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続・消滅可能性都市報道に思ふ [2024年04月26日(Fri)]
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◆昨日の消滅可能性都市の話題に続いて
昨日のエントリで消滅可能性都市報道の事に触れましたが、もう少し熟慮してみたら別の見方ができましたので、書いてみます。
人口減少は今の日本の成熟社会ではある意味当然のこと。少子化対策というものは本来は国が行うべきことで、小手先で自治体間で限られた人口のパイの奪い合い(=社会増狙い)をしても本質的にはあまり意味がない気がします。
自然増=出産による日本の人口増加を本気で国が目指すならば、事実婚制度のより踏み込んだ充実などを含めたこれまでの夫婦のあり方を抜本的に変えるくらいの改革案しか思いつきませんが、「こども家庭庁」を創設した今の自民党の‘古きよき’価値観ではそのようなダイナミックな転換はまず一筋縄にはいかないでしょう。
                       §
そもそも日本創成会議が「消滅可能性都市」という言葉を言い出したのは2014年。いわゆる‘増田レポート’から早10年。地方創生や総合戦略といった言葉が国や自治体のあちこちで溢れました。子育て支援に予算を付けて一層の力を入れ始めたのもこの頃です。
しかし、あれから何が変わったかというと…構造は何も変わらず少子(&高齢)化の一途です。

■あながち冗談にも聞こえないこと
余談ですが、ある人がこの件を受けて解散総選挙が近いと推測していました。もはや地方の疲弊や東京一極集中は止められない。それでも選挙区の国会議員は票を得るために地域へのバラマキの正当な理由付けが欲しいのだと。(主に与党が)財源確保をしてくるための選挙用の方便だと。

夏の解散と予期している彼の推理を一笑に付したいと思う一方で、心の片隅ではあながち笑えないかもなあと思って彼の話を聞いていました。いやはや。

でも、もしここに首長選挙などの地方選挙が重なれば、投票率も少しは上がるかもしれません。
そんなよしなしことを考えました。

PS.今月最終の金曜は市民力全員で北小金駅にて。『ずっと応援しているよ!』と初めての人に言われ、ものすごく励みになりました。有難いです。

PPS.5/13(月)19時〜五香市民センターにて、市民力報告会(無料・Pあり)
手帳にGW明けの予定を今から書き込んでおいて下さいますと幸いですm(_ _)m
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