栃木県コミュニティ協会 では、地域コミュニティ力の維持・向上を図ることを目的に、県内の地域コミュニティ団体やＮＰＯ等が行う地域の課題解決に資する取組に対し、その活動経費の一部を補助します。
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令和7年度
地域コミュニティ助け合い機能強化助成事業 募集
【対象となる団体】
地域における課題等を把握し、その解決に取り組んでいる又は取り組もうとする
・栃木県内の地域コミュニティ団体
・ボランティア団体（県内に所在地があり主に県内で活動）
・ＮＰＯ（県内に所在地があり主に県内で活動）
・地域の自主組織（地域課題の解決のため公益的な活動を行う団体
・構成員が５人以上であり、うち半数以上が活動する地域（県内に限る）に
在住又は通勤・通学）で、活動実績がある団体。
【対象となる事業】
対象となる事業は、県内において地域の課題解決に取り組むことを目的とした公益性のある事業（課題解決に必要な体制整備や課題解決に継続的に取り組むのに必要な担い手の育成・確保等のための事業を含む。）とします。
【実施事業の条件】
①事業の効果を高めるため、実施に当たっては、協会会長が別に承認する
アドバイザー等による助言や指導等（伴走支援）を受けること。
②多様な主体と協働で行うことを検討し、必要に応じてそれにより行うこと。
なお、本補助金とは別に、栃木県コミュニティ協会又は栃木県から補助金等の交付を受けている事業や、政治的又は宗教的な活動を目的とするもの、暴力団等反社会的な勢力の利益となるもの、公序良俗に反するものは対象となりません。
【助成額】
・１団体につき、10万円（補助上限額）とし、予算の範囲内において交付。
【補助対象期間】
令和７年５月22日（木）から令和８年１月31日（土）までに実施した事業。
【補助対象経費等】
補助の対象となる経費は、地域の課題解決に取り組むことを目的とした公益性のある事業の実施に要する経費（講師謝礼、事務用品、印刷製本費、会場使用料など）となります。
ただし、団体の運営及び維持管理に要する経常的経費などは、補助対象外となります。
【交付決定等】
交付申請に係る書類に基づく書面審査となります。
なお、申請書類の内容等について確認を行うことがあります。
【変更申請】
交付決定となった事業内容に変更があるときや事業を中止又は廃止するきは、変更交付申請等の手続が必要となります。
【実績報告】
補助金の交付決定を受けた団体は、事業完了後14日以内又は令和８年２月13日（金）（必着）までに事業の実績報告書や収支決算書（領収書やレシートなど、支出の内容が確認できるものを添付）等を提出していただきます。
なお、事業実施の内容や添付書類の不足等による支出書類の確認等ができない場合には、交付額が減額となる場合があります。
【募集期間】
令和７年６月２日（月）～６月30日（月）まで（必着）
【申請方法】
・補助金の申請に当たっては、必ず、「地域コミュニティ助け合い機能強化助成補助金
交付要綱」及び「地域コミュニティ助け合い機能強化助成事業補助金実施要領」により、
補助条件等を確認してください。
・また、申請書類は、要綱等に定める所定の様式（本ページからダウンロード可能）
で作成して下さい。また、書類作成の際は、必ず「記入例」の確認もお願いします。
・申請書類は、必ず募集期間内に、栃木県コミュニティ協会事務局宛てに、
メール又は郵送にて提出してください。
◆問合先・申請書類等の提出先
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20
栃木県生活文化スポーツ部 県民協働推進課内
栃木県コミュニティ協会 事務局 宛て
TEL：028-623-2110
E-mail：kyodo@pref.tochigi.lg.jp
（まちぴあ：O）
