〜40人ほどの小規模でロシアの木材しか扱っていない生産者、工場、製材所は大きな痛手を被ると説明している。

「今、日本はロシア産の木材への依存度を下げるための施策を始めている。私たちにとってはこれは残念なことだ。日本政府はロシア材の代替として日本の杉材を使用しようとする企業には補助金の導入を計画している。

日本でロシアの木材が非常に高く評価されていることを私は常に誇らしく思ってきた。予算の限られたエコノミークラスの住宅でも、日本は多少でもロシアの木材を使おうとしている。高級住宅では、シベリア産の松材は必須だ」
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ソ連に対する援助物資 第二次世界大戦時のおけるアメリカからソビエト(ゲンロシア)への援助 レンドリース法による [2022年06月03日(Fri)]
今から、75年前の第二次世界大戦でロシア軍がナチスドイツ軍に勝てたのはアメリカの軍事支援があったからだといえる。下記の数字には驚くばかりである。

アメリカはソビエトに膨大な軍事支援を行いながら、日本軍との戦いにも勝っていったということはその工業力の凄さを感じるところではある。

ソビエトに対する軍事支援で、軍靴を1541万足援助しているが、毛皮のブーツはロシアの厳寒の中では必需品であった。ナチスドイツ軍に勝てた要因の一つである。

供給でも、35万台のトラック、鉄道貨車1万1千両、機関車1981台は物質などの輸送に役立ち。後方からの支援を支えたことが大きい。

また、食料の447万トンは、前線の兵士へのカンズメの補給に役立った。腹減らば戦に勝てぬ。アメリカの支援によりソビエト(ロシア)軍はドイツ軍に勝てたといえるであろう。

また、イギリス軍もソビエトに援助を行っていた。併せれば航空機だけで18700機になるという。

ソ連に対する援助物資

1945年ワルシャワにて、レンドリースプログラムの一環としてポーランド軍が使用しているジープ
アメリカの対ソ連援助は以下の5つの期間に分けられる。

レンドリース開始前: 1941年6月22日 - 1941年9月30日、金で支払い
第1協定期間: 1941年10月1日 - 1942年6月30日、1941年10月1日署名
第2協定期間: 1942年7月1日 - 1943年6月30日、1942年10月6日署名
第3協定期間: 1943年7月1日 - 1944年6月30日、1943年10月19日署名
第4協定期間: 1944年7月1日から開始され、1945年4月17日に署名され公式には5月12日に終了したが、援助は日本に対する戦争の期間(1945年8月8日ソ連対日参戦)「マイルポスト」(milepost)合意に基づいて日本が降伏する1945年9月2日まで続けられ、1945年9月20日に全ての対ソ連レンドリースプログラムが終了した。
レンドリースプログラム開始から1945年9月30日までの間にソ連に対して出荷された軍需物資の合計を以下の表に示す。

航空機 14,795機
戦車 7,056輛
ジープ 51,503輛
トラック 375,883輛
オートバイ 35,170台
トラクター 8,071台
銃 8,218丁
機関銃 131,633丁
爆発物 345,735 トン
建物設備 10,910,000 ドル
鉄道貨車 11,155輛
機関車輛 1,981
輸送船 90隻
対潜艦 105隻
魚雷艇 197隻
舶用エンジン 7,784基
食糧 4,478,000 トン
機械と装備品 1,078,965,000 ドル
非鉄金属 802,000 トン
石油製品 2,670,000 トン
化学物質 842,000 トン
綿 106,893,000 トン
皮革 49,860 トン
タイヤ 3,786,000
軍靴 15,417,001 足
輸送は北極海の輸送船団、ペルシア回廊、太平洋ルートで行われた。太平洋ルートはレンドリース援助のおよそ半分が運ばれ、アメリカ西海岸からソ連極東へ輸送船団で、ウラジオストクからはシベリア鉄道で運ばれた。[1]を参照。アメリカの参戦後、ソ連の船舶のみがこのルートでは使われ、日本による影響がいくらかあった。アラスカとシベリアを結ぶ航空路はアルシブ(Alsib)[2]と呼ばれ、航空機の輸送と旅客輸送に用いられた。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 18:33 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ウクライナ侵攻から100日、ロシアの戦略的目標は未達=英国防省 ロイター編集 [2022年06月03日(Fri)]
プーチン氏は、”ロシア陸軍参謀長にウクライナで世界最強のはずのロシア陸軍が、弱小のはずのウクライナ軍に圧勝できないのはなぜか”と問い詰めているだろう。

参謀長は肩をすくめるばかりであろう。おそらく本人もわかっていないと思われる。アメリカなどからの軍事援助があったとしても、勝てるはずだと思い込んでいただろうから。

ウクライナ軍の参謀本部は瓦解していない。しっかりした抵抗組織を動かしている。プーチンは民族主義者という言葉を使うがウクライナ人というものを認めていない発想である。

データ
ロイター・イギリス 2022・6・3

[3日 ロイター] - 英国防省はロシアのウクライナ侵攻から100日目となった3日、ロシアは首都キーウ制圧や政権掌握などの目標を達成できなかったが、東部ドンバス地方では戦術的な成功を収めているとの見方を示した。

ツイッターに「ロシアの当初の計画を踏まえると、戦略的目標は一つも達成されていない」と投稿した。

ドンバス地域では戦術的な成功を収めつつあり、ルハンスク州の90%以上を支配していると指摘した。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 17:29 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米国は代理戦争の戦略をロシアに適用=露外務省 [2022年06月02日(Thu)]
第二次世界大戦のおり、当時のソビエトは、戦車、航空機、軍事資材などをアメリカから大量に支援を受けて、ナチスドイツ軍に勝てたという史実をロシアは忘れている。

その支援たるやアメリカの傀儡軍か言われるぐらい膨大な量であった。
アメリカのルーズベルトが、ソビエト―ロシアを巨大な軍事国家にしたということである。

プーチン氏についていえば、アメリカのバイデン氏が、”ロシアがウクライナに侵攻した場合は、軍事介入する”といっておれば、ロシアは軍事進攻をためらったであろう。

ウクライナへの支援は、ロシアが招いた結果である。

データ
ロシア・スプートニク 2022年6月2日, 12:47 (更新: 2022年6月2日, 14:24)

米国政府はロシア、及びロシア人に対し、代理戦争の戦略を積極的に使用している。ロシア外務省が発表した報告書「国外におけるロシア市民、同胞の人権侵害について」の中で指摘されている。

外務省の報告書によると、米国は「キーウ(キエフ)のレジーム」に大規模な軍事支援を行っているほか、NATOの同盟国に圧力を行使し、同様の措置を強要しているという。

そのほか、国際的舞台でロシアの周辺にネガティブな勢力を構成し、主権国家に対して露骨な圧力を行使しているとも記されている。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 14:53 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
モルドバ大統領、西側諸国から軍事支援を受ける意向を表明 [2022年06月01日(Wed)]
モルトバはウクライナに隣接する小国である。この国もソビエトから離脱して独立した。数年前まで親ロ派の大統領であったが政変で、今は西欧寄りの大統領が就任している。

親ロ派の前大統領は現在は拘束されていると報道されていた。
この国も、親ロ派の住民を抱え、承認されていないが共和国を名乗っている。

ロシア軍が介入する素地があるということである。すでにロシア軍が進駐しているのかもしれないが、モルトバは欧州連合から軍事援助を受け入れることに決定したようである。


データ
ロシア・スプートニク2022年5月31日, 09:56

モルドバのマイア・サンドゥ大統領は、モルドバ政府が欧州連合(EU)から軍事援助を受ける意向であることを確認した。

モルドバのテレビ局Pro TV Chisinauの放送内で、サンドゥ氏は「EUからは非殺傷兵器の援助を受けたが、英国の発言を受けて、基本予算でカバーすることができない軍の基本的なニーズは何か、これから国防省と協議する」と話した。

サンドゥ氏は「政府が軍事支援受け入れの可能性を分析する」とし、「(軍事支援)はEUからの可能性もあれば、他国からの可能性もある」と答えた。

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また、サンドゥ氏は、モルドバ国軍は十分な武装が必要だとした。「我々には軍隊があるのだから、武器があるべきだ。戦争は望んでいないが、守ってもらわなければならない」と語った。

先に、英国のトラス外相は、テレグラフ紙のインタビューに対し、英国およびその他の北大西洋条約機構(NATO)諸国は、モルドバへの兵器供給の可能性について協議していると明らかにした。

この計画が採択されれば、NATO加盟国はモルドバに旧ソ連時代の装備に代わる近代兵器を提供し、それらの使用方法について兵士を訓練することになる。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 16:31 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日本 食品8000品目超が今年中に値上げの見込み [2022年05月30日(Mon)]
ロシアの通信社の報道である。それにしても8000品目の値上げは、国民生活の大きな負担となるだろう。特に、年金生活者や低所得者にとっては、食品の値上げが堪える。

年金は上がらないから、節減して生活するしかない。ロシアのウクライナ侵攻により経済の仕組みがいびつにになり、支障があちこちに出始めている。

おそらくロシア国民にとっても値上げと輸入物質の欠乏により、市民生活は圧迫されていく。はやくウクライナから撤退し、経済を正常にもどさねば、いずれロシア経済はゆきずまる。

データ
ロシア・スプートニク2022年5月30日, 15:00

信用調査会社「帝国データバンク」が23日に公表した「食品主要105社、価格改定動向調査(5月)」によると、日本では今年中に8000品目超の値上げが行われる見通し。

帝国データバンクが日本の食品主要105社を調査したところ、1月から5月までに約4700品目が値上げされ、6月以降には約3600品目の値上げが計画されており、今年中に8000品目超えの値上げが行われる見通し。

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品目別に見ると、最も多いのはカップラーメン、ハム・ソーセージ、冷凍食品などの加工食品で、3609品の値上げが判明した。

次いでドレッシングやマヨネーズなどの調味料が1702品目、輸入ワインや発泡酒・ビールなどの酒類・飲料が1188品目と続く。

日本企業は現在、新型コロナウイルスのパンデミック、ウクライナ情勢、ロシアに対するさまざまな制裁措置により、原材料やエネルギー資源などの価格上昇に関連する一連の困難に直面している。

また、円安も価格政策の不安定化の要因の一つとなっている。円安により輸入コストが上昇し、その結果、製造原価が上昇する。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 17:21 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ウクライナ軍、東部で苦戦 撤退の恐れも 外交交渉進まず ロイター編集 [2022年05月29日(Sun)]
ウクライナ軍が東部戦線で苦戦しているという。穀倉地帯の広い地域ではロシアが有利と評論家が言っていたがそのような様相になっているようだ。

それより、ベルラーシ軍が国境に集結しているという。ベルラーシ軍が参戦すると、重大な転換点を迎えることになる。

日本の安全保障の問題は、侵略されてからでは遅いので、侵略されないように手を打つのが外交であろう。ロシアに隙を見せないことである。

データ
イギリス・ロイター2022・5・29

[キーウ(キエフ)/ポパスナ(ウクライナ) 27日 ロイター] - ウクライナ東部のルガンスク州を含むドンバス地域で、ロシア軍が攻勢を強め、ウクライナ側の苦戦が明らかになっている。

ルガンスク州のガイダイ知事は27日、州の大半の地域がロシア軍の手に落ちる中、ウクライナ軍は兵士が捕虜になるのを避けるために、最後まで残っている州内の拠点から撤退せざるを得なくなる可能性があるとの見方を示した。

ウクライナ軍が撤退した場合、ロシアはルガンスク州とドネツク州の完全制圧に一歩近づくことになる。

ガイダイ知事によると、ロシア軍はルガンスク州の要衝セベロドネツク市を数日間包囲したのち、同市に侵入した。同市では建物の9割が損壊しているという。

ただガイダイ知事はテレグラムへの投稿で「ロシア軍は向こう数日間でルガンスク州を占領することはできない」とも述べた。

一方、ウクライナ東部の親ロシア派は27日、セベロドネツク市西方の鉄道拠点、ライマンを完全掌握したと表明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領の顧問を務めるオレクシー・アレストビッチ氏はソーシャルメディアに投稿した動画で「未検証のデータによると、われわれはライマンの町を失った」と述べ、これを確認した。

これらを受けて、ジョンソン英首相は27日、ロシアが東部ドンバス地方で緩慢ながらも明白な進展を遂げているとの認識を示した。

同首相はブルームバーグUKに対し「(ロシアは)少しずつ、ゆっくりとだが、残念ながら、明白な進展を遂げている。このため、われわれが引き続きウクライナ軍を支援することが極めて重要だ」と述べた。

外交交渉も継続してはいるものの、進展はほとんどみられていない。

オーストリアのネハンマー首相は27日、ロシアのプーチン大統領と45分間の電話会談を行った。ネハンマー首相によると、プーチン大統領はウクライナとの捕虜交換で協議する用意があると表明したものの、「実際にプーチン大統領に交渉する用意ができているかは複雑な問題」だとした。

その後、ロシア政府は声明で、プーチン大統領がウクライナはロシアとの和平交渉を「妨害している」と非難したことを明らかにした。

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ロシア、ウクライナ軍事作戦に膨大な財源必要=財務相 ロイター編集  [2022年05月28日(Sat)]
プーチン大統領は25日、物価上昇による国民生活への影響を緩和するため、年金と最低賃金の10%引き上げを命じたという。年金を10%アップは勇断であろう。

戦争は生産性のない消費で、ロシアは戦費で苦労するだろう。

戦争が長引けば、財政基盤を揺るがすことになる。日本においてもロシア産、キャビアやいくら、カニの輸入が途絶えて価格が高騰する。

飼料なども輸入できず、困っている農家が出始めている。

データ
イギリス・ロイター 2022・5・28

[27日 ロイター] - ロシアのシルアノフ財務相は27日、ウクライナでの軍事作戦に膨大な財源が必要だと述べた。また、景気刺激に向けた予算を8兆ルーブル(1200億ドル)計上すると明らかにした。

モスクワの大学で講義し「特別作戦には資金と膨大な資源が必要だ」と指摘した。

プーチン大統領は25日、物価上昇による国民生活への影響を緩和するため、年金と最低賃金の10%引き上げを命じた。シルアノフ氏は今週、これを受けて連邦予算には今年約6000億ルーブル、2023年は約1兆ルーブルが必要になると述べていた。

また、シルアノフ氏は27日に放送されたテレビインタビューで、ロシアは今年、石油・ガスの追加収入が最大1兆ルーブルに上ると明かし、資金を拡大する社会福祉費に充てると述べた。

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電力需給対策、休止火力稼働や原子力の最大限の活用=経産省 ロイター編集 [2022年05月27日(Fri)]
電力の不足事態になったとしても、ネオンサインの時間短縮など節電で乗り切ることを目指すべきだ。原子力発電の再稼働というのはいかがなものであろうか。

原子力発電所は、軍事上の観点からみても防御が難しい。ウクライナへのロシア軍の侵攻により原子力発電所が攻撃されている。原子力発電所は攻撃されないという神話はない。

日本の原子力発電は、早期にすべての原子炉を廃炉にするべきであろうと思う。エネルギー安保の観点からも有事の際は原子力発電は国民にとって非常に危険である。

日本の近隣には、中国という軍事大国とロシアという危険な国家が存在していることを考慮しておくべきであろう。


データ
イギリス・ロイター 2022・5・27

[東京 27日 ロイター] - 経済産業省は27日、今年度の夏・冬の電力需給ひっ迫に対して、休止火力発電所の稼働や原子力の最大限の活用などの供給策を盛り込んだ対応策を取りまとめた。

同日開いた総合資源エネルギー調査で示した。近く政府が開く閣僚会議に提出、政府が対策を取りまとめる。

供給対策、需要対策、構造的対策に分けて対策を示した。供給対策としては、休止火力の稼働や燃料在庫水準の引き上げ、地元の理解を前提に安全性の確保された原子力の最大限の活用などを盛り込んだ。

原子力の最大限の活用については、今年4月に岸田文雄首相が「夏や冬の電力需給ひっ迫を回避するため、再エネ、原子力などエネルギー安保及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用」に言及している。

すでに、磯子の火力発電所2号機と、伊方の原子力発電所3号機の補修時期の延期により冬季の東京、2月の西エリアにおいて供給力が増加する措置を講じている。

需要対策としては、需給ひっ迫の可能性がある場合、前々日に需給ひっ迫準備情報を出し、注意喚起を促す。これまで前日の午後6時頃としていた「需給ひっ迫警報」を前日午後4時頃に前倒しし、警報に至らない場合でも節電を要請する注意報を創設する。

切迫度合い次第で節電要請や計画停電などにつなげる。計画停電は、従来、原則実施しないこととしていたが、セーフティネットとして円滑に発動できるよう、一般送配電事業者の準備状況をあらためて確認しておく、とした。
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ロシアは日本の敵対的活動を注視しており、防御策を講じる権利を留保する=露外務省 [2022年05月26日(Thu)]
アングロサクソンの軍事技術ブロックAUKUSに加わりたい旨を日本の指導部は述べているとしてロシアは日本をけん制したが、実際にはすでにAUKUS会議は開かれている。

それにしても、アングロサクソンなどという概念を久しぶりに耳にした。ロシアの見方からすればアメリカ、オーストラリア、インドはアングロサクソンの国という見方なのであろう。

ロシアは第二次世界大戦の折、アメリカ、イギリス(アングロサクソン)から膨大な軍事援助を得て、何とかヒットラーのドイツ軍に勝ったという歴史を紐解くべきである。

アメリカの軍事支援を受けるウクライナの現状をみて、ロシア(当時はソビエト)はアメリカの軍事支援がなければ、ドイツに勝てたかどうかはわからなかったかもしれないことを思い起こす時である。

データ
ロシア・スプートニク2022年5月26日, 07:33

ロシア外務省のザハロワ報道官は25日、ロシアは日本の敵対的活動を注視しており、防衛力強化のための措置を講じる権利を留保すると表明した。

ザハロワ氏は、日本は岸田文雄政権の米国および北大西洋条約機構(NATO)の地域外の「よそ者」たちとの軍事・政治的協力拡大を加速させる路線に沿って、ロシアの国境近くで先例のない規模の合同軍事演習を実施し、架空の「ロシアの脅威」に対する自分たちの志向を公然と述べていると指摘した。

日本 LNG国際取引市場の創設を表明 -
日本はロシアへのエネルギー依存度を下げていく=萩生田経済産業相

ザハロワ氏はまた、日本の指導部はアングロサクソンの軍事技術ブロックAUKUSに加わりたい旨をはっきりと述べており、自国の領土に米国の中距離および短距離ミサイルを配備する見通しを調査し、極東におけるロシア連邦の安全保障に対する潜在的な脅威や深刻な脅威であるその他の挑発的な行動をとっているとの見方を示した。

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日米、台湾への基本的な立場に変更ないことを確認=官房長官 By Reuters Staff  [2022年05月24日(Tue)]
日米、台湾への基本的な立場に変更ないことを確認したというが、アメリカが台湾に中国が軍事侵攻した場合は、アメリカが軍事介入すると明言した。

バイデンじいちゃんは、ウクライナでアメリカ軍は派兵しないと明言したために、ロシア軍の侵攻を招いたことへの反省から、台湾問題では明確にスタンスを明らかにして中国をけん制した。

中国の習さんは、アメリカがどう動くかジーとみているところであろう。本来ならロシアに停戦のあっせんをできるのは習さんしかいないのだが、台湾進攻があるから動かない。

ウクライナの戦争は、最新兵器の実戦での運用の実験場でもあり、これからの戦争モデルになろうから、軍事関係者は兵器の効用をジーと観察している。

ロシア軍は第二次世界大戦で、満州侵攻で日本の関東軍に圧勝した成功事例から抜けだせないでいるので、ウクライナでの誘導精密ミサイルの撃ち合いという現代戦に立ち遅れている。

かつて日本の陸軍、海軍も、日露戦争でロシア軍に勝った成功事例におぼれ、軍事の近代化に後れをとったまま、日露戦争当時の装備のまま、第二次世界大戦に参入して、日本を廃墟にして敗北した。

データ
イギリス・ロイター 2022・5・24

[東京 24日 ロイター] - 松野博一官房長官は24日午前の会見で、日米首脳会談で「台湾に関する両国の基本的な立場に変更がないことを確認」したと述べた。

「台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより国際社会の安定にとっても重要」と述べ、今後とも、米国をはじめとする同盟国・同志国と緊密に連携し、両岸関係の推移を注視していくとした。

バイデン米大統領は23日、岸田文雄首相と会談後の共同記者会見で、台湾有事の際に米国が台湾防衛に関与する意向を示した。台湾を巡るこれまでの戦略的曖昧(あいまい)性から一歩踏み出した発言だが、米政権当局者は台湾政策に変更はないと説明した。

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独BMW、天然ガス依存脱却へエネルギー投資検討 By Reuters Staff  [2022年05月23日(Mon)]

ドイツがロシアからの天然ガスの輸入がストップするために、BMWは太陽光、地熱、水素の開発に舵を切った。

日本も脱化石燃料に向けて大きく踏み出すべきだ。そして、脱原子炉政策を進めるべきだ・ウクライナの原発にロシア軍は攻撃をかけ占拠している。原発の防御は難しい。

他の国から日本の原発が攻撃される恐れがあり、それへの対応を至急行わなければならない。原発の一つでも破壊されたら、東京電力福島第一原発の事故を上回る大惨事となる。

ミサイルの迎撃システムを全原子炉に配備せねばならない。原子炉はすべて海岸近くにあり、艦船からの砲撃を受けるリスクがあり、砲撃されると防御のしようがない。

砲弾を迎撃するのは、ミサイルでは難しいからである。

はやく廃炉にしてしまい、太陽光、水素、地熱、風力、水力に開発投資を進めねばならない。とくに水素開発が急がれる。


データ
イギリス・ロイター2022・5・23

[ベルリン 23日 ロイター] - 独BMWは、天然ガスへの依存を減らすため、太陽光、地熱、水素の各エネルギーに新規投資を検討している。

生産担当責任者が23日、ロイターに明らかにした。ロシア産天然ガスの輸入が禁止されれば、自動車業界の生産が停滞するとしている。

同社の昨年のエネルギー消費の54%は天然ガスに依存していた。工場に太陽光パネルを設置することを検討しているほか、ライプチヒ工場に水素を輸送する計画を地元当局と策定している。

自動車産業はドイツの天然ガス消費の約37%を占めており、ロシア産天然ガスの輸入が止まれば「BMWだけでなく、業界全体が停滞する」という。

ハンガリーのデブレツェンに新設する工場は化石燃料を全く使わない世界初の自動車工場となる予定で、太陽光エネルギーを大量に利用するほか、地熱発電の利用も検討する。

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ウクライナ、停戦の可能性排除 ロシアはドンバスで攻勢強める ロイター編集  [2022年05月22日(Sun)]
ロシアは、初期の段階で停戦交渉を妥結すべきであった。長期化することはロシアにとって不利益になる。

軍事的損失の拡大、ロシア兵の死傷の拡大をもたらす。息子の死を知らされたロシア夫人は悲嘆にくれ、それが反プーチンtとなっていく。

データ
イギリス・ロイター2022・5・qq
 
[22日 ロイター] - ロシアがウクライナ東部ドンバス地方で攻勢を強める中、ウクライナは21日、停戦や譲歩はしない姿勢を示した。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問はロイターのインタビューで、停戦に合意する可能性を排除し、領土の譲歩が絡むいかなる合意も受け入れないと言明。

「(譲歩しても)戦争は終わらない。しばらく休止されるだけだ」とし、「ロシアはより残忍で大規模な攻撃を新たに仕掛けてくる」との見方を示した。

ここ最近では、オースティン米国防長官やイタリアのドラギ首相が即時停戦を呼び掛けている。

こうした中、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を完全に制圧したロシアは、ドンバス地方のルガンスクで大規模な攻勢に出ている。

ルガンスクと隣のドネツクは侵攻開始前から親ロ派勢力が一部支配しているが、ロシアはドンバスでウクライナが依然支配する地域の掌握を目指している。

ゼレンスキー大統領は「ドンバスの状況は極めて困難だ」と述べた。

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米国株式市場=ダウ反発も8週連続下落、S&P弱気相場入り辛うじて回避 By Reuters Staff  [2022年05月21日(Sat)]
通常、過去1年の高値からの下落率が20%を超えると、弱気相場入りとされる。週足では、ダウが8週連続で下落し、1932年の世界大恐慌以来の最長を記録という。

ロシアのウクライナ侵略が想定以上に長引く様相で、NY株式の動向は不気味である。

データ
イギリス・ロイター 2022.5.21

[20日 ロイター] - 米国株式市場は不安定な値動きとなった後、まちまちで終了。ダウ工業株が反発する一方、ナスダック総合は続落。S&P総合500はほぼ変わらずで引け、弱気相場入りを辛うじて回避した。

週足では、ダウが8週連続で下落し、1932年の世界大恐慌以来の最長を記録。S&Pとナスダックも7週連続での下落となり、ドットコム・バブルがはじけた2001年以来最長となった。

20日の取引で、S&Pはほぼ終日、マイナス圏で推移。一時、1月3日に付けた終値での最高値から20%超落ち込む場面もあったものの、引けにかけ、1月3日の終値から約18%安の水準まで戻した。

通常、過去1年の高値からの下落率が20%を超えると、弱気相場入りとされる。

ナスダックはこの日、21年11月に記録した終値での最高値から約27%下落した。

週足では、S&Pが3%、ダウが2.9%、ナスダックが3.8%それぞれ値下がりした。

個別銘柄では、電気自動車(EV)テスラが6.4%下落し、S&Pを圧迫。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、16年にプライベートジェットで客室乗務員の女性にセクハラ行為をしたという報道について、「完全に事実無根」と否定した。

その他の大型株も売られ、アルファベットは1.3%安、エヌビディアも2.5%安。

農業機械メーカーのディアは14%安。第2・四半期(5月1日まで)決算は、純売上高が市場予想を下回った。

一方、製薬ファイザーは3.6%上昇し、S&Pを下支えした。

また、ディスカウント小売ロス・ストアーズは22.5%急落。22年度の業績見通しを下方修正したことが嫌気された。

米取引所の合算出来高は130億株。直近20営業日の平均は135億株。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.16対1の比率で上回った。ナスダックでも1.24対1で値下がり銘柄数が多かった。

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日本との平和条約交渉は不可能となった=露外務省 [2022年05月20日(Fri)]
ロシアは日本を見くびり、安倍政権との国境画定交渉を破局に追い込んだ。日本とロシアの相互の国民の友好を昨年プーチン氏は打ち砕いた。

国境画定は難しい問題であるが、ロシアは2国間の国境画定については、2分の1にて決着をしてきた。それしか解決の道はない。ロシアのプーチン氏は日本に対しゼロの回答を行った。

これはプーチン氏の外交政策の大失敗である。日本との平和条約の締結を不可能としてしまったからである。領土問題と国境の画定抜きに平和条約の締結はありえないのである。

ロシアは日本の底力を軽く見過ごしている。日本の軍事力、ハイテク技術力は、例えればウクライナを、はるかに超えている。手ごわい国であることは歴史が証明している。

データ
ロシア・スプートニク2022年5月20日, 19:41

ロシア外務省第三アジア局のニコライ・ノズフドレフ局長は共同通信のインタビューで、日本との平和条約交渉について、ロシア側は「以前は平和条約だけでなく、平和、友好、善隣関係に関する現代の事象に応じた本格的な包括的文書について交渉を行ってきた」が、平和条約交渉は不可能になったと述べた。

ノズフドレフ氏によると、このような文書は「貿易・経済協力やその他の実務分野における協力行動の大規模な拡大を含む露日関係全般」の発展を加速する主な方向性を定め、「重要な国際的および地域的な問題に関するアプローチを近づける意向や、一方の国に対して向けられた第三国のイニシアチブや行動に参加しないという保証を記載する」ものとなるはずだった。

またノズフドレフ氏は「現在の日本政府の反ロシア路線は、長期的な展望を含む、日本との今後の関係構築に直接映し出されている」と述べた。


過去3か月で日本は信頼できる有望なパートナーのイメージを失った=露外務省

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