雨ニモマケズ　風ニモマケズ

ＣＯＭＢＡＴ（ＷＯＲＬＤ　ＷＡＲ　�U）


ＣＯＭＢＡＴ（ＤＩＳＡＳＴＥＲ　ＲＥＬＩＥＦ）

以前から噂されていた国内での災害に対応した新たな動きに関するプレスリリースです。既にご承知のとおり資金提供者はあの村上世彰氏です。



※本プレスリリースは特定非営利活動法ADRA Japan、特定非営利活動法人難民支援協会、特定非営利活動法人ピース ウィンズ・ジャパンおよび特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォームの共同リリースです。重複して配信される可能性がありますが、ご了承ください。

2008年4月24日

報道関係各位

災害即応パートナーズ

特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォーム

NPO主導で大規模災害の緊急人道支援体制創設へ始動

10億円の活動資金を受け、行政、企業、NPOの災害即応体制の構築に向けて

NPO３団体が参画呼びかけ

NPO（民間非営利組織）3団体は、「災害即応パートナーズ」として、NPOの運営支援を目的とする特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォーム（以下チャリティ・プラットフォーム）からの活動資金10億円を受け、国内で大規模災害が発生した際に、緊急支援活動を行うNPOの連携体制の構築に向けて活動を開始することを発表しました。
（詳細：別添�@「災害即応パートナーズ概要」および「運営委員団体の一覧」）

呼びかけを行うNPO3団体は、海外における自然災害時や紛争後の緊急人道支援事業での実績を活かし、地震をはじめとする日本国内での大規模災害発生時に、連携して支援できないか、との思いで集まりました。「災害即応パートナーズ」の準備会はこれまで約1年間、80回以上の会合と数多くのNPO、ボランティア組織、研究者、行政機関などから情報収集を行いながら、連携体制構築に関する協議を重ねてきました。従来、多くのNPOにとって、災害が起きる前の準備活動や発災時の初動支援のための資金確保が難しいとされてきましたが、趣旨に賛同したチャリティ・プラットフォームの協力により、この構想が実現することとなりました。チャリティ・プラットフォームは、資金協力のほか、立ち上げ支援として、同事務所内にて「災害即応パートナーズ」事務局を置き、募金活動、事業調整を行います。

「災害即応パートナーズ」は、大規模な震災による甚大な被害を想定し、最大1万人の被災者を対象とした複数個所の避難所運営支援を中心とした支援事業の計画策定を行います。また、発災直後の迅速な支援展開を可能にするための支援物資の備蓄やヘリコプター、船舶を含む共同ロジスティクス体制の整備を行うなど、継続的な支援体制の構築と、必要な支援を、必要な時に迅速に提供できるような仕組づくりを進めます。
（詳細：別添�A「災害即応パートナーズ ミッション」「災害即応パートナーズ活動計画」）

10億円の活動資金は、平常時の準備資金と発災後の事業費に活用される予定です。今後３年間のパートナー団体の職員トレーニングや出動スタンバイ費用、広報活動費や共同の防災訓練費用、運営委員会・事務局運営費用など、準備資金として約2億円を充てます。また、発災時には、7億円から9億円の支援事業規模を予定しています。支援事業費には、事前に購入する支援物資、共同ロジスティクス整備費用を含みます。今後は、協賛や資金提供などを求め、さらに事業規模を拡大できるように努力していきます。

被災地における被災者支援のための体制づくりとして、「災害即応パートナーズ」は、NPOやボランティア組織、行政・自治組織との連携を行います。地域防災活動を行っている団体、災害ボランティアの経験がある団体、国内外で緊急支援活動を行っている団体、保健医療や福祉など専門分野で活動し、災害支援活動にご関心がある団体など、一緒に活動するパートナーを募集します。すでに、参画を表明されている、静岡県ボランティア協会とは、ともに活動を始めています。

また、備蓄する支援物資の協賛、物資輸送やスタッフ移動のための車両、特殊車両、ヘリコプター、船舶などのロジスティクスサービス、携帯電話や衛星電話などの通信機器提供とサービス、スタッフやボランティアの活動ユニフォームや広報アイテムなど、支援活動に関わるさまざまな物資とサービスの提供をいただける企業に広く協力を呼びかけていきます。１年後をめどに、パートナー数を30以上に増やすこと、また、ご協力いただける支援物資を、想定している必要数量の50％以上を満たすことを目標に掲げ、災害対応準備の強化に努めます。
（詳細：別添�B「活動に必要な支援物資・支援サービスリスト」）

活動資金を有効に活用し、さらに多くの協力者の皆様と力を合わせて、災害時に助け合える仕組みづくりと活動に取り組んでいきます。

＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
災害即応パートナーズ運営委員会 事務局 （担当：根木（ねき）、平井）
特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォーム内
電話：03-5770-3150 FAX：03-5710-0531
メールアドレス： partners@charity-platform.com

−つづき（ｐｄｆ）-

風にのって。
おいでよ柏崎

都内の駅で見かけたポスター。番神や椎谷のきれいな海が思い出されます。多くのボランティアの汗と気合いと微笑みで一層輝きをました柏崎の海を訪ねて見て下さい。

横浜市の緊急メール速報で以下のニュースが流れてきた。最近多い自殺の手段で近隣住民にも被害を及ぼす極めて危険行為。
（以下）
市販の洗剤などを混ぜ浴室などで有毒ガスを発生させ、自殺を図る行為が横浜市内でも発生しています。大切な命を自ら落とすことは、決してしないでください。
また、極めて毒性の高いガスは、周囲の人々も巻き添えにするおそれがあります。そのガスは、腐った卵に似た刺激臭です。その臭いを感じたら、近隣の人々にも知らせて避難し１１９番、１１０番通報をしてください。
■安全管理局　緊急対策課　０４５−６７１−２１７０

３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の都市（％）

　◇全都道府県県庁等所在地一覧

　◇確率から見たベストテンとワーストテン

※地震調査研究推進本部によるデータ

「３０年以内に震度６弱」太平洋側など確率上昇
2008年04月25日01時08分
政府の地震調査研究推進本部は２４日、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した０８年版の「地震動予測地図」＝図＝を公表した。東南海・南海地震の発生確率は６６％と５５％で、いずれも約２ポイント上がった。
０７年版から１年が経過したことや活断層を再評価したことに伴い、東海から四国にかけての太平洋側や福岡県などで確率は上昇。東海地震は８７％、宮城県沖はほぼ１００％と前年同様に高い。一方、活断層を詳しく評価した山形盆地断層帯や魚津断層帯（富山県）、伊那谷断層帯（長野県など）で確率が下がった。
各都道府県庁所在地でみると、津、高知、徳島、福岡など２７都市で前年比０．１〜２．０ポイント上昇。最も高いのは静岡、次いで甲府だった。０７年に起きた能登半島地震、中越沖地震の影響は考慮されていない。同本部は３％以上を「発生確率が高い」としている。３０年以内に空き巣被害に遭う確率は３．４％、交通事故で負傷する確率は２４％といわれている。

自分の住んでいる市町村や特定の断層周辺などを拡大できる地図は、防災科学技術研究所のウェブ
http://www.bosai.go.jp/

asahi.comから転載をさせていただきました

東京赤坂のとあるビルで昼休みに行っているミニコンサートを利用して、以前ご紹介した神戸の「伊川谷工房あじさいの家」の手づくり商品の販売会を障害者施設の授産品販売と併せて行わせていただきました。順調な滑り出しの売上でした。
昔針仕事をしていた皆さんの確かな腕が商品に活かされています。


伊川谷工房　あじさいの家
電話：078-976-5050

最近暇なときは、災害に備え役に立つ工具などを見て歩くのも休日の日課となっていましたが、そんな工具専門店に「ツール天国」という工具量販店がありました。ネット販売が主で薄利多売の信じられない価格が魅力でしたが、どうもまずいことになったようです。とても残念です。
以前購入したラムジャッキとスプレッダーのセットも一般的には１０万円近くする値段のものが、１万５千円と信じられない値段でした。
とりあえず買っておいてよかった！
https://blog.canpan.info/makezu/archive/1292

<画像:https://blog.canpan.info/makezu/img/1292/adscf4935.jpg>

ａｓａｈｉ．ｃｏｍ．
機械工具通販エイシン、自己破産申請へ　負債９７億円
http://www.asahi.com/business/update/0325/OSK200803250044.html

◆こちらはプロの機材の展示会
２００８年６月５日〜８日
「東京国際消防防災展２００８」

<画像:http://www.bosaiten2008.com/img/common/site_logo.gif>

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ブログ読者から新情報が寄せられました

アストロプロダクツでも同様の工具が販売されているとのこと
安心しました！
http://www.astro-p.co.jp/