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日本学術会議任命拒否騒動に思ふ [2020年10月30日(Fri)]
■日本学術会議から菅義偉首相と民主主義を考える
菅総理大臣になって初の比較的巷で問題となっている事象がこの日本学術会議の6人の任命拒否問題だと思い、暫く思考を巡らせていました。
そして考えるほどに、今回の問題は民主主義の根幹をなす「議論」(ここでは言い合う事ではなく論理的で矛盾無い説明の事とします)の欠如と同義なのではないかという結論に至りました。
当初の論点は
「日本学術会議の会員に推薦された105名のうち6名が、首相に任命を拒否された事」
でした。(6名は京都大学大学院 芦名定道教授(キリスト教学)、東京大学 宇野重規教授(政治思想史と政治哲学)、早稲田大学 岡田正則教授(行政法が専門の法学者)、慈恵会医大 小澤隆一教授(憲法学が専門の法学者)、東京大学大学院 加藤陽子教授(日本近代史の歴史学者)、立命館大学大学院 松宮孝明教授(刑法が専門の法学者))
これに対し首相は
「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」
としています。
しかしながら「推薦者の名簿は見ていない」と、9月28日に決裁する直前に6人が除外された後の99人分の名簿を見ただけだと伝えたもんですから、当然再び紛糾しました。
野党の国会議員などから
「名簿を見ずして『総合的』・『俯瞰的』な判断とは矛盾である」
との指摘が続出する始末。
昨日は日本学術会議の梶田隆章会長が初の公の場での会見まで開き、6名の任命を求める事態にまで発展しています。
平和安全法制に反対した等の政権にとって’やりにくい’人物だったが故に入れなかったのだと指摘する人もいます。もし本当にそうだとしたら、面と向かって説明ができない理由が納得できます。しかしそれ以上に、反対派の意見を聞かない権力者というのが顕在化することの方が本当に怖いと思います。無論、歴史を紐解くまでもなく、学問の自由と発展も妨げます。

■国民が納得する説明を
首相は昨日、衆参両院の本会議で@会員の構成(大学)が一部に偏っていると発言しました。しかし検証してみると、最多の東大出身者でも16.7%と低く、年々減少傾向でした。また、A地方の会員の少なさも指摘されていましたが、関東地方の会員が49.5%、関東以外の会員が50.5%と過半数で、しかも関東以外の比率が年々増加している事も判明しました。
※@Aの出典は学術会議の大西隆元会長が野党に提出した資料による
このように考えると、どんどん辻褄が合わなくなり、より多くの疑問を国民に呈する事になります。
                     §
菅首相は法的に問題ないという立場を崩していないようです。確かに、手続き上からすれば違法ではないかも知れません。でも、それで十分なのでしょうか。私は今回の問題に限らず、また思想や信条に基づく主義主張にかかわらず、一般の人たちが見て説明のつく理由を言えばいいだけだと思います。令和の今、ネットで情報を早く大量にやり取りできる時代ですから、民衆が納得できるような説明をピンポイントですればいいのにと思います。
特に、今回のような慣例を破るケースならば尚更。国民の期待に沿う変革ならともかく、多くが違和感を抱くのはやはり、実行した側(=説明する側)に問題があると思います。
                     §
法には抵触しないと形式模倣の繰り返しが目立つ与党には、もっと謙虚さがなければいけません。数に物を言わせて強引に物事を通すやり方は、やがて共通の想いを持つ’少数者’の共感に駆逐されるでしょう。
民主主義を問うような今回の事象は、あなたのすぐ周りでも起きていると思います。
少なくとも、地方行政がこの悪例に中央崇拝して追随しなければと切に願うところです。
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