松江NPOネットワーク

今日は、第2回松江市市民活動センター指定団体連絡会でした。
「指定団体連絡会」についてと第１回目の様子はこちら。



松江市市民活動センターの指定管理者制度導入にあわせ生まれた「指定団体制度」。
第１回目の連絡会から２団体増え、下記の７団体になりました
　●松江市文化協会
　●まつえ男女共同参画ネットワーク（プリエールねっと）
　●松江市ボランティア連絡協議会
　●まつえ市民活動支援協議会
　●まつえ環境市民会議
　●NPO法人福祉ネットだんだんネ
　●松江NPOネットワーク
文化･芸術、男女共同参画、環境、障がい者福祉、ボランティア、市民活動推進と、市内のさまざまな分野のネットワークが集まってきました。それぞれの団体の中に、またたくさんの加盟団体が活動していらっしゃると思うと、何とも心強く思います。
今までつながることのなかったこのネットワークで、どのような取り組みに発展していくのかまだまだ未知数ですが、活発な意見交換の様子を見ていると、今後が楽しみです

昨日、松江NPOネットワーク第10期通常総会を無事開催することができました。


島根県のNPO活動推進室長、松江市の市民生活相談課長と担当職員の方々がゲストとして来てくださいました
後半は情報交換の時間を取って、県や市、各法人の活動の様子を聞きました。
コロナで大変な時ではありますが、やっぱり直接会って話をすることって大事だとあらためて感じた時間でした。


意見交換のなかで、島根県が6月の補正予算で立ち上げた新型コロナウイルスによって影響を受けたNPOを支援するための補助事業が話題のひとつとしてあがりました。松江NPOネットワークが島根県へ提出した要望書（提出した要望書はこちら）がきっかけのひとつとなったことを室長が話してくださいました。また、支援を受けたNPO側がその補助をどのように活用しているのか、事業を実施する県の方と一緒に聞くことができたことが印象に残りました。



最後は、一瞬マスクを外して記念撮影

今日は、まつえ市民活動支援協議会が開催する
勉強会のお手伝いに行ってきました



７名の理事が参加。
●「しまね社会貢献基金」とは
●信頼と支持を得るための、組織の情報戦略を考える
●「CANPAN」について
の3本柱でお話してきました。



2018年6月に設立された まつえ市民活動支援協議会。
資金調達で苦労するなか「寄付を集めるために『しまね社会貢献基金』に団体登録したい。その方法を教えてほしい」という相談が今回の勉強会の始まりでした。
でも、ただ基金に団体登録するのではなく、「信頼できる団体、共感できる活動をしている団体だと知ってもらうことが大切」というこちらの想いを伝え、それを受け取ってくださり、今回の勉強会に至りました。

勉強会を進めるうちに、寄付をしてくれる人や活動を応援してくれる人の目線で見てみると、どんな情報が必要で今できていないのか、今後何をしていくべきかが見えてきて、最後には役割分担やすべきことのスケジュールの話をしてくださったのが印象的でした

10月23日(金)、NPOネット役員会を開催しました。
なんと1年ぶり！

真剣に議論していたので会議中の写真は撮り忘れました。


設立総会は2011年秋でした。
開催中にも、複数人の携帯電話から一斉に「緊急地震速報」の不穏な受信音が鳴り響いたことを思い出します。
研修や情報交換会などで知り合った松江市内のNPO法人から、市民活動セクターの連帯が必要との声が徐々に高まり誕生したのでした。
ゆるやかな互助的ネットワークとして動き出してから9年間。
その時々に必要とされるテーマでの勉強会の開催、行政への提言、協働での協働推進、NPOの組織基盤強化のお手伝いなど、微力ながら進んできました。
あっという間に設立10年が近づき、またコロナ共存の時代の中で、今後どこへ向かうのか。
仲間たちと共に知恵と勇気を出し合っていきたいと思います。

松江NPOネットワークが松江市から委託を受けて実施した調査の結果が公表されました。
↓↓↓
http://www1.city.matsue.shimane.jp/shiminsoudan/npo/npohoujinnominasama.html

★調査までの流れはこちら。

松江市長をはじめ、庁内で共有してくださっていると聞きました。
長い目での市民活動･NPOへのサポート、共創･協働のますますの推進へ活かしていただけるよう、一層願っています。

昨日、第1回目の「松江市市民活動センター指定団体連絡会」が開催されました。


松江市市民活動センターは今年度から指定管理者制度がスタートし、運営面でいろいろと変化しています。

そのうちのひとつ、以前あった市民活動団体の「団体登録制度」は無くなり、「指定団体制度」という新たな制度がうまれました。
条件を満たして松江市長に指定された「指定団体」は、市民活動の推進のために市民活動センターを使用する時は施設使用料が無料になり、その指定団体に加入する団体は、5割相当の減額の料金で施設を利用することができるようになりました。

現在指定を受けている指定団体は
　●松江市文化協会
　●まつえ男女共同参画ネットワーク（プリエールねっと）
　●松江市ボランティア連絡協議会
　●まつえ市民活動支援協議会
　●松江NPOネットワーク
の5団体です。

先日実施した「新型コロナウイルスの影響調査」でも、市民活動団体対象のところで指定団体の皆さんにご協力いただき、約300団体の市民活動団体に調査票を発送することができました。

今までそれぞれのネットワークで活動していても、なかなかつながる機会は無かったように思います。今回のような指定団体連絡会が開催されたことはとても画期的なことだと思いました
昨日は顔合わせという意味合いが強かったと思いますが、今後この指定団体の皆さんと松江市の市民活動についての意見交換ができるのを楽しみにしています

去る5月21日、松江市へ要望書を提出しに行った際に、星野副市長とのお話で、まずは新型コロナウイルス感染拡大によるNPOへの影響を調べてみなければという話になり、松江NPOネットワークが受託し実態調査をおこなうことになりました。
（5月21日の状況はこちら）

調整に時間がかかってしまいましたが、ようやく調査を実施することができました。
調査は２つで、松江市内の「市民活動団体への影響に関する実態調査」と「NPO法人への影響に関する実態調査」です。
対象となった市民活動団体は関係機関に加盟する267団体、
NPO法人は67法人(2018年度事業報告書提出済の法人)。

実施期間がとても短かったにもかかわらず、多くの団体にご協力いただきました。
回答いただいたのは市民活動団体が173団体（回答率64.7％）、NPO法人が39法人（回答率58.2％）でした。

今日はその集計結果の「速報」を松江市に提出しました。
内容は松江市の了解が得られてないので現時点での公表はお許しください。
近日、報告書をあらためて松江市へ提出します。
その際には何らかの形で調査のご報告ができるようにしたいです。

調査にご協力いただきました多くの市民活動団体、NPO法人の皆さま、時間の無いなか、また大変な時期に、本当にありがとうございました。
まずはこの場をお借りしてお礼申し上げます。
皆さまからいただいた声を松江市へしっかり届けます。

去る4月20日、状況によりメールで提出した要望書について、
本日、松江市へあらためて提出しに行ってきました。
（4月20日の状況と要望書はこちら）

●竹田代表から星野副市長(共創のまちづくり推進本部長)へ要望書を提出


●提出後は、星野副市長、水市民部長、二村市民部次長と意見交換


意見交換では、周辺のNPO法人の状況や、NPO法人からの要望等について話をすることができました。
松江市でも、NPO活動の大切さを実感し、活動を守る必要性を感じてくださっていて、
すでに松江市内のNPO法人の状況について把握できる情報を整理し始めていたり、
支援できることを検討し始めておられました。

しかし、より細かな状況を把握する必要があるという認識で一致し、
松江市内のNPO法人の新型コロナウイルスの影響について、
松江NPOネットワークとしても、実態調査の協力をすることになりそうです。
引き続き情報共有しながら、すべきことに取り組んでいきたいと思います。

去る4月20日、そのときの状況によりメールで提出した要望書について、
本日島根県へあらためて提出しに行ってきました。
（4月20日の状況と要望書はこちら）



島根県環境生活部の竹内部長をはじめ、槇原次長、
NPO活動推進室の曽田室長に手渡すことができました。
さらに、少しお時間をいただき、周辺のNPO法人の状況や、
島根県が取り組んでいる「県民いきいき活動」の今後について、
また、しまね社会貢献基金について話をすることができました。
新型コロナウイルスの影響でNPOの活動が衰退することのないよう、
引き続き情報共有しながら、すべきことに取り組んでいきたいと思います。

【参考】島根県県民いきいき活動促進条例

総会の開催について、4月16日島根県から新型コロナウィルス感染症拡大防止に対応したNPO法人の社員総会の開催の手引き(ふるさと島根定住財団HP掲載)が発表されたものの、いろいろ悩ましいという法人も多いのではないでしょうか。

委任状を山のように集めてごく少人数で開催するということが、NPOの精神としてどうなのかというところでしょうし、オンライン会議OKと言われても、実際どのようにやるのか等々、各法人の状況により最適な方法を探っていることと拝察します。

内閣府は「詳細な運用の判断は所轄庁に任せている」とのことなので、島根県と松江市に確認しました

■島根県　環境生活部環境生活総務課NPO活動推進室
前述の【総会の開催の手引き】の通りとのこと。
現時点の定款でオンライン出席を規定していなくても出席と認めるそうです。
招集案内で「オンライン出席を認める」旨記載されていなくてもOK。

■松江市　市民部市民生活相談課市民活動推進係
内閣府及び島根県に準じるとの回答でしたが、所轄庁の責任として松江市の見解を(HP等でわかりやすく)示してくれるよう依頼しました。
松江市からは、事業報告書等は郵送でとのお願いが既に各法人に届いています。

各法人の個別の事情もあると思いますが、内閣府も「柔軟な対応」を所轄庁に伝えていますので、何か問題や気になることがあれば、所轄庁に電話等で(直接行かずに)問い合わせましょう。

【参考】内閣府HP「新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ」

今回はある意味特別にオンライン出席について認められましたが、
今後のためにもわかりやすく定款で規定していく必要があるかと思います。