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2019年12月10日

「NPOのための企画力・プレゼン力アップ講座」第2回 参加報告

2019年12月10日(火)

「NPOのための企画力・プレゼン力アップ講座」第2回 参加報告

 先日5日、栃木県主催、「NPOのための企画力・プレゼン力アップ講座」第2回がとちぎボランティアNPOセンター「ぽ・ぽ・ら」3階研修室Aにて開催され、県内のNPO法人や中間支援施設など約15名とまちぴあスタッフ2名が参加しました。11月に開催された第1回目では「アイデアを実践する企画力」、「企画書の構成を学ぶ」講話などが行われました。

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会場全体の様子

 前回の講話を元にチームで1人約5分間プレゼンテーションを行いました。参加している団体の皆さんは自分たちの団体でどんなことをやりたいのか、今後こういうことをやっていきたいといったことをまとめ、チーム内の皆さんに「誰に対する」、「何の」プレゼンかを伝えてから行いました。発表後、良いと思った点やこうしたらもっと良くなるといった感想をそれぞれが感想を発表者に伝える時間となりました。

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「伝わるプレゼン5か条」発表の様子

 次に各チームで「伝わるプレゼン5か条」についてまとめ全体へ発表する時間がありました。短い文章、統計など具体的な数字で、伝える相手を意識する、根拠をはっきり、相手のニーズをつかむ、共感ポイントを盛り込むなど発表しました。

 最後に認定NPO法人日本NPOセンター常務理事である田尻佳史氏による講話「パートナーと出会うために」が行われました。 利潤追求だけではなく社会に信頼される企業になるため、企業は社会貢献活動(CSR)として本業を活かした活動(寄贈や本業のサービス等の変化)、社員のボランティア活動の推進、非営利団体への寄付など活動支援などに分かれているが、連携する前にまず企業がどのような社会貢献活動を行っているのか情報収集を行うことが大切ですとお話していただきました。

 今回行われた「NPOのための企画力・プレゼン力アップ講座」は、イベントの企画や新しい事業を考える時や関係団体や地域の人々に説明する時、助成金申請時における企画提案や活動実績をPRする時など役立つ研修会として行われました。

 自分自身、学生に対してのイベント説明や報告発表など行う際にパワーポイントを用いる機会がありましたが、改めて「伝わる」という部分についてどのようにしたら良いのか具体的に学ぶことができたと思います。

(記事投稿:小松)

2019年11月30日

「NPOのための企画力・プレゼン力アップ講座」参加報告

2019年11月30日(土)

「NPOのための企画力・プレゼン力アップ講座」参加報告

 先日21日、栃木県主催、「NPOのための企画力・プレゼン力アップ講座」第1回が栃木県庁研修館にて開催され、県内のNPO法人や中間支援施設など約15名とまちぴあスタッフ1名が参加しました。こちらの研修会は連続講座として12月にも行われます。

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会場全体の様子

 NPOが地域の協力を得て活動するには、様々な場面で、イベント・事業を企画したり、活動内容や成果について説明することが必要です。第1回目では「相手を引き付ける企画づくり」として講師に認定NPO法人日本NPOセンター常務理事である田尻佳史氏、特別協力として東京海上日動火災保険株式会社栃木支店にお越しいただきました。

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日本NPOセンター常務理事 田尻佳史氏による講話

 まず初めに認定NPO法人日本NPOセンター常務理事田尻佳史氏による「アイデアを実践する企画力」講話。NPO法人等事業計画を進めていく方法を考える=企画・提案、多くの人に参加してもらう為の計画として企画力や提案力が必要です。

 企画とは「問題意識(ニーズ調査と分析による課題)」+「問題解決手法」であり、企画書は「やりたいこと」を伝えるコミュニケーションの道具として考えの可視化していく。企画書づくりのポイントとして5W2Hを明確にし、簡潔・明瞭を心がけること企画を提案する際の話し方や書き方などポイントにも触れていました。

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東京海上日動火災保険株式会社栃木支店 江草圭氏による講話

 次に東京海上日動火災保険株式会社栃木支店 江草圭氏による講話「企画書の構成を学ぶ」講話。プレゼン資料を作る際にどのように組み立てていくか、社内で話す場合(課題・原因・解決策・効果)と社外で話す場合(共感・信頼・納得・決断)などが必要であり、聞き手が理解できる単語やグラフなどをシンプルにすると良いといった説明をしていただきました。

 最後にグループごとに参加者それぞれがプレゼン文章を考えるための素材の整理を行いました。課題や原因、解決策や効果を結論と根拠に分けて考え、グループ内で共有を行いました。話す点がしっかりまとまっており、理解をしてもらう為にどのように説明したら良いのか学ぶ時間になりました。

 センターで事業を行う際、必要となる企画書。行動を起こす際にスタッフ同士に説明する際や利用者に説明する際の土台となります。会場でも説明がありましたが、ただ伝えるだけではなく、聞く手の立場になって言葉を考えることで伝わるに近づくことができる。今後様々な場でセンターについて説明する際にも活用できると思いました。

(記事投稿:小松)

2019年09月29日

栃木県主催令和元年度第1回「地域協働推進員養成講座」 参加報告

2019年9月29日(日)

 9月28日、今年度初回となる「地域協働推進員養成講座」が行われ、まちぴあスタッフ1名が参加しました。

 この講座は、栃木県が主催した講座で、これまでにも協働推進員として地域で活動されている活動者の方々が多数受講され、自らが取り組んでいる活動や他の方々と連携して事業を行う「協働」の実践に活かされています。

 今回の講座は、まちぴあ登録団体でもある「とちぎ市民協働研究会」の廣瀬 隆人氏が講師を務められ、「協働による地域づくり」をテーマにした講義と今後講座内で行われる事例調査に役だてるためのミニフィールドワークが行われました。

 各地においてNPO活動や地域活動を行っておられる方々、11名が参加しました。

 地域づくり、まちづくり、ボランティアといった社会貢献に属する活動は、そもそも一個人の想いからスタートしたとしても、活動を継続し、または発展していく中で様々な「人」と出会い、互いに結びついたり離れたりして行われていくものと思われます。

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 今回の講座では、日々、様々な分野における社会的貢献をしている市民の皆さんが行っている活動が、自然と協働(=他者と様々な連携をしながら)になっていることを思い返させてもらいつつ、さらにそういった協働の動きを深めるために行われた内容であると思いました。

 講座の前半では、協働の一番の主体である「個」に焦点があてられ進められました。

 アイスブレーキングも兼ねた自己紹介では、自分の所属や特徴を発言し、聞いている側がこれと思った項目を書き示したり、尋ねたりといったコミュニケーションワークを行いました。

 一緒に活動したいと思う人の特徴をうまくとらえ、よりよく協働していくために自分の情報も伝える。円滑な関係を築くことが個人と個人間における連携の第一歩という理解でしたが、人前でのスピーチや尋ねたことを瞬時に整理して次の関係構築に活かすということは、存外意識してやってみると難しいものでした。

 今回の講義では、協働の定義についても振り返りながら、よい私たちが日頃使っている言葉に置き換えて説明がされ、文章で表すと「明るく、楽しく、仲良く」的なスローガンみたいになってしまうのですが、

 他者との連携においてそれを体現するためには、自分のことを自分が伝えたいように相手に伝えられるか、聞き違いのないように聞いたことを取捨選択できるかといったことが求められるということを認識すると、中々に高度なことをやっていると再認識できました。

 協働の一側面は、高度なコミュニケーションであるということを思いながら午後になると、ミニフィールドワークが行われました。

 近隣の「ボランティアNPOセンター・ぽぽら」を会場に、事例調査の訓練を行いました。当初は何も指定されていない状態で、来訪し施設のハード機能などを聞いてきたのに対し、

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「高齢者の目線で」「女子高生の感覚で」「子育て中のお母さん」などと、見る視点を設定して見学を行い、目線を変えることで見るもの、問うものが異なる感覚から、調査の際の注目すべき視点の設定の大切さを疑似体験するワークとなりました。

 センター運営者としては、そんな際の対応についてもあれこれと思案する機会となり大変貴重なワークとなったところです。

 以上のような流れで行われた協働推進員養成講座の第一回。日頃、「協働」という言葉、定義とは近しいところにいるものとして、今回の講座は何となく当たり前になっている言葉をもう一度見つめ直す機会となりました。

 次回以降は、県内で障がい者支援、高齢者福祉の事業を地域や他の活動団体と協働することで充実されている事例を現地視察も兼ねて行う予定です。

2019年09月20日

「NPO法人会計サポートに関する情報交換会」「NPO法人所轄庁及びNPO法人会計基準協議会会員等の意見交換会」参加報告

 先日9月13日、栃木県庁にて「NPO法人会計サポートに関する情報交換会」と「NPO法人所轄庁及びNPO法人会計基準協議会会員等の意見交換会」が開催されました。
 「NPO法人会計基準」とは、NPO法人の会計力や信頼性を向上させ、より多くの人たちからNPO活動への共感と支援を得ることを目指し2010年に策定された「会計報告を作る統一ルール」のことです。主催であるNPO法人会計基準協議会は、その策定や改正・普及などに取り組む団体で、全国のNPO支援センター運営団体らがメンバーになっています。
 今回は、まちぴあ運営団体であるNPO法人宇都宮まちづくり市民工房理事1名と、まちぴあスタッフ1名の計2名が参加してきました。

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 前半の「NPO法人会計サポートに関する情報交換会」では、栃木県内または近県のNPO支援センター職員やNPO会計税務専門家ネットワークの公認会計士・税理士ら13名が集まりました。所轄庁からのNPO会計に関する質問および意見と、それらに対するNPO法人会計基準協議会回答委員による回答をメインに共有し、『NPO法人会計サポート虎の巻』の紹介や、各センターでの相談対応の悩み共有などもされました。

 『〜虎の巻』は、「NPO法人の会計強化のための全国キャンペーン」の一環として今年3月に発行されたA4判の小冊子で、全国各地のNPO会計サポートに関するノウハウや経験、課題などが凝縮されています。無料とは思えない充実した内容ですが、ウェブ上からPDFでダウンロードできるので、NPO会計支援をされている方はぜひご一読をおすすめします。
http://www.npokaikeikijun.jp/topics/toranomaki/

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 後半の「NPO法人所轄庁及びNPO法人会計基準協議会会員等の意見交換会」では、関東甲信越ブロックの所轄庁である自治体(各県や市)職員と、前半の情報交換会に参加したNPO支援者や公認会計士など約50名が参加しました。内容は前半同様、所轄庁からのNPO会計に関する質問等とそれらに対するNPO法人会計基準協議会回答委員による回答を共有し、質問した所轄庁へのフィードバックや補足も行われました。

 今回、前半後半ともに特に詳しく取り上げられたのは「返礼品のある寄付」の取り扱いです。
 近年広まってきた「ふるさと納税」でも、高額返礼品を送る自治体への寄付が寄付者の税額控除の対象から外れることが今年話題になっているところ。NPO法人でも、寄付金のお礼として活動を紹介する冊子・書籍や、法人の活動の一環で作られた小物・食品などを寄付者に送ることがあります。しかし、この返礼品提供が「対価性のあるものの提供=物品販売」と判断される場合、受取寄付金ではなく事業収益(売上)としなければいけなくなり、この判断に悩む所轄庁やNPO会計支援者が多くいます。
 READY FORなどリターンのある購入型クラウドファンディングが増えている昨今、NPO会計でこの問題は避けて通れません。特に、ふるさと納税と同じように寄付が寄付者の税額控除の対象となる「認定NPO法人」は、「認定」の要件となるPST判定というものの中に寄付金に関する事項があり、寄付金か事業収益の判断はとても重要になってきます。

 今回はいくつかの寄付の事例をもとに、@金券などキックバックになる返礼品は×、A活動の紹介や普及啓発的な要素の強いものを返礼品とすべき、B返礼割合(寄付額の10%程度なら寄付として問題なし)に留意する、といったポイントがNPO会計税務専門家ネットワークの公認会計士の先生から紹介されました。

 また、「寄付とするか売上とするかは、所轄庁が認めるより『市民が認めるか』という目線を持つ必要があるのではないか」という話や、「(寄付金に関する)税法の土台が、返礼品のあるふるさと納税が出てきてから壊れてしまったため、行政のPST指導にも根拠がない現状になっている」といった指摘も興味深く聞きました。イギリスには、寄付の対価性について細かく決められているGift Aidという制度があり、議論の参考になるようです。
 法律を改正することは市民にはできませんが、社会貢献を目的に活動するNPOの資金調達にこのような問題ごとがある、と国に目を向けてもらえるよう声を上げることはできます。会計支援にも様々なアプローチがある、とも感じた意見交換会でした。

(記事投稿:齋藤)

2019年08月30日

「NPO法人会計力検定」実践レベル(ベーシック・アドバンス)参加報告

2019年8月30日(金)

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 先日8月25日(日)、「NPO法人会計力検定」初の「実践レベル(ベーシック/アドバンス)」の試験が、全国5箇所の会場にて開催されました。
 一般社団法人NPO会計力検定協会主催のこちらの検定は、NPO法人の会計事務に携わる方々自身の役割確認や業務遂行力把握を促し、力量を向上させることを目的としています。さらに各法人の地域社会における信頼・信用の向上に役立ちます。東京会場(協働ステーション中央)にはベーシック/アドバンスとも約20人が参加され、まちぴあからもスタッフ1名が受験しました。

 試験は電卓持込で各90分。ベーシックは継続的な収入・雇用のある法人の会計事務に必須となる内容、アドバンスは上記のような法人の決算整理や財務諸表作成を含む総合的な内容でした。
 双方ともNPO会計基準や仕訳問題・税務に関する知識だけではなく、労務やNPO運営事務の基礎知識(定款、役員、総会など)に関する出題もありました。問題数が多く、電卓早打ちの練習もしておけば良かったと感じました。試験結果は10月初旬までに通知が受験者住所に届くそうです。

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 こちらの検定のほかに「NPO法人事務力検定」もあります(筆者は初級のみ合格、中級は未受験)。会計力検定のほうが、やはり会計に特化している印象です。

 NPOによって事務局の人数や体制は様々だと思いますが、
・会計の伝票管理や現金出納帳関係を任されている方は「会計力検定」入門〜基本レベル、
・会計責任者やその補佐を任されている方は「会計力検定」実践レベル、
・所轄庁事務(事業報告書の作成や総会開催)や法務局事務担当の方は「事務力検定」初級レベル、
・給与計算等や労務の担当は「事務力検定」初級または「会計力検定」実践レベル
のテキスト(事務力検定はセミナー資料)を読むだけでも、実務に役立つのではないかと思います。
※筆者の主観です。主催者の指針ではございませんので悪しからず。

 腕試しをしたい方や自分の弱点を見極めたい方は、ぜひ試験も受けてみてくださいね。「NPO法人事務力セミナー&初級検定」は宇都宮で今年実施予定です!

記事投稿:齋藤

2019年07月27日

『SDGsの視点で描く、地域共生社会』参加報告

2019年7月27日(土)

いちごハートねっと事業 第1回「あんしん支援事業」関連研修会
『SDGsの視点で描く、地域共生社会』参加報告

 先日4日、栃木県社会福祉法人による「地域における公益的な取組」推進協議会 いちごハートねっと事業、社会福祉法人栃木県社会福祉協議会主催による第1回「あんしん支援事業」関連研修会『SDGsの視点で描く、地域共生社会』がとちぎ福祉プラザ 福祉研修室にて行われ、いちごハートねっと参加法人や各地の社会福祉協議会など約60名が参加しました。

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推進協議会 副会長 松野直之氏による挨拶の様子

 “いちごハートねっと事業”とは、栃木県内の116の社会福祉法人が参加し、地域で暮らす皆様の為に、公益的な取組みをしている団体です。 「誰もがつながり合う、真の共生社会を目指して」をテーマに、「地域共生社会」の実現に取組むための、セミナーを開催し、それぞれの立場から見える現状の共有から、取組んでいく課題の明確化・共有化を図っています。

 また、おこまり福祉相談として参加する全ての社会福祉施設(保育所、児童福祉施設、障がい者支援施設、老人福祉施設、救護施設等)で、施設種別の専門に関わらず、「福祉に関する何でも相談窓口」を設けています。

 昨年には、いちごハートねっと事業「第2回特別セミナー」〜誰もがつながり合う 真の共生社会を目指して〜に参加取材させていただきました。

 今回行われた第1回「あんしん支援事業」関連研修会『SDGsの視点で描く、地域共生社会』ではグループワーク〜2030SDGsカードゲームを体感してみよう!、講義・ワーク『SDGsの視点で描く、地域共生社会』、グラフィックレコーディング・クロージングというプログラムで行われました。

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吉岡 太郎氏によるゲームファシリテーター

 始めに (株)エイチ・アール・ディー研究所 2030SDGs公認ゲームファシリテーターである吉岡 太郎氏による2030SDGsカードゲームを体感してみよう!が行われました。

 2030SDGsカードゲームとは2人1組(または1人1組)になってプロジェクト活動を行うことで最終的にゴールを達成すること、そして、参加者全員で創り出す世界(経済・環境・社会を良くしていく)というものです。

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新田英理子氏による講義・ワーク

 次に講義・ワーク『SDGsの視点で描く、地域共生社会』ではこれまでの社会構造、全国のNPO法人の現状、SDGsのこと(作成されるまで、どんな内容なのか、読み方、取り組むに辺り参加者同士のワーク)が行われました。

 持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ(説明文として17のゴール・169のターゲット・230の指標をまとめたのがSDGs)」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。

 持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,各国で積極的に取り組んでいます。

 地球規模課題と国内課題の重なりでは食料安全保障、異常気象、エネルギー問題、生物多様性の減少、感染症、女性のエンパワーメント、強制労働、雇用問題、移民労働者、経済格差、差別、人権侵害、持続的な農業、放射能汚染、自然災害の多発など様々な問題が存在しています。

 また17のゴール1つ1つの内容について、細分化した目標、日本のSDGs達成度への評価、自治体・企業・地域の取り組みなどについての説明が行われ、ワークでは「あなたの地域が持続可能なために達成されていたい目標は?」、「あなたが生き生きと暮らしているために、どの木業が一番達成されていか?」などを考え、グループごとに共有する時間が行われました。

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認定イノベーションファシリテーター 近藤 隆氏によるクロージング

 最後に、今回のまとめとして、グラフィックレコーディング「学びの可視化」から気づくこととして、(株)本田技術研究所 先進技術研究所 認定イノベーションファシリテーター 近藤 隆氏よりクロージングが行われました。

 体験(カードゲーム)及び理解(講義・ワーク)の時間を経て、参加者それぞれが実行に移しましょうとお話していただきました。 「誰一人取り残さない」というSDGsの理念の通り、理解しどのように行動に移すことができるのかが今後の課題だと感じました。

(記事投稿:小松)

2019年07月26日

「会計ソフト使い方セミナー」実施報告

2019年07月26日

「会計ソフト使い方セミナー」実施報告

 今月24日、当法人主催、こらぼ経営労務支援センター共催で「会計ソフト使い方セミナー」を宇都宮市まちづくりセンターで行いました。会場にはNPO法人を中心に13名が参加しました。

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NPOマネジメント支援コンサルタント 田中義博氏によるセミナー

 初めに田中氏より会計記帳の基本知識についてお話していただきました。1998年NPO法が施行された当初の会計基準はありませんでしたが、2010年7月「NPO法人会計基準(複式簿記採用)」が策定されました。NPO法人が活動の財務上の結果を関係者に報告する目的で作る財務諸表には、一定期間の活動成績を明らかにする「活動計算書」、一定時点(期末)の財政状態を明らかにする「貸借対照表」などがあります。

 NPO法人の場合、特に税務申告をする際に会計ソフトが役立ちます。法人税の仕組みが分かりづらい(改正も多い)ため、外務専門家に任せることも考えられるとお話していただきました。

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ソリマチ株式会社担当者による使い方説明

 次にソリマチ株式会社担当者より、テキストなどを活用しながら会計ソフトの実際の使い方についてレクチャーが行われました。初期設定では部門設定、勘定科目設定など、帳簿処理では伝票入力、出納帳、簡易振替伝票など他集計処理や決算資料の作成について説明していただきました。

 筆者は今後NPO法人の会計業務に携わっていくこともあり、どのような操作ができるのか勉強する機会になりました。勘定科目が企業会計と少し異なり、なおかつ、科目が細かくて多いNPO法人会計。人件費が事業費と管理費に分かれること、事業の種類ごとに内訳の明示が求められることなどの注意点も含めて、会員・寄付者・助成団体・所轄庁など説明責任を果たせるよう今後さらに勉強していきたいと思いました。

【参考URL】
こらぼ経営労務支援センター(こらぼワーク内)
ソリマチ会計王NPOスタイル

2019年07月19日

インスタグラムワークショップ「今日で解決!今さら聞けないInstagram」参加報告

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2019年7月10日、下野市(旧国分寺町)天平の丘公園内にある、シェアスペース「夜明け前」で、インスタグラムワークショップが開催されました。

まちぴあでは、ホームページCANPANブログの他、TwitterFacebookLINE公式アカウント(旧LINE@)の各SNSにアカウント開設、運営を行っていますが、Instagramはまだ未設置です。時代の流れを感じ、広報スタッフ内でInstagramのアカウント設置を検討していたのですが…まちぴあもまちぴあスタッフも「オシャレ」とは(どちらかというと)ほど遠い立場。「インスタ映えばえ」とか…分からん!!と躊躇していたところに、県内在住の絶大なる人気を誇るインスタグラマーさんが初心者向けのワークショップを開催するとの情報が。これは!!と、好奇心旺盛なスタッフが、会場に潜入してきました。

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会場となったシェアスペース「夜明け前」は、天平の丘公園内にあった民俗資料館「夜明け前」を古民家シェアスペースとしてリニューアル。デリカフェ「10picnic tables」と共に2018年4月にオープンしました。市内の有志で結成された、まちづくり会社「一般社団法人シモツケクリエイティブ」がプロデュース・運営を行っています。案内所としての機能のほか、ヨガやフラダンスなど様々な催しやレンタルスペースとしても活用され、マルシェなども積極的に開催されています。下野市でも平成30年度地域おこし協力隊を導入、活動拠点の一つにもなっています。


会場には、佐野市、野木町、上三川町など県南を中心に8名の方が集まりました。隣県の結城市からお越しの方も。職種も手作り作家、ヒーリングアーティスト、フォトグラファー、カフェオーナー、サロン経営などと様々ですが、皆「輝き女子」の皆さん。それぞれ積極的に活動しています。Instagramも使っているが、活用がうまく出来ないとお悩みの様子。

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さて、講師のMisaki(@by.fu_mi)さん。
栃木県在住のフォロワー1.5万人を超えるインスタグラマーで、1男2女の子育てママ。SNSマーケティングプロデューサーとして、ブランド着用モデルやイベント、企業などのアンバサダーを数多く務めています。
多くの頑張っているママたちがもっと上手に情報を受発信できるようになって欲しいと、女性目線、ママ向けのInstagramの使い方セミナーやワークショップの講師を始めるようになったそうです。都内では既に何度かワークショップを行っているそうですが、県内では初開催となります。

※ここからの内容では、Instagram特有と思ったことは赤字、Twitter、Facebookなど他のSNSでも共通して言えると感じたことは青字でお届けします。

Instagramとは、Facebookが提供している無料の写真共有アプリケーション。2019年6月現在、LINE、Twitterに次ぐアクティブユーザー数となっています。(We Love Socialより)
利用者の約7割が女性とされており、20代の若い女性から30代〜50代の主婦層に活用されています。一昔前は、情報を探す方法としては「検索」でしたが(ググるなんて言葉も一般化しましたね)、今やSNSから探す時代。購買活動の際の決定権の9割は女性とも言われているので、現在、一番影響力のあるSNSツールともいえます。
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Instagramで大切なのは、印象的な写真投稿もさることながら、ハッシュタグとタグ付け
そしてストーリーズの活用です。
ハッシュタグは皆さん使っているが、キュレーションサイトなどをタグ付けして自分の投稿を知ってもらうことが重要とのこと。タグ付けすることでキュレーションサイト等が自分の投稿を目にする確率が格段に上がります。キュレーションサイトのInstagramアカウントに自分の投稿が反映されると、数万単位のフォロワーに一気に拡散することが可能になります。特に相手が探しやすい写真自体へのタグ付けが効果的。多くのフォロワーを抱え拡散力のあるママ向けのキュレーションサイトをいくつかご紹介頂きました。

ハッシュタグについては、アルバム代わりや記録チェックとして自分だけしか使わないハッシュタグを用いて一発検索する、投稿内容を説明・補足するハッシュタグだけではなく、自分の投稿を好みそうなタイプの人を象徴するようなスタイルのハッシュタグを付ける(例えば、#ミニマリスト、#ナチュラル系、など)

さらに、タップ投稿にブログなどのURLをリンクさせて誘導する写真内に文字を入れ込み投稿のキャプションはすっきりさせる、などの小技も。

プロフィールの書き方のコツは?という質問には、「自分のプライベートを少し見せる」との回答。やはり、どんな人が投稿しているのかが見えることで親しみを持つようになります。投稿のキャプションでも小言、写真と関係ないことを入れてみることで、次の投稿ではどんな発言するのだろう?と興味を持ってもらうきっかけになるそうです。

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「自分の投稿になかなかコメントが付かないがどうしたら良いか」という質問に、Misakiさん、「自らコメントはしていますか?」と逆質問。自分からコメントする自分からアクションしないと広がっていかない。これは、どんなことにも言えます。
Misakiさん曰く、「フォロワー1万人を超えると何もしなくてもフォロワーが自動的に増えていく」とのこと。これ、桁が違いますが、まちぴあもTwitterフォロワーが1千人超えたあたりから、投稿がない日でも新規フォロワーが増えるようになりました。

フォローが増えても「いいね!」が付かない。このようなときは、自分と似た投稿をしている人をフォロー&「いいね!」する、さらに自分と似た投稿に「いいね!」をしている、自分と似た投稿をするアカウントのフォロワーに対して、まとめて「いいね!」することが効果的だそうです。しかも、1回ではなく3回行うことで印象付けることが出来るそう。

まとめとして、@毎日投稿する、Aコンセプトを決める、B積極的に「いいね!」する
この3つを継続することで、1週間で200名もフォロワーが増加した方も居るそうです。

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ワークショップ終了後にはランチ会も開催されました。こちらはヤシオマスを使用したランチBOX


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ランチはシェアスペース「夜明け前」の隣にあるデリカフェ「10picnic tables」のもの


画像投稿がメインのInstagramでは、上手に活用出来れば「社会貢献」や「ボランティア」というキーワードではあまり反応しない層にも結び付くチャンスが他のSNSより高いと感じています。ブログやSNSは基本無料で利用できるので、HPのような投資によるコンテンツの差は少なく、自助努力・工夫次第で差が出るツールです。
Misakiさん、ワークショップの中ではさらりと仰っていましたが、1回の投稿のために400枚写真を撮って吟味する、短期間でインフルエンサーとなるために計画的にInstagramを始め、いくつも段階的な目標を立てた、など大変な努力家でいらっしゃいました。

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世の中に複数のSNSがある中、どのツールをどのように(重点的に)使用していくか、SNS戦略が重要となっています。MisakiさんもInstagram以外はブログをちょっとと、Facebookを最小限、Twitterに関してはまったく使用しないと、使い分けをされていました。

営利向けのSNS活用についてのセミナーやコンサルは多数あるのですが、非営利に特化したSNS活用についての情報は少ないのが現状です。資源も労力も限られる非営利団体こそ、ツール使い分けのコンサル、アドバイザーが必要と感じています。

というわけで、Instagramがある程度把握できるよう、まちぴあスタッフ精進致します!

(記事投稿:鈴木)

【参考URL】
Tenpyopark天平の丘公園
下野市地域おこし協力隊Facebook

2019年06月28日

全国NPO事務支援カンファレンス「認定講師講習会&ケーススタディ」参加報告

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 2019年6月19日〜20日の2日間に渡り、東京で全国NPO事務支援カンファレンス事務局主催の全国フォーラムが開催されました。1日目は生憎都合が付かず不参加でしたが、2日目、6月20日(木)にNPOサポートセンター田町オフィス4階で開催された「認定講師講習会&ケーススタディ」にまちぴあスタッフ2名とまちぴあ運営団体であるNPO法人宇都宮まちづくり市民工房理事1名、計3名が参加してきました。

 NPO法人岡山NPOセンターはNPOの基盤強化には事務力向上が必須と、全国に先駆けてNPO事務支援センターを設立。経理、登記、労務、所轄庁手続きと多岐にわたるNPO 法人に必要な事務手続きについて、その理解度を問う「NPO事務力検定」を開発し、全国に普及させてきました。NPO法人宇都宮まちづくり市民工房も2014年に北関東圏内で初めてNPO事務力セミナーとNPO事務力検定<初級>を招致開催。今年度、5年振りに県内でのセミナー&検定実施を計画しています。
 この「NPO事務力検定」全国普及をきっかけにNPO事務支援カンファレンスが設立されました。NPO法人の運営実務の支援を行っているNPO支援組織等によって構成し、NPO法人の事務能力向上に向けた取り組みを進めています。

 NPO事務力セミナーを栃木県内で開催するにあたり、NPO事務力検定初級合格者の3名が、認定講師となるための講習会に参加しました。

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 今回、講習会の講師を務めたのは、認定講師で全国NPO事務支援カンファレンス代表世話役の志場久起氏(NPO法人わかやまNPOセンター理事)。
NPO事務力セミナーで使用されるテキスト内容について一通り復習しながら、法改正等で以前と変更になった点や、NPO法人の事務手続きで見逃しやすい、いわゆる「NPOあるある」についてユーモアを交えて一つ一つポイントとなる部分について解説がありました。NPOの事務に関わってまだ日が浅い方に向けてどのような説明をすれば理解しやすいか、例え方などがとても参考になりました。
 雇用や収益のあるNPOなどでは、税法や労働基準法などNPO法以外の法改正についても注目する必要があります。”有給休暇の義務化”など、ホットな話題にも触れられました。
「通勤手当に特急料金を含んでよいのか」「協会けんぽの健康保険料額は都道府県により異なる」など、ちょっとした疑問解決や豆知識のような話もあり、テキストに掲載が無い部分についても伝える、セミナーの良さを感じました。

 午後は、「事務支援におけるケーススタディin東京」が開催され、10都道府県の中間支援組織より17名が参加しました。午前に引き続き、講師を務めていた志場氏が司会進行役となり、各地で行っている事務支援のメニューの共有や多く寄せられる相談の内容とその対応などについて情報交換を行いました。

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 各地からの話題を元に、議題を@事務支援事業等の有料化(NPOの自立事業強化)についてANPO事務できる人材の不足についてBNPOの世代交代(法人の終活含む)の3点に絞り、深く話し合うこととなりました。

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 まずは@支援事業の有料化について。支援を行うにも交通費や人件費など、どうしてもコスト(経費)がかかってきます。有料支援メニューの構築は中間支援組織にとっても支援対象の組織にとっても基盤強化となります。しかし、県や市町などの公的な支援センターの運営団体となっている中間支援組織も多く、センターと中間支援組織は別機関ながら運営者は同一であることから「同じ人に対応してもらっているのに、無料と有料の違いが何故出てくるの?」といった声が生じてくることも。基本無償のセンター事業から、有償の法人事業へとどう移行すればよいのか、既に事務支援プログラムを運用している中間支援組織から様々な事例が挙がりました。

 次にA事務ができる人材不足をどうするか。組織を存続していくためには事務スキルのある人材は不可欠ですが、NPOは元々事業を行いたいと集った仲間で形成・設立されることが多く、中間支援組織側も含め事務に長けた存在が欠けていることも往々にしてあります。さらに非営利活動を行う法人格としてNPO法人以外にも非営利型一般社団法人やLLP(有限責任事業組合)と選択肢が増え、相談対応側に幅広い知識が求められている現状もあります。
 NPO認証の権限委譲が進み、市町が所轄担当となった県も多くあります。担当件数が細分した上に行政の担当は定期的に替わるため、NPO法人の法定事務について経験が浅い担当も多く、そのためNPO法人事務担当もレベルが上がらないという見方の意見も出ました。中間支援組織が所轄庁(行政)とも協力体制を取り、法定事務に明るい人材を育成することが急務と一致しました。

 最後にBNPOの世代交代(法人の終活含む)について。NPO法制定から20年が経ち、初期に設立したNPO法人の運営者が軒並み70代〜80代となっています。3年間、活動報告書に活動実績の記載の無い「休眠法人」の存在も問題視されるようになりました。休眠NPO法人増加の要因の一つに、この会員高齢化があります。高齢化により活動を維持できなくなったが、解散に至る諸手続きの手間・大変さから踏み切れない団体も多いのです。
この問題の解決策の一つにNPO同士の合併がありますが、合併は合意形成を取るのが難しく解散より困難と、多くの中間支援組織が感じていました。
地域にとってセーフティーネットといえるような事業の担い手が居ない場合、一時的に中間支援組織が引き受ける必要もあるのでは、といった意見もありました。複数の団体が一つの総務を共有し雇用を担保する新しいモデルの構築アイデアも飛び出しました。
 なかなか解決が難しい問題ですが、委託事業のみ別法人に移譲継承し解散した法人や、解散準備として各事業を地縁組織の事業へ組み込む取り組みなど、各地での先進事例を共有しました。

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途中、関西ジョークを挟みながら、終始和やかに進行しました。


 既に事務支援サービスを提供している中間支援組織からは、NPOの事務支援はただの事務代行ではなく、コンサルタントやアドバイザーの要素があるとの声が多く出ました。事務支援として第3者の立場から法人を見ることで、相談対応やセミナー開催とは違った形で、より深い支援も行うことが出来るのではないかと感じました。
 センターのまちぴあ・運営団体の市民工房、それぞれでどのような事務支援が出来るか、全国の事例を元にこれから検討していきたいと思います。


(記事投稿:鈴木)

【参考URL】
まちぴあブログ:「NPO法人事務力セミナーin栃木」開催のお知らせ(2014年)
まちぴあブログ:「NPO法人事務力セミナーinとちぎ」参加報告(2014年)

2019年06月01日

令和元年度 第1回市町センターネットワーク会議 参加報告

2019年6月1日(土)

 5月31日に、栃木県の中間支援センター「NPOボランティアセンター・ぽぽら」を会場に、まちぴあをはじめとした、県内に設置されている中間支援の市町センター同士による連携会議が行なわれました。

 今回の会議には、県内13市町に設置されている、まちぴあの様な市民活動・ボランティア支援センターなどの中間支援センタースタッフをはじめ、栃木県や社会福祉協議会、教育委員会関係の市センター職員の皆さんなど30名ほどが集まりました。

 会議では、各センターが今年度計画している新規事業をはじめとした、各種取組みについての意見交換を行ないました。

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 まちぴあからは、若者やシニアを対象にした講座や体験プログラムなどの昨年からの継続事業に加え、消費増税を前にNPO法人向けに開催を計画している「消費税セミナー」(名称仮称:7月13日開催予定)などの内容を新たにした講座企画などを紹介し、

 栃木市、日光市、那須塩原市、小山市などの他地域の活動計画について情報をシェアしました。会議では、計画している事業の予定に加え、利用者協議会を新たに発足させた壬生町や、発足を検討している佐野市から、協議会の発足とその運営方法について質問が上がり、

 登録しているテーマ型の活動団体(市民活動団体)と自治会も多く登録されている壬生町においては、「こんなことができる団体がいる」ことを自治会の方々に知ってもらう交流会を計画しているなど、市域・町域とで異なった活用のされ方をしている他地域センターの事例を学ばせてもらえる機会となりました。

 市民活動をはじめとした支援センターとして、同じ役割を担っている各センターですが、センターを設置した所轄課や特に注目している地域課題が各市町によって異なることもあり、同じテーマで取り組んでいても、異なった気づきや特徴を発見できることが、こうした会議に参加する有意義さであると思います。

 今年度は、まちぴあにも新人スタッフが入ったこともあり、センタースタッフ向けに計画下さっている研修や講座など、ぽぽらさんをはじめ、他センターの皆さんにお世話になることも多々あると思われます。

 中々一堂に会するということが難しい現状もありますが、こうしたネットワーク会議が催されることによって、各地区の取り組みを知り、自分達の事業と成果、経過をお知らせすることで、栃木県全体のまちづくり情報が行き来できる環境づくりができていると思います。

 今後の企画運営の中では、各センターの皆さんと連携する場面も多々あると思いますので、今年度もぜひ、宜しくお願いいたします。

(記事投稿:小倉)