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衆議院解散の大義はなにか [2026年01月14日（Wed）]
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■衆院、解散真近
高市首相が衆議院を解散するまでカウントダウンとなった模様。23日招集の通常国会の冒頭に解散富られます。 自民党の支持率が高水準のうちに解散したい意図は明白に伝わってきますが、私は課題もあると考えています。 何より、大義は何かということ。必要な予算が盛り込まれた2026年度の予算成立が遅れることは必至です。国民生活を考えれば、経済や景気対策を優先すべきとの声が強い中での解散は、野党からも政局優先という批判が相次いでいます。 ¶ これまでも歴代の政権は予算審議を優先して行ってきたため、1月召集による通常国会で冒頭解散した例は少ない。ちなみに1月解散は1955年の鳩山内閣（天の声解散）と1990年の海部内閣（消費税解散）のみ。この2例とも1月24日に解散しており、予算成立はそれぞれ7月1日、6月7日となっています。予算が成立するまではいわゆる「つなぎ」措置として必要経費の最小限のみが計上されるため、今話題の教育や給食費の無償化や年収の壁の引き上げなどに対応が遅れることが懸念されています。物価対策など、家計や手取り向上策が後回しになれば国民の暮らしは新年度を迎えてもしばらく厳しいままとなります。 ■もはや定石？唐突な解散への意向 昨年10/21の就任会見では「とにかく経済対策最優先。今すぐに解散どうこうと言っている暇はない」、12/26には「年明けの国会では予算案、税制改正案などの速やかな成立を目指していく」等の発言をしていた流れからするとやはり唐突感は拭えません。 実質的な連立を組む維新の候補たちは、大阪をはじめ各小選挙区で自民候補と衝突することになりますし、連立離脱した公明党は立民とどこまで近づけるのか、野党は統一名簿を作ることができるのか等々、今後の政局は有権者からすると生活を置き去りにして党利党略が渦巻く謎が深まる一方です。 まあ、石破内閣の時もそうでした。すぐに解散しないフウを装っておいて、なるべく急襲するかのような解散は、最早自民党の定石になっているのかも知れません。 ・・・こんな時、もし久米宏さんがご存命なら、何と表現されるのでしょうか。思いをめぐらせつつ、ご冥福をお祈りします。 |