HNS等防除訓練　CANPAN.pdf平成２５年度HNS等防除訓練を実施しました。

　（独）海上災害防止センター（以下「センター」という。）では、原油・重油といった特定油、ガソリン・灯油といった特定油以外の油、ベンゼン・キシレンなどの有害液体物質（以下「HNS等」という。）の流出や火災事故が発生した際、防災措置活動を迅速かつ的確に実施し得る人材を育成すべく、本年も日本財団より助成をいただき、HNS等防除訓練を５月１６日から２０日までの５日間にわたり、当センター防災訓練所横須賀研修所（以下「横須賀研修所」という。）　にて実施いたしました。
※HNS：Hazardous Noxious Substancesの意




本訓練は、HNS等の流出・火災現場において、高度な防災措置活動を行う人材の育成を目的としているため、横須賀研修所での座学のみでなく、洋上での油回収装置の操作訓練や、東京湾に所在する第二海堡に建設された消防訓練施設にて、火災消火訓練や可燃性・有毒ガス検知訓練、防護服や呼吸具を装着しての煙中模擬訓練など、実動を主とした訓練を行っています。




　　　　　　　　
　訓練に参加した研修生からは、「日頃経験できない実践的な訓練ばかりでとても勉強になった」、「今回勉強したことを日常業務に生かしていきたい」、「訓練を受け、災害現場での中心的な役割を担う責任感を強く感じた」、「未受講な人達に早く受講して欲しい」等の感想をいただきました。

等センターでは、今後もHNS等防除訓練内容の充実を図り、海上防災体制の充実強化に寄与したいと考えております。

　（独）海上災害防止センターでは、油や海洋環境に有害な液体が海上に流出した場合や、これらが原因となって火災が発生した場合に備え、全国の港湾で海上防災に取り組んでおられる事業者の方々と相互に協力するとともに、日本財団の助成によって整備した専用の資機材を要所に配備することで即応体制を維持していますが、これらの災害が発生した場合に適確に対応するためには、現場の対応者が専門の知識や技術を持ち、資機材の取扱いにも習熟しておく必要があるため、日本財団から更なる助成をいただいて、横須賀にある防災訓練所において毎年「HNS等防除訓練」を実施しており、日本国における海上防災体制の充実強化を図っています。




　　　　　　　　　　　実施日：２０１０年５月１７日〜５月２１日

　なお、HNSとは英語で言う ※“危険で有害な物質”の頭文字をとった略　称で、この訓練では油を含めて「HNS等」と呼んでいます。
　HNS等は、人体に非常に有害で爆発の危険性が高い物質が多いため、もし、タンカーや臨海部の工場で事故が発生した場合は、これらが海上に流出して海洋のみならず大気を汚染し、私たちの生活や環境に大きな被害を与えるおそれがあります。
　そのため、本訓練には全国の海上防災関連事業者から２８名の研修生に参加していただき、現場の対応者にふさわしい人材を一人でも多く養成することを目的として、毎年実施しております。

※ Hazardous（危険な）Noxious（有害な）Substances（物質）

主な訓練内容としましては、

「消火作業」
・東京湾の第二海堡に建設された訓練施設を使用した油火災を実際に消火
「安全措置」
・化学防護服、呼吸具を装着しての可燃性及び有毒ガスの検知作業や海水サンプリング
「防除措置」
･泡消火薬剤や粉末ゲル化剤等による蒸発抑制及び流出物の固化・回収
　
など、現場で行う実戦的な防除作業を研修し、座学においては、具体的な防除戦略や防除戦術などの理論的な講義をして、想定事故に対する研修生のディスカッションも行っています。


　（油回収システムの操作訓練）　　　（想定事故に対するﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ）

　　　　（泡による蒸発抑制）　　　　　　　　（機関室火災の消火訓練）

　今回参加した研修生からは、「今まで防除作業に従事することがなかった為、各種資機材等の用途、使用方法を学ぶことが出来た。」「環境汚染や安全に対する意識が高まった。」「短期間でとても濃密な内容の勉強が出来た。」「実地訓練により、とても身についた。」等の感想が寄せられました。
当センターでは、今後もHNS等防除訓練の内容の充実を図り、これら研修生の所属する海上防災関連企業と連携した事故対応ネットワークにより、汚染事故に適確に対応し、全国的な海上防災体制の更なる充実強化に寄与したいと考えております。

　（独）海上災害防止センターでは、重油などの特定油の防除活動に加え、ガソリンなどの特定油以外の油やベンゼンなどの有害液体物質（以下「HNS」という。）の流出、火災事故に対応できる防災措置技能を修得するため、平成２０年度から訓練の主な対象物質を「HNS」とした「HNS等防除訓練」と称して海上防災訓練を実施しています。
　センターでは前年度に続き日本財団に助成をいただき、HNS等防除訓練を5月18日から5日間にわたり横須賀の防災訓練所で実施しました。



　　　　　　　　　　　　　　　
　この訓練は、全国各地の防災事業者から派遣された27名の研修生に対して、大規模なHNS等の海上への流出事故における防除措置等について訓練を行い、現場の対応要員の中核となる高度な技能を有する人材を養成することを目的としています。訓練内容としては、東京湾の第二海堡に建設された訓練施設で実際に油火災を消火したり、可燃性及び有毒ガスの検知作業、泡消火薬剤や粉末ゲル化剤等による蒸発抑制及び流出物の固化・回収、化学防護服や呼吸具を装着して煙の中での作業などがあります。また、横須賀の訓練所では座学はもちろんのこと、洋上での油回収装置の操作や海水サンプリングなど、現場で行う実践的な防除作業を研修し、具体的な防除戦略や防除戦術など論理的な講義を行い、HNS事故のケーススタディーも行いました。






　今回、訓練に参加した研修生からは、「本格的な訓練で大変勉強になり現場で生かしたい」、「現場へ向かう時は、常に危機意識を持つことが必要だと再認識した」、「今まで経験したことがない訓練であった」、「HNS等の防除方法がよくわかった」、「今後もこの訓練を継続して欲しい」等の感想が寄せられました。

　当センターでは、今後もHNS等防除訓練の内容の充実を図り、全国的な海上防災体制の更なる充実強化に寄与するとともに、これらの研修生の所属する防災事業者に対し継続的に情報提供するなど、事故対応ネットワークをより強化しHNS等の事故に適切に対応して行きたいと考えております。

　(独)海上災害防止センターでは日本財団の助成事業として、ダブルハルタンカーのボイルオーバー(火災による油面の高温が油中を下に伝搬し、タンク底部の水に接して水蒸気爆発を起こし、噴出飛散した高温油に引火し火災が急激に激化する現象)の調査研究を行っています。
　平成18及び19年度の基礎実験によりダブルハルタンカーはボイルオーバーが発生する危険性が高いことを確認しました。３年目となる平成21年度は、全長約300ｍのダブルハルタンカーの120分の１模型を製作し、タンク内の原油を燃焼させボイルオーバーが発生するかどうかの実験を行いました。
　実験の結果、通常の火炎の高さは約２ｍでしたが、ボイルオーバー発生時の火炎高さは約６ｍまで達しました。ボイルオーバーは、それぞれサイドタンクで１回、センタータンクで１回発生し、センタータンクではボイルオーバー発生後も数回の爆発が生じました。
　この実験により実際にダブルハルタンカーが火災を起こした場合には、ボイルオーバーが発生する可能性が高いものと推定されます。

　　　　　　定常燃焼
サイドタンクボイルオーバー
センタータンクボイルオーバー
ボイルオーバー後の再爆発

(独)海上災害防止センターでは、全国的な海上防災体制の充実強化のため、日本財団に助成をいただき、ＨＮＳ等防除訓練を5月19日から5日間にわたり横須賀の防災訓練所で実施しました。
この訓練では、全国各地の防災事業者から派遣された28名の研修生に対して、大規模な油や有害危険物質(ＨＮＳ等)の海洋への流出事故における防除措置等について訓練を行い、現場対応要員の中核となる、高度な技能を有する人材を養成することを目的としています。


このため、訓練では、実際に油火災を消火したり、防護服や呼吸具を装着して煙の中への突入、洋上での油回収装置の運用など実践的な防除作業を研修することはもちろん、現場における防除戦略や具体的な防除戦術など理論的な部分についても講義が行われました。
特に、一昨年6月の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の改正に伴い、有害危険物質を海洋に流出した場合の防除措置等が強化されたことから、有害危険物質の防除措置として、可燃性及び有毒ガスの検知、化学防護服の装着、泡や粉末ゲル化剤等による蒸発抑制及び流出物の固化・回収などの具体的な対応訓練や、有害危険物質事故のケーススタディーも行いました。





このＨＮＳ等防除訓練は、日本財団に助成をいただき、東京湾のほぼ中央に位置する第二海堡に建設された大規模な火災消火や模擬船室作業などの訓練が実施できる本格的な防災演習場を使用して、平成8年から実際の油防除、火災消火などの現場に直結した訓練も実施しており、防災関係者には大変人気のある訓練であります。
今回、参加した研修生からは、「他の場所では訓練できない内容の訓練であり、いい勉強になった」、「経験したことがない訓練内容であり非常にためになった」、「実戦的な訓練であり、何度来ても為になる」、「新しいＨＮＳ等防除についての訓練は、人体に非常に有害で爆発の危険性が高い物質であるので現場で役に立つ」等の感想が寄せられました。
当センターでは、今後ともＨＮＳ等防除訓練の内容の充実を図り、全国的な海上防災体制の更なる充実強化に寄与するとともに、昨年10月には、日本財団の助成で整備した資機材を全国各地に配備し、これらの研修生の所属する防災事業者と連携した事故対応ネットワークにより、有害危険物質等事故に適切に対応して行きたいと考えております。

19年度最終回を舞鶴港で実働訓練も交えて実施

　当センターでは、日本財団からの助成を受け、講師を全国各地に派遣して防除技術等に関する巡回研修会を毎年開催しています。平成１９年度最終回の巡回研修会は、京都府の舞鶴港で開催いたしました。
　地球環境の保全、特に地球の７割を占める海洋における環境保全は非常に重要ですが、昨年の海洋汚染の現状（平成１８年１月〜１２月、海上保安庁調べ）によれば、海洋汚染の発生件数は、合計４７０件でその中の３０６件が油によるもので、８件が有害液体物質によるものでした。
　これらの海上に排出された油や有害危険物質の防除活動は大変厄介であり、防除を的確に行うには、その地域に即した防除措置を指導する必要があり、今年度は釧路、秋田、金沢、境港で巡回研修会を実施し舞鶴が最終回です。




　今回の舞鶴港での巡回研修会は、１０月２８日(月)午前に舞鶴港湾合同庁舎会議室において座学を、午後は舞鶴港大野辺物揚場岸壁において係留中の船舶から重油などの特定油が流出したとの想定で、オイルフェンスの展張訓練を行いました。

　午前中の座学においては、当センター防災部業務課清野から、昨年１１月に発生した小豆島沖小型タンカー海難油流出事故での３週間に及ぶ現場での防除作業の話を交えて、具体的な防除活動の方法を紹介するとともに、漁業組合、市町村や海上保安庁などの調整について説明したほか、オイルフェンスの展張方法、油処理剤のメカニズムと使用方法、海岸清掃での留意点、ＨＮＳ事故への対応などについても説明されました。
　座学には、当センターの契約防災措置実施者契防者である飯野港運（株）のほか、関西電力（株）、日本板硝子（株）など１０事業者と関係官庁から約４０名の参加がありました。

　午後からは、午前中に説明をしたオイルフェンスの展張方法について、実地に現場で訓練を行いましたが、第八管区海上保安本部職員及び当センター職員により現場で指導、助言を行いました。


　（スライドを使用して事故事例を紹介）　　　　　（実地訓練での現場指導）
　　　　　　
　オイルフェンスは、流出した油を囲い込み、又は流れてくる油を回収が容易に実施できる箇所に集めるときや、養殖施設等優先的に守るべき場所を流出油から守ために使用されるもので、海上では風や波、潮の流れの影響を受けるため、展張するにはいろいろな工夫が必要であることを直接参加者に指導しました。


　　　　　（オイルフェンスの展張状況）　　　　　　（回収を目的とした直線展張）

　今回の研修会について、参加者に感想を聞いてみましたら、
�@「先を考えた事故対応が重要だと分かった」、�A「油処理剤に対する認識違いを知った」、�B「対応事例等大変参考になり、有意義でした」、�C「オイルフェンス展張訓練では、状況に応じた展張方法・工夫が必要であることが分かった」等々の回答があり、参加者のほとんどの方に満足をいただき成功裏に巡回研修会を終了しました。

　この巡回研修は全国を一巡し、本年度をもって一旦終了することとなります。
　実際に大規模な油流出事故が発生した場合には、法的責任のある原因者や関係企業のＣＳＲによるものだけでなく、国・自治体のほか、地域の関係者やボランティアが参加して対応するのが実態です。
　一つの地域にとって油や有害危険物の流出事故が発生する頻度はそんなに高いものではありませんが、事故は島国日本のどこでも起きる可能性があります。また、一旦事故がおきますと、その地域に甚大な被害と環境へ大きな影響を及ぼすことになります。この被害と環境への影響を極限化するためには、関係者が力を合わせて直接作業を実施するとともに、ボランティアに対する的確な指導をする等により組織的に迅速で効果的な作業を実施することが不可欠です。
　しかし、めったに事故が起きないため、どの地域でも防除作業の知識・経験を持っている人が少ないのが実態です｡今年度まで日本財団の支援を得て､当センターの１４０件を越える防除作業で蓄積したノウハウ等をベースに地域関係者のために実戦的な巡回研修を実施してきました。
　１０年前のナホトカ号のような油流出事故がおきないことを祈っていますが、万一の場合に備え、競艇の収益金の一部からの支援が全国各地域の防災体制充実に大変役立っていることを紹介させて頂きます。

　当センターでは、日本財団の助成事業として、ダブルハルタンカーの火災時の消火作業の安全性及び対応策を確立するため、ボイルオーバー（火災による油面の高温が油中を伝搬し、タンク底部の水に接して水蒸気爆発を起こし、噴出飛散した高温油に引火し火炎が急激に激化する現象）の調査研究を行っています。今回行ったいくつかの実験の中での、特筆事項を紹介いたします。

【直径80cmの模擬タンク実験】
　昨年度のボイルオーバー実験で使用した直径30cmのタンクを直径80cmに大きくし、より実際のタンクに近くして実験を行いました。
　定常燃焼中の火炎高さは約2mでしたが、ボイルオーバー発生時の火炎高さは約10mまで達しました。また、キノコ雲状のファイアーボールが発生しました。

【消火後のボイルオーバー実験】
　燃焼させた後、一旦消火し、その後にボイルオーバーが発生するかどうかの実験を行いました。この実験では直径30cmのタンクを使用しました。
　1時間定常燃焼させ原油の油温が十分高くなったこと（約350℃）を確認してから、泡消火剤にて消火しました。
　火炎面付近の温度は消火により急速に低下しましたが、原油の高温部は消火後も下層への伝搬を続け、タンク底部の水分と接触した瞬間、ボイルオーバー（高温油の噴きこぼれ）が発生し、タンク外の漏油防止槽に高温原油が溢れ出しました。

　この結果から燃焼中はもとより、消火後といえども、ボイルオーバー（噴きこぼれ）が発生する可能性があることが判明しました。

　当センターでは、有害危険物質(以下｢ＨＮＳ」という。)による海上災害に備えた全国規模の防除体制を日本財団からの助成をいただき、９月末には、流出したＨＮＳの防除のための資機材を全国主要港湾２５箇所の基地に配備するなど同体制の構築をほぼ完了しました。
　この体制を関係者の皆様に披露するため、１０月２日（火）午後、神奈川県横須賀市新町の当センター横須賀防災訓練所において、監督官庁の海上保安庁の方々や大変なご支援をいただいた日本財団などの日本の関係者のほか、韓国海洋汚染防除組合など合計約１００名を越える見学者と６社の報道機関に対して、流出したＨＮＳの防除訓練（デモンストレーション）を公開しました。


　このデモンストレーションでは、「ＨＮＳタンカーが荷役中の岸壁からＨＮＳ（ベンゼン）を誤って流出した。」との想定で、展示訓練を発動
　 (1) 流出現場付近にロボットスーツのような化学防護具を装着したセンター職員が到着、ガス検知器で蒸発したベーパー（蒸気ガス）検知を実施し危険区域を設定

　(2) 海上からは作業船が現場にガス検知を行いつつ接近、海水にベンゼンが溶けていないかサンプリングして、海水の汚染状況を確認

　(3) 引き続くベンゼンのベーパー（蒸気ガス）が付近に拡散することを抑えるため、消防船からゲル泡剤を放水

　(4) 時間が経ち、ＨＮＳが海面上でゲル化、固化し浮遊していることからこれらを作業船に取り付けた回収・集油オイルフェンスで集め、回収装置で船上に回収

などの防除作業が各作業の流れにそって、具体的な説明を交えながら進行されました。

　ＨＮＳは、ひとたび海上に流出すれば、人命はもちろん船舶交通や海洋環境に多大な影響を与えるものであり、見学者の関心も大きく、盛大なデモンステレーションとなりました。
　見学者からは、「ＨＮＳの防除方法を分かり易く紹介していただいた。」「各防除資機材の使用方法を理解出来た。」「ＨＮＳの防除作業は大変難しい作業であるのがよく分かった。」「センターがよくここまで体制を創り上げた。関心した。」など大変有難い感想をいただきました。

　今回のデモンストレーションで使用した資機材等は、日本財団から８０％（約２億４千万円）の助成をいただき整備したものであり当センターでは、事故現場での対応や平時の指導・訓練を通じ、関係者の方々からの期待に応えることが出来るよう、今後とも努力していかなければならないと決意を新たにいたしました。