山中放送局（公式HP）
実体験から学ぶ災害時の問題と備え（２日目） [2020年01月24日（Fri）]
 ■熊本地震に学ぶ 二日目も引き続き熊本地震を巡る対応についての講義が続きました。 熊本市の健康福祉政策課からは罹災証明についての当時の状況説明があり、震災の深刻さが窺えました。罹災証明は発行件数が多く（住家136,491件、事業所29,424件、農水産業2,863件）、当初は手書きであったものの人手が圧倒的に追い付かず窓口に長蛇の列ができたと言います。 § 発行が長期にわたる事が予想された為、新潟県中越地震や東日本大震災での実績があった「被災者生活再建支援システム」の導入を決定。このシステムは被災者台帳としても使用でき、住民基本台帳と地図情報と現地の写真の同定作業がシステム内で完結するため、誤発行が少ないとの事。 また、問合せの数の多さは職員だけでは対応しきれず、コールセンターを設置（H28年5月17日～8月31日）し、職員が電話対応以外の業務に時間を割けるようにしていました。 課題としては、①人員不足（避難所運営に職員の多くが割かれ、窓口が行列する事があった）、②規定やマニュアルの未整備（大規模災害時に対応できるようなマニュアルがなかった）、③手書き発行による作業ロス（別途システムに入力する必要がある）が挙げられました。これらへの備えとして、発行システムの事前導入や組織横断的な体制整備、民間事業者との協定、マニュアルの事前整備などが備えとして有効と考えられます。 その他、議会でBCPを策定しているところの紹介などもありました。  総じて思うのは、災害はいつ・どんなものが来るか分からないため、普段からできる限りの備えをしておくことが大事だという事です。月並みながら普遍的な事を実践するのが一番重要です（そしてこれが意外と難しい）。 特に今回は、行政に頼りたくても行政も被災している状態でした。最低でも３日間分位は「自助」で賄える飲料水や食料などを自宅に備蓄しておく事が大事です。 |