「令和7年度宇都宮市市民活動助成事業」団体募集のお知らせ
市民活動助成事業とは、「市民主体のまちづくり」の大きな原動力となる、市民による自主的で公益的な活動（市民活動といいます）を行っている団体に対して、助成金を交付することでこれらの活動を応援していくものです。
活動をはじめようとするきっかけづくりや、新規事業や事業拡大の促進など、団体の自立化と活発化を推進することを目的としています。こちらの助成金は助成対象事業経費の50パーセントを助成するものです。全額助成ではございませんのでご注意ください。
まちぴあではカウンターに助成金の申請書類と募集要項を置いております。申請をする際に書き方や提出書類についての疑問点、不安な点がある方、まちぴあでも相談可能です。
□対象団体：
営利を目的としない、公益的（以下市民活動）団体であり、次号に該当するものです。
・規則や会則を持ち、継続的な活動が行われている、又はこれから行う団体
・原則5名以上で構成されている団体
・宇都宮市内で活動する団体
・法人格を有する団体は、市民税の滞納がないこと。
・政治的活動及び宗教的活動を行わない団体。
□対象事業：新規事業又は事業の拡充
【対象とならない事業】
・継続的に行われている既存の事業
・趣味やサークル活動
・国又は地方公共団体から他の制度による補助金等を受ける事業
・委託されている事業 など
_ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _
【スタート支援】
立ち上げて間もない団体などが、これから事業を開始し、継続できるよう、団体の自立化を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント（上限15万円）
1団体あたり1回限り ※新規事業
【ステップアップ支援】
設立後、おおむね2年以上経過した団体が、継続してきた事業の拡大や新規事業の開始など、団体の更なる発展･活発化を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント（上限30万円）
1団体あたり2回以内 ※新規事業又は拡充事業
【連携支援】
団体が、地域活動団体や社会貢献活動を行う事業者など1つ以上の団体と、事業計画や役割分担を決めて実施する連携事業を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント（上限30万円）
1事業あたり2回以内 ※新規事業又は拡充事業
_ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _
□主な対象経費：
○報償費：講師謝金、講師宿泊代など
○交通費：講師等の電車、バス、タクシー、ガソリン代など
○消耗品費
・文具類、用紙、包装紙、インクカートリッジなど
・所得価格が1万円未満の物品
○通信運搬費：郵送代、切手代
○使用料：会場使用料、駐車場料金、機材レンタル代など
○備品購入費：1万円以上の物品購入費
○印刷製本費：写真現像代、チラシ印刷代、コピー代
○広告宣伝費：新聞、雑誌、ラジオ、テレビなどの広告費用
□対象外経費：
・団体の経常的な活動に要する経費
・事務所家賃や団体スタッフへの人件費
・団体スタッフへの飲食及び親睦に要する経費
・対象期間外に支出した経費
・領収書・受領印などで証明できないもの
・特定の個人や団体に帰属するもの
・市外での活動に係る経費 など
□対象期間： 交付決定日(6月下旬予定)から来年3月31日
□受付期間： 令和6年3月3日（月曜日）から3月31日（月曜日）必着
□提出先：
・みんなでまちづくり課（市役所10階窓口）
・まちづくりセンター窓口（宇都宮市元今泉5丁目9－7）
（注）郵送等での応募はできません
□提出書類 ※まちぴあ窓口でも受け取れます。
①補助金等交付申請書
②応募用紙（事業計画書、事業収支予算書）
※予算書につきましては、当助成金を活用して実施する新規事業又は拡充事業の収支を記載してください。
③団体の会則(写)※団体の会則がない場合は、作成してください。
④団体の収支予算書（任意の様式）※事業収支予算書と同一の場合は不要
⑤団体の前年度決算書(任意の様式)※スタート支援コースは不要
⑥申請に係る同意書
⑦第2次審査参加希望日調査票
⑧その他
・団体の活動内容等がわかるパンフレット、チラシ等
・連携支援で事業者や企業と連携する場合、社会貢献活動を行う団体とわかる活動記録などを添付してください。
※様式は、市HPからもダウンロードできます。
※提出書類は返却しません。必ず写しを保管してください。
□審査後の流れ
1)交付決定(令和7年6月下旬ごろ決定)後
・団体の口座を登録いただく必要があります(個人の口座は認めません)。
・代表者等の情報が変更になる場合は変更届が必要になります。
・市まちづくりセンター「まちぴあ」及び「まちづくり活動応援事業」に団体登録いただきます。
2)事業終了後
・事業報告書、決算書類等を令和8年3月初旬までに提出していただきます。また、令和8年4月～5月の事業報告会での報告をもって、助成事業完了となります。
【その他 問合せ】
市民活動助成金の申請用紙の書き方や助成対象となる事業内容などについて、詳しくは下記へお問い合わせください。
みんなでまちづくり課 電話番号：028-632-2886 ファクス:028-632-3268
まちづくりセンター 電話番号：028-661-2778
【参考ＵＲＬ】
・まちぴあブログ 過去助成事業交付団体取材記事
