山中放送局（公式HP）
来たる衆議院選挙にあたり [2026年01月20日（Tue）]
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■戦後最短、16日
昨日の報道を受けて。１月23日解散、2月８日投開票というのは解散から投開票まで僅か16日間という戦後最短の日程です。与党にとっては、もはや定石化している'不意打ち'解散で支持率が高いうちにスピード優先で有利に選挙戦を進めたいという意図が窺えます。準備期間が殆ど無い野党たちはそれでも新党結成など対抗していますが、現状はどちらも大儀が殆ど無いと感じるのは私だけではないと思います。 ■劣化する与野党 与党の自民党は昨年から政策実現に集中する、解散など考えている暇はない等と公言されていましたが翻す形で突如解散の号令を出しました。体制が変わって信を問うというならば、公明との連立解消し、維新との連携開始のタイミングで解散を口にしていたのならばまだこの理屈にも説得力があるのですが、明らかに見え透いた口実に捉えられます。しかも、新たなパートナーである維新とは大阪の小選挙区を中心に候補を出し合い「闘う」のですから、比例区と住み分けていた公明時代に比べて政権は不安定に晒されます。出たとこ勝負で、結果によっては補完勢力と言える国民民主や参政とも今後を視野に入れているのかも知れません。 一方で、立憲民主党と公明党の新党（中道改革連合）も明らかに選挙対策の急造の政党で、反発が強いまま選挙に突入しそうです。中道は、集団的自衛権の行使は「違憲部分の廃止」というこれまでの立民の方針から大きく後退してしまい、原発政策についても立民の綱領にある「原発ゼロ」は盛り込まれませんでした…公明党に配慮したのかも知れませんが、基本政策で安保関連法を合憲としたことに反発して共産党は選挙協力しないと表明し、野党の大同団結からは遠のいてしまいました。 ■歪む民主主義、壊れる政治 与党も野党も重鎮が減ったせいか、この10年程でめっぽう「薄く」なりました。元来、政治は雨だれ石を穿つような意思の固さと根気強さで社会を変えてゆく事を目指すものです。ところが今は、政治家が先を争うように短期スパンで目先の事（選挙）しか見ていない気がします。 恥ずかしげもなくコロコロと政党・主義主張・言動を変え、過去を反省せず今の自説のみを正論のように振りかざしてきます。 今回は消費税。世はまさに減税合戦の様相を呈していますが、肝心の減った分の財源をどうするかに力点を置く政党が見当たりません。。そもそも物価高対策として10％（１割）減ったとて、欧米諸国を始め海外との物価の格差は広がるばかりだと先月ハワイに行って痛感した私は、このままでは日本と日本人が世界から取り残されていくのではと感じます。日本で1食500円程度のうどんが現地では20ドル近く（約3000円）しています。これが格差でなくて何なのか。 物価が現状のままでも20年位前の感覚と水準で買い物ができるほどの時給（最低賃金）や可処分所得を労働者が持てるように、お金の流れを大企業からもっと個人へ移す仕組みにしなければ、優秀な人材が海外へ流れ続け、真面目な勤め人がジリ貧になっていく気がします。 グリーンランドを強引に欲しがるトランプ大統領の就任が今日で１年。世界の政治も（それに追随する）日本の政治も、どんどん「乱暴」で「拙速」になっている気がします。地道にコツコツと議論と行動を積み重ねていく習慣こそが世界を安定させるのに…大組織の限界かも知れません。 …改めて今回の総選挙は時期柄、雪国には大変な負担になります。解散に大義がなくともせめてその辺への配慮が欲しかった。また全国的に受験シーズンゆえ、選挙カーや街頭演説の大きな音声は受験生への試験への集中を削ぎ、多くの人生を変えてしまいます。その辺にも配慮が欲しかった。それこそが生活者視点の政治ではないのかな…。 |