衆議院、解散 [2026年01月23日（Fri）]
■政治の耐えられない軽さ
正月の大バーゲンが終わった頃ですが、政界では政策の大安売りが始まりました。かつての3党合意（消費税の段階的引き上げがこれにて決定）はどこへやら、世は正に、各党こぞって「消費税減税」のバラマキ合戦です。
しかし、減税分の社会保障の財源をどうするのかの根拠が各党乏しいとメディアの指摘が相次ぐ中です。社会保障の維持の為にやむなく引き上げたはずの消費税を減税したら、5兆円とも言われる税源はどう補填するのでしょうか。
それ以前に、仮にたとえ丸々10%減税されたとしても、帝国データバンクによるとこの1年で食品の上昇率は15%と聞きますから、国民の暮らしは10％程度ではどうにも楽にはなるイメージが持てませんが…まずはきちんと「政治とカネ」や「旧統一教会」問題を解決して欲しいと思います。
日本人は怒り続けるのが苦手というかお人よしというか、政治家の変節に寛容すぎる気がします。何度も何度も繰り返される‘選挙の時のその場しのぎ’の薄い政策に、決して騙されてはいけませぬ…
国会議員は目先の選挙ではなく、真に国家と国民の感覚に寄り添って真剣に考えてくれた結果なのでしょうか。
有権者としても納税者としても国民としても疑問を禁じ得ません。
さて。
市民力は看板も政策も変えずに、粛々と活動を日々お伝えして参ります。昨日の雪に続き寒波押し寄せる中ですが、沢山のお声掛けに温まりました！ |
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山中 啓之
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来たる衆議院選挙にあたり [2026年01月20日（Tue）]
■戦後最短、16日
昨日の報道を受けて。１月23日解散、2月８日投開票というのは解散から投開票まで僅か16日間という戦後最短の日程です。与党にとっては、もはや定石化している'不意打ち'解散で支持率が高いうちにスピード優先で有利に選挙戦を進めたいという意図が窺えます。準備期間が殆ど無い野党たちはそれでも新党結成など対抗していますが、現状はどちらも大儀が殆ど無いと感じるのは私だけではないと思います。
■劣化する与野党
与党の自民党は昨年から政策実現に集中する、解散など考えている暇はない等と公言されていましたが翻す形で突如解散の号令を出しました。体制が変わって信を問うというならば、公明との連立解消し、維新との連携開始のタイミングで解散を口にしていたのならばまだこの理屈にも説得力があるのですが、明らかに見え透いた口実に捉えられます。しかも、新たなパートナーである維新とは大阪の小選挙区を中心に候補を出し合い「闘う」のですから、比例区と住み分けていた公明時代に比べて政権は不安定に晒されます。出たとこ勝負で、結果によっては補完勢力と言える国民民主や参政とも今後を視野に入れているのかも知れません。
一方で、立憲民主党と公明党の新党（中道改革連合）も明らかに選挙対策の急造の政党で、反発が強いまま選挙に突入しそうです。中道は、集団的自衛権の行使は「違憲部分の廃止」というこれまでの立民の方針から大きく後退してしまい、原発政策についても立民の綱領にある「原発ゼロ」は盛り込まれませんでした…公明党に配慮したのかも知れませんが、基本政策で安保関連法を合憲としたことに反発して共産党は選挙協力しないと表明し、野党の大同団結からは遠のいてしまいました。
■歪む民主主義、壊れる政治
与党も野党も重鎮が減ったせいか、この10年程でめっぽう「薄く」なりました。元来、政治は雨だれ石を穿つような意思の固さと根気強さで社会を変えてゆく事を目指すものです。ところが今は、政治家が先を争うように短期スパンで目先の事（選挙）しか見ていない気がします。
恥ずかしげもなくコロコロと政党・主義主張・言動を変え、過去を反省せず今の自説のみを正論のように振りかざしてきます。
今回は消費税。世はまさに減税合戦の様相を呈していますが、肝心の減った分の財源をどうするかに力点を置く政党が見当たりません。。そもそも物価高対策として10％（１割）減ったとて、欧米諸国を始め海外との物価の格差は広がるばかりだと先月ハワイに行って痛感した私は、このままでは日本と日本人が世界から取り残されていくのではと感じます。日本で1食500円程度のうどんが現地では20ドル近く（約3000円）しています。これが格差でなくて何なのか。
物価が現状のままでも20年位前の感覚と水準で買い物ができるほどの時給（最低賃金）や可処分所得を労働者が持てるように、お金の流れを大企業からもっと個人へ移す仕組みにしなければ、優秀な人材が海外へ流れ続け、真面目な勤め人がジリ貧になっていく気がします。
グリーンランドを強引に欲しがるトランプ大統領の就任が今日で１年。世界の政治も（それに追随する）日本の政治も、どんどん「乱暴」で「拙速」になっている気がします。地道にコツコツと議論と行動を積み重ねていく習慣こそが世界を安定させるのに…大組織の限界かも知れません。
…改めて今回の総選挙は時期柄、雪国には大変な負担になります。解散に大義がなくともせめてその辺への配慮が欲しかった。また全国的に受験シーズンゆえ、選挙カーや街頭演説の大きな音声は受験生への試験への集中を削ぎ、多くの人生を変えてしまいます。その辺にも配慮が欲しかった。それこそが生活者視点の政治ではないのかな…。
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山中 啓之
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高市首相が解散を表明 [2026年01月19日（Mon）]
■遂に高市首相が正式に解散を表明
高市総理は先ほど官邸で記者会見を開き、今月23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散すると表明しました。
衆議院選挙は1月27日に公示し、2月8日に投開票となるようです。
これによって、年度内に予算成立が絶望的となりました。国民生活や物価高対策への悪影響が懸念されます。自民党（連立を組む維新の党も）の責任は重いです。
一方、野党である立憲民主党と公明党の生き残りをかけた協力タッグが上手くいくかは疑問があちこちから聞かれています。早々に浸透『中道改革連合』に入るフットワークの軽い議員がいるかと思えば、態度票榮をしていない議員、あるいは離脱を票榮して別の政党をつくる議員まで・・・内紛だらけで与党に対峙できるのでしょうか。
結局、与党自民に納得できない世論の力が野党内で分散され纏まらず、現状維持（に近い状態）が繰り返されることを危惧します。
・・・それにしても、今から遡ること十数年前、自民、公明、民主（立憲民主の前進）、のいわゆる3党合意で消費税の段階的な税率引上げが決定されました。
その３党が今や、選挙直前になって急に、そろって声高に消費税の減税やら何やらを言っているのは本当に政治家の軽さを痛感します。
§
政治家の命である「政党名」や「政策」をコロコロ変えるのは、私には一番苦手な芸当です。しかし与野党問わず、多くの政治家がやってのけています。いつも美辞麗句を並べておきながら、選挙になると急に御身大事になり国民あとまわし感を痛烈に感じるのは私だけでしょうか…？
有権者の皆様は、政治家の選挙前に掲げる政策よりも、これまでの政党歴や歩み、賛否態度を見て判断されることをオススメします。未来に対して美しい事はいくらでも言えますが、足跡（過去）は決して嘘をつきません。
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山中 啓之
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中道改革連合に思ふ [2026年01月16日（Fri）]
■新党への懸念
次の衆院選に向け、立憲民主党と公明党が新党をつくる件。今日の報道で「中道改革連合」という新党の名称が発表されました。なんでも両党の衆院議員は離党して新党に参加する一方で、参院議員や地方議員は、立憲と公明それぞれの党に当面残る事としています。
早速、立民のベテラン・原口一博議員から「みんな中身も分からず、野田佳彦さんに白紙委任してました。その後、事務局から20日までに立憲民主党に離党届を出せと。新党に入党届を出すようにと。しかし、入党届を出すかどうかは自由である。一体なんですかこれ？ 中身も分からずやっていたんで」との発信がありました。他の立民所属の国会議員からも批判が出ており、幹部が急に表に出してきた新党に、内部の混乱が早速出てきています。
■党とは何ぞや
本来、同じ考え（政策）を持つ集団が政党です。しかし、今回は
➊肝心の「中道」という抽象的な概念に対してイメージが先行し、具体的な説明が乏しいこと
➔イメージ先行で中身が見えない（その割に話題作りに熱心な感を与える）
➋解散騒動の直後のタイミングで新党が唐突に発表されたこと
➔国民の為というより、弱体化した政党が生き残りをかけた選挙のための戦略に見えてしまう
❸民主的な手続きというより、執行部の一部で独断的に決められているような印象が拭えないこと
➔熟議を重んじていたはずの党が、結局トップダウンで決めてしまうという周囲の落胆
そこに加えて・・・
❹「公明候補は小選挙区から撤退。比例代表は両党出身の候補者を同じ名簿にする」とシステムだけは明確に決まっていること
➔両党の選挙対策であることのある種「証明」といえる
更に、
❺これまでの政策の違いをどう乗り越えるのか、➏これまでの支援者への依頼をどうするのか
も不安です。
例えば安保法制に対して立憲は反対、公明党は賛成してきました。原発の再稼働や憲法についても、自公政権で与党として自民党の片棒を担いできたこれまでの政治姿勢を公明党はどう説明するのでしょうか。どちらが良い・悪いという問題ではなく、立民と公明の主要政策において、これまで真っ向から対立してきた事は事実なのです（与党と野党ですから対立はある意味当然です）。
『ゴメンナサイ、変節します』とでも潔く謝って説明すれば話は違いますが、メンツが大事な政治家は一貫して正当化して、見識ある誠実な有権者達を自民党と同様にシラけさせるのでしょうか。
そもそも、各党の支持者たちは、演説などで各党がお互いに批判し合っているのを散々聞かされています。「今日から手を組むから両方応援してね！」と言われても、感情のやり場に困る有権者は少なくないでしょう。
つい3ヶ月ほど前までは与党自民と組んでいた公明が、今度は自民を相手に闘うわけですから、世知辛い世の中です。
繰り返しますが、どちらの党が良いか悪いかという問題ではなく、順序を追って（時間をかけて）説明しないと理解できない上記のような構造的な問題が数多く山積していると私は考えています。
すでに元の党の名を借りて当選しているのに立候補する時だけ新党へ、というロジックは完全に「選挙対策」です。これで落選したら元の政党に復党するとしたら、もはや完全に茶番と言われても仕方ないでしょう。
特に上記❺の政策については、私が市議会議員時代からずっと続けている「賛否態度の公開」の趣旨からすると、議案への賛否態度は政治家の根幹であり、有権者の信託の源泉です。ここを一番丁寧に説明する事なしに選挙へＧＯ！と突っ走っても、党の内部だけでなく、外部からも大きな困惑の声が強まる事は必至だと思います。
・・・以上、無所属元議員の独り言でした。
どうか今年1年、少しでも有権者の方を向いた政治（政策、選挙、国会／議会の態度）でありますように。
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山中 啓之
at 17:47 |
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立民と公明が新党！？ [2026年01月15日（Thu）]
■利害が一致すれば立民と公明が組むのか
来たる衆議院選挙に受けて、立憲民主党と公明党がこれまでにない強力な選挙協力をするそうです。
※立憲、公明両党首が新党結成に合意 衆院選へ「中道」掲げ結集（毎日新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9d722bd1f0188f667056a6cc9890fb68bdfc40b
新党と言っても両党が解党するのではなく、個々の議員が離党して新党に参加する形になりそうです。比例では公明の候補者に配慮しつつ、小選挙区で候補者を立てさせずに立民の候補者を支援する案も出ているとか…。
■1つの疑問
しかし、ここで一つの疑問が浮かびます。
公明党はついこの間まで自民党と連立政権を組んでいました。いわば自民党に近い政策だったわけです。対する立憲民主党は野党第一党として、政権与党である自民党に対して（当然ながら）真っ向から対立姿勢をとってきました。その相手の‘片割れ’と組めるのかというのが疑問です。中道で軸を作りたい狙いがあるようですが、そもそもこれまでの公明党の自民寄りの立ち位置は何だったのか。
本当に「政局（＝選挙）」の都合で組むのではなく「政策」で組もうとしているのか、有権者目線ではまだ見えないところです。
もし本当に現政権を追及する姿勢ならば、公明党は自民と別れた経緯からも徹底的に「政治とカネ」の追及を（議員定数削減の議論にすり替えられずに）真っ先に掲げて闘うべきだと思います。
呉越同舟となっていないか、一有権者として両党の本気度に注目したいと思います。
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山中 啓之
at 18:40 |
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衆議院解散の大義はなにか [2026年01月14日（Wed）]
■衆院、解散真近
高市首相が衆議院を解散するまでカウントダウンとなった模様。23日招集の通常国会の冒頭に解散富られます。
自民党の支持率が高水準のうちに解散したい意図は明白に伝わってきますが、私は課題もあると考えています。
何より、大義は何かということ。必要な予算が盛り込まれた2026年度の予算成立が遅れることは必至です。国民生活を考えれば、経済や景気対策を優先すべきとの声が強い中での解散は、野党からも政局優先という批判が相次いでいます。
¶
これまでも歴代の政権は予算審議を優先して行ってきたため、1月召集による通常国会で冒頭解散した例は少ない。ちなみに1月解散は1955年の鳩山内閣（天の声解散）と1990年の海部内閣（消費税解散）のみ。この2例とも1月24日に解散しており、予算成立はそれぞれ7月1日、6月7日となっています。予算が成立するまではいわゆる「つなぎ」措置として必要経費の最小限のみが計上されるため、今話題の教育や給食費の無償化や年収の壁の引き上げなどに対応が遅れることが懸念されています。物価対策など、家計や手取り向上策が後回しになれば国民の暮らしは新年度を迎えてもしばらく厳しいままとなります。
■もはや定石？唐突な解散への意向
昨年10/21の就任会見では「とにかく経済対策最優先。今すぐに解散どうこうと言っている暇はない」、12/26には「年明けの国会では予算案、税制改正案などの速やかな成立を目指していく」等の発言をしていた流れからするとやはり唐突感は拭えません。
実質的な連立を組む維新の候補たちは、大阪をはじめ各小選挙区で自民候補と衝突することになりますし、連立離脱した公明党は立民とどこまで近づけるのか、野党は統一名簿を作ることができるのか等々、今後の政局は有権者からすると生活を置き去りにして党利党略が渦巻く謎が深まる一方です。
まあ、石破内閣の時もそうでした。すぐに解散しないフウを装っておいて、なるべく急襲するかのような解散は、最早自民党の定石になっているのかも知れません。
・・・こんな時、もし久米宏さんがご存命なら、何と表現されるのでしょうか。思いをめぐらせつつ、ご冥福をお祈りします。
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山中 啓之
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国政の定数削減案に対する疑問 [2025年12月03日（Wed）]
■自民党が削減試算を発表
衆議院定数465の1割削減に関する試算が発表されました。289小選挙区に対し25議席分だが、20都道府県が対象となった。人口比を反映したアダムズ方式に基いているというが、国勢調査の結果が出る来年に調整するため、ズレが生じる可能性もある。維新は当初「１票の格差を是正するため」に比例区のみの削減と主張していたが、（比例区選出議員を多く抱える）野党の反対を見込んで判断を変えたのだろう。自維は党首会談で1日に小選挙区25、比例区20の削減で合意したばかりだが、色々と疑問が残る
§
【１】最大の疑問「企業・団体献金の見直し」はどこへ
長引く「政治とカネ」問題を巡り、維新は当初企業献金に対しては厳しい姿勢をとっていた。ところが自民政権と組むやいなや、野党と連携した企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を取り下げる考えを示した。与党化しようが野党のままだろうが、選挙で大上段に掲げた注目政策をコロッと変えるのは、国民置き去りの政党ファーストと言わざるを得ない。
いくら定数を削減しても、政治とカネの根本は変わらない。
【２】根拠脆弱！？本当に纏まるのか
次なる課題は、当の自民からも維新からも異論が続出している事だ。『なぜ１割なのか？』という今回の政策の設定そのものに対する疑問が「出す側」から出ているのは、最早まだまだ議論が煮詰まっていない何よりの証拠だろう。
【３】見えぬ議論のロードマップ
とにかく1割減らすことありきで具体的な方法はこれから話し合い、それでも１年で纏まらなかったら小選挙区25＆比例区20を自動的に減らす、というのが今回の現状だ。民主主義の根幹に関わる定数について、透明性を確保して広く議論を行ってから塾具の元に決めるのではなく。結論と期限ありきの内容。これでは、自維から‘急に出された政権維持の方策’と取られても仕方ないだろう。自民は反省の欠如、維新はかつての威勢の欠如が露呈し、政策は選挙期間限定のパフォーマンスだったのだろうかと、両党に対して共にがっかりするのは私だけではないだろう。
とにもかくにも、議員定数問題は国・地方問わず、有権者の感覚とは程遠い「政治家のご都合」で決められてし合う場合がほぼ100%ではなかろうか。
§
翻って松戸市議会はどうか。
「議員定数の大量削減」を初当選時に掲げた本郷谷市長（当時）が当選直後、慌てた議会が「2名削減」と‘自分たちに最低限の痛み’で済ませた事は記憶に新しい。しかも決めたのは幹事長会議という非公式（なのに事務局長はじめガッツリ公務員が働いている）の会議。議事録も公開されない（とうか作られていない）。そんな場で大事な事が決まっている。ここでも有権者不在は国会のそれと同じだった。
私は議員時代、その後すぐに行動した。否決はされたが「４名削減」を掲げて議員提出議案を提出した。その時の根拠として、①自治法による上限撤廃後の県内他市比較で減少率がダントツのワースト1位だった事、②現在の常任委員会（11人×４常任委員会＝44人）では可否同数になった場合に委員長採決の重圧が大きすぎる事を基本的に回避できること等、そして何より③有権者の生の声を聞く限り「減らせ」の声は「維持しろ・増やせ」の声より圧倒的に多かった事だ。
数値根拠に元ずく具体的な運用を当時は現職議員として提案し、本会議で答弁するという稀有な体験もすることができた（＝議事録に今もやり取りが残っている。この重要性は言うまでもない）。
･･･選挙の時は威勢のいいことを言っているが、当選するとほとんどがムラ社会で‘任期中は仲良くやろうね’と御身大事お政治家が後を絶たない。民意を代弁できる議員を国にも地方にも増やしたい。
ちなみに「政治とカネ」の地方版ともいえる政務活動費（※かつての政務調査費）についての私の行動は、議会より早く先に自分の領収証を公開したところ、後から議会が追い付いて数年前からようやく議会HPに全議員のものが公開されるようになった。
※参考：読売新聞にカラー掲載された。突然記者が控室にアポもなく来て驚いた。こちらは当たり前のことをやっていただけなのに。
https://k-ji.jp/archives/3060
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山中 啓之
at 12:43 |
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自民党総裁選挙2025に思ふ [2025年09月26日（Fri）]
■自民党総裁選挙、はじまる
時節柄、よく周囲に「新総裁、誰がいいと思う？」と聞かれます。
党員どころか政治家でもない私が名指しで言及するのは憚られますが、昨日の記者クラブ主催の討論会でも５候補の政策にそこまで独自色が出ておらず、互いに後の人事や連立等を気にしているのかなと些か残念に思いました。
政策論争よりも水面下の賛同者集めや国民不在の「党の論理」で動いていては、自民党自体が低迷する事だけはハッキリ言えると思います。
外野からの意見ではありますが、個人的には誰がなっても国益を損なわない、国民の理解を得られるような、中身の伴った人であって欲しいと切実に思います。
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山中 啓之
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参議院選挙公示日 [2025年07月03日（Thu）]
■参議院選挙公示日
今日から参議院選挙が始まりました。
市長選挙後も続けてきた朝夕の駅頭は参院選によりしばらくできなくなります。
毎回参議院選挙の度によく聞かれるのが「誰に入れたらいいですか？」という質問です。確かに参議院選挙は政権選択選挙である衆院選よりも争点が見えずらく、判断基準が見いだしにくいというのも頷けます。これだけ不祥事や失策の多い自民党には任せられない、けれども野党はどこも頼りない、そういう方も多いと思います。ただ、質問された方が誰に入れたらいいかは私には分かりません。それを自ら見つける行為が投票というものだからです。
…ちなみに、私は長浜博行さんを応援しています。
私は松下政経塾時代から存じ上げておりますが、改革を目指しつつも奇策に走るのではなく、参院副議長としてバランスある言動で、大局を見据えた感覚に共感と信頼を覚えるからです。議員バッチを外した今、私の発言に現職時ほどの影響があるとは思いませんが、考え方のご参考まで。
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山中 啓之
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岸田首相の自民党総裁選不出馬を表明に思ふ [2024年08月15日（Thu）]
■自民党総裁選不出馬の真意は
昨日、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選挙に出馬しない事を表明しました。相次ぐ不祥事や物価高などへの対策が後手に回り、このままの低い支持率では次期総選挙を闘えないと判断したようです。自民党が変わるイメージを率先してリーダーから示したいのだという意図は痛いほど分かります。
■党が変わっても、刷新されない政治
政権与党である自民党は、これまでも不祥事がある度に’責任をとる’カタチで立場ある者（主に議員）がその役職を辞任してきました。しかし、今回世間を大きく騒がせた裏金パーティー問題はなんら根本解決しておらず、私にはその責から逃げているようにも見えます。自民党は不祥事やスキャンダルがあるとトカゲのしっぽ切りのように個人のせいにして（なんなら離党して）別の人に挿げ替えておしまい、という責任の取り方が多い。これでは、問題自体は残ったままだ（しかも、議員自体は大体辞めない）。更に、党に対して所属議員が責任をとってはいるが、ほんらい謝るべきは国民に対してだ。なぜ内輪の組織の首のすげ替えだけで済ませるのだろうか。これでは支持率上昇どころか政治不信が定着化してしまう事を懸念しています。
今回のように、選挙をみすえてトップが変わるのも然り。あくまで党の都合であって国民の為ではありません。
■その先の未来は見えるのか
早速、次の総裁候補の話題が盛んですが、「本命不在」と言われています。口先だけの「派閥解消」は別の形でしっかりと残っていますし、旧態依然感が否めないので無理もありません。
自民党に限らずですが、自己都合ではなく国民の困りごとを機敏に察知し、国民に寄り添った政策を示し、実行できる人が求められています。
今回、軍事オタクやマイナンバー・ワクチンごりおし、ポエマー…色々なイメージが付きまとう人が想起されますが、蚊帳の外（無所属）の私としては、素朴でも着実な仕事をする政治家になって頂きたい。勿論、駅頭の約束一つ守れない人はダメですが(＾＾;
私は常々’女性活躍’を白々しく掲げて女性候補を立てるのは芸がないとも思っていますが、未だに不祥事や政治とカネ問題がこじれ続けていると、いっそ大きな風を吹かせてクリーンな政治家になって欲しいと思ってしまいます。難しいでしょうが、多くの生活者に希望ある未来を見せる事の出来る人がいつか出る事を願います。
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山中 啓之
at 19:14 |
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