新たな動き
[2008年04月29日(Tue)]
以前から噂されていた国内での災害に対応した新たな動きに関するプレスリリースです。既にご承知のとおり資金提供者はあの村上世彰氏です。
※本プレスリリースは特定非営利活動法ADRA Japan、特定非営利活動法人難民支援協会、特定非営利活動法人ピース ウィンズ・ジャパンおよび特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォームの共同リリースです。重複して配信される可能性がありますが、ご了承ください。
報道関係各位
NPO(民間非営利組織)3団体は、「災害即応パートナーズ」として、NPOの運営支援を目的とする特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォーム(以下チャリティ・プラットフォーム)からの活動資金10億円を受け、国内で大規模災害が発生した際に、緊急支援活動を行うNPOの連携体制の構築に向けて活動を開始することを発表しました。
(詳細:別添@「災害即応パートナーズ概要」および「運営委員団体の一覧」)
呼びかけを行うNPO3団体は、海外における自然災害時や紛争後の緊急人道支援事業での実績を活かし、地震をはじめとする日本国内での大規模災害発生時に、連携して支援できないか、との思いで集まりました。「災害即応パートナーズ」の準備会はこれまで約1年間、80回以上の会合と数多くのNPO、ボランティア組織、研究者、行政機関などから情報収集を行いながら、連携体制構築に関する協議を重ねてきました。従来、多くのNPOにとって、災害が起きる前の準備活動や発災時の初動支援のための資金確保が難しいとされてきましたが、趣旨に賛同したチャリティ・プラットフォームの協力により、この構想が実現することとなりました。チャリティ・プラットフォームは、資金協力のほか、立ち上げ支援として、同事務所内にて「災害即応パートナーズ」事務局を置き、募金活動、事業調整を行います。
「災害即応パートナーズ」は、大規模な震災による甚大な被害を想定し、最大1万人の被災者を対象とした複数個所の避難所運営支援を中心とした支援事業の計画策定を行います。また、発災直後の迅速な支援展開を可能にするための支援物資の備蓄やヘリコプター、船舶を含む共同ロジスティクス体制の整備を行うなど、継続的な支援体制の構築と、必要な支援を、必要な時に迅速に提供できるような仕組づくりを進めます。
(詳細:別添A「災害即応パートナーズ ミッション」「災害即応パートナーズ活動計画」)
10億円の活動資金は、平常時の準備資金と発災後の事業費に活用される予定です。今後3年間のパートナー団体の職員トレーニングや出動スタンバイ費用、広報活動費や共同の防災訓練費用、運営委員会・事務局運営費用など、準備資金として約2億円を充てます。また、発災時には、7億円から9億円の支援事業規模を予定しています。支援事業費には、事前に購入する支援物資、共同ロジスティクス整備費用を含みます。今後は、協賛や資金提供などを求め、さらに事業規模を拡大できるように努力していきます。
被災地における被災者支援のための体制づくりとして、「災害即応パートナーズ」は、NPOやボランティア組織、行政・自治組織との連携を行います。地域防災活動を行っている団体、災害ボランティアの経験がある団体、国内外で緊急支援活動を行っている団体、保健医療や福祉など専門分野で活動し、災害支援活動にご関心がある団体など、一緒に活動するパートナーを募集します。すでに、参画を表明されている、静岡県ボランティア協会とは、ともに活動を始めています。
また、備蓄する支援物資の協賛、物資輸送やスタッフ移動のための車両、特殊車両、ヘリコプター、船舶などのロジスティクスサービス、携帯電話や衛星電話などの通信機器提供とサービス、スタッフやボランティアの活動ユニフォームや広報アイテムなど、支援活動に関わるさまざまな物資とサービスの提供をいただける企業に広く協力を呼びかけていきます。1年後をめどに、パートナー数を30以上に増やすこと、また、ご協力いただける支援物資を、想定している必要数量の50%以上を満たすことを目標に掲げ、災害対応準備の強化に努めます。
(詳細:別添B「活動に必要な支援物資・支援サービスリスト」)
活動資金を有効に活用し、さらに多くの協力者の皆様と力を合わせて、災害時に助け合える仕組みづくりと活動に取り組んでいきます。
<本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先>
災害即応パートナーズ運営委員会 事務局 (担当:根木(ねき)、平井)
特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォーム内
電話:03-5770-3150 FAX:03-5710-0531
メールアドレス: partners@charity-platform.com
−以 下−
※本プレスリリースは特定非営利活動法ADRA Japan、特定非営利活動法人難民支援協会、特定非営利活動法人ピース ウィンズ・ジャパンおよび特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォームの共同リリースです。重複して配信される可能性がありますが、ご了承ください。
2008年4月24日
報道関係各位
災害即応パートナーズ
特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォーム
NPO主導で大規模災害の緊急人道支援体制創設へ始動
10億円の活動資金を受け、行政、企業、NPOの災害即応体制の構築に向けて
NPO3団体が参画呼びかけ
NPO(民間非営利組織)3団体は、「災害即応パートナーズ」として、NPOの運営支援を目的とする特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォーム(以下チャリティ・プラットフォーム)からの活動資金10億円を受け、国内で大規模災害が発生した際に、緊急支援活動を行うNPOの連携体制の構築に向けて活動を開始することを発表しました。
(詳細:別添@「災害即応パートナーズ概要」および「運営委員団体の一覧」)
呼びかけを行うNPO3団体は、海外における自然災害時や紛争後の緊急人道支援事業での実績を活かし、地震をはじめとする日本国内での大規模災害発生時に、連携して支援できないか、との思いで集まりました。「災害即応パートナーズ」の準備会はこれまで約1年間、80回以上の会合と数多くのNPO、ボランティア組織、研究者、行政機関などから情報収集を行いながら、連携体制構築に関する協議を重ねてきました。従来、多くのNPOにとって、災害が起きる前の準備活動や発災時の初動支援のための資金確保が難しいとされてきましたが、趣旨に賛同したチャリティ・プラットフォームの協力により、この構想が実現することとなりました。チャリティ・プラットフォームは、資金協力のほか、立ち上げ支援として、同事務所内にて「災害即応パートナーズ」事務局を置き、募金活動、事業調整を行います。
「災害即応パートナーズ」は、大規模な震災による甚大な被害を想定し、最大1万人の被災者を対象とした複数個所の避難所運営支援を中心とした支援事業の計画策定を行います。また、発災直後の迅速な支援展開を可能にするための支援物資の備蓄やヘリコプター、船舶を含む共同ロジスティクス体制の整備を行うなど、継続的な支援体制の構築と、必要な支援を、必要な時に迅速に提供できるような仕組づくりを進めます。
(詳細:別添A「災害即応パートナーズ ミッション」「災害即応パートナーズ活動計画」)
10億円の活動資金は、平常時の準備資金と発災後の事業費に活用される予定です。今後3年間のパートナー団体の職員トレーニングや出動スタンバイ費用、広報活動費や共同の防災訓練費用、運営委員会・事務局運営費用など、準備資金として約2億円を充てます。また、発災時には、7億円から9億円の支援事業規模を予定しています。支援事業費には、事前に購入する支援物資、共同ロジスティクス整備費用を含みます。今後は、協賛や資金提供などを求め、さらに事業規模を拡大できるように努力していきます。
被災地における被災者支援のための体制づくりとして、「災害即応パートナーズ」は、NPOやボランティア組織、行政・自治組織との連携を行います。地域防災活動を行っている団体、災害ボランティアの経験がある団体、国内外で緊急支援活動を行っている団体、保健医療や福祉など専門分野で活動し、災害支援活動にご関心がある団体など、一緒に活動するパートナーを募集します。すでに、参画を表明されている、静岡県ボランティア協会とは、ともに活動を始めています。
また、備蓄する支援物資の協賛、物資輸送やスタッフ移動のための車両、特殊車両、ヘリコプター、船舶などのロジスティクスサービス、携帯電話や衛星電話などの通信機器提供とサービス、スタッフやボランティアの活動ユニフォームや広報アイテムなど、支援活動に関わるさまざまな物資とサービスの提供をいただける企業に広く協力を呼びかけていきます。1年後をめどに、パートナー数を30以上に増やすこと、また、ご協力いただける支援物資を、想定している必要数量の50%以上を満たすことを目標に掲げ、災害対応準備の強化に努めます。
(詳細:別添B「活動に必要な支援物資・支援サービスリスト」)
活動資金を有効に活用し、さらに多くの協力者の皆様と力を合わせて、災害時に助け合える仕組みづくりと活動に取り組んでいきます。
<本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先>
災害即応パートナーズ運営委員会 事務局 (担当:根木(ねき)、平井)
特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォーム内
電話:03-5770-3150 FAX:03-5710-0531
メールアドレス: partners@charity-platform.com
−つづき(pdf)-