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【明日は最終日!】指定管理者制度の研修会へ [2015年03月23日(Mon)]
明日は定例会の最終日(朝10時〜)です。
事後には一切公開されない個々の議員の議案の賛否態度を、ぜひ一目観に来て下さい!

■指定管理者制度の勉強会へ
タイムリーに3月13日読売に本市の北山会館の指定管理者(市民力は採決で反対するも可決)の問題の記事が露呈しましたが...。今日は指定管理者制度の勉強会(講師:幸田雅治氏(神奈川大学法学部教授・弁護士)があり、議会最終日前日のスキマを利用してお茶の水まで行ってきましたので、その概要を纏めたので、掻い摘んで報告します。

*指定管理者制度の背景と現状
平成12年の地方分権一括法を皮切りに、19年の地方分権推進法、23年以降の義務付け・枠付けの見直し等による一括法により、地方自治体の権限が増し、それまでの国依存から主体的な判断による自主的な自治体運営を求められた。公共経営のありかたも「官から民へ」変化し、多様化した社会でより質の高い行政サービスを実現する必要がある。このような背景の元、平成15年地方自治法が改正され、地方自治体の公の施設の管理に関する制度が改正されたことにより、指定管理者制度が誕生した。これによって、営利企業や公益法人、NPO法人などが公共施設の管理を行う事ができるようになった。『公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果』(出典:平成24年11月6日総務省)によると、指定管理者の導入施設数は全国で73,476施設、公募による選定施設数の割合は43.8%にのぼる。

*指定管理者制度の課題
本制度の運用後に発生した1つの大きな問題点は、サービスの低下である。
制度設立の平成15年に出された自治行政局長通知に、制度の目的が「住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を目的とする」と明記されており、これによってサービス向上よりも民間同士の経費削減競争が激化した側面が否めない。平成19年にはそれを修正する通知も出されたが、最初の通期の影響は大きく、未だに課題である。

*今後の改善へ向けたポイント
公共サービスの水準の確保のために、透明性の高い手続き(外部有識者を入れる、複数の申請者に対して事業計画を提出させる等)により、金額の適正化をはじめしっかりとした選定基準を明確にし、適時に必要な情報公開が求められるとのこと。また、本制度導入の是非についても各自治体内で議論して決する事が必要である(例:図書館のように、指定管理者制度自体がなじまないものもある)。今後は、制度運用についての基本的な理念、サービス水準、選考基準などを明記した「(仮)指定管理者基本条例」の策定も効果を発揮すると考えられる。

*会場質問
全体質問の際、『選考基準等への議員(議会)の関与をどう効果的に行うべきか』と質問した。回答は、監視機能を向上させることや、個々の問題点の検証を行い、不適切と思われた部分の改善提案をしてはという講師の回答であった。

・・・以上、今言える事はこのくらいです。取り急ぎご報告まで。
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