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2020年12月11日

福島市市民活動サポートセンター等現地視察参加報告

12月12(土)


福島市市民活動サポートセンター等現地視察参加報告


12月9日、とちぎボランティアNPOセンターの主催で福島市市民活動サポートセンター等の現地視察に行ってきました。県内の市町市民活動担当課や市民活動支援センターの職員など計18名の方々が参加しました。
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今回は視察先の福島市市民活動サポートセンターがコロナ過でどのような活動をしているのか、また様々な事業について詳しく聞くと共に、3.11を経験している福島においての災害とボランティアセンターの関連などを伺うことを目的としました。また、運営団体のふくしまNPOネットワークセンターが県域、市双方の中間支援センターを運営していることから、県域と市のセンターが連携した事例などを知る機会になりました。

まちぴあ職員としては、似通った活動事例が多いので、円滑に進める手法や他県という視点で見ることで参考になる部分があるのではないか、と期待し参加しました。



コロナがまた猛威を振るいを開催が危ぶまれましたが、栃木県、福島県共に感染者数に大幅な変動は無く無事に開催することができました。

当日は理事の内山様、副理事 菅野様、常任理事 深澤様に対応していただきました。事前にいくつか質問を送り、その質問に返答しつつ各事業や取り組みについて主に内山様が講義する、という形で進んでいきました。

中でも、「チャレンジインターンシップ」という事業は、まちぴあが主催している「学生ボランティア」と似ており、オンラインにおける学生とボランティア団体のマッチング方法や流れなど、非常に参考になりました。
また、災害に関しては3.11を経験しているから去年の台風被害の復興作業はスムーズに行えたという訳ではなく、かなり難航したとの話も聞けました。どこも未曽有の状況にはそれなりの苦労があるということです。


一通りの話が終わり、館内の見学も案内していただきました。随所にセンターの情報発信や報告などが展示されており、限られたスペースのなかで最大限の工夫を感じました。また、コロナ対策として、席を最初から少なく設置することで人数を抑えており、参考になりました。
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その後は、まちなか交流センターふくふるとふくしま地域活動団体サポートセンターへ見学に行きました。まちなか交流センターふくふるは駅前の大通りに面しており、市民の皆様の憩いの場としての機能が強いのに対し、ふくしま地域活動団体サポートセンターは事務的な役割を持っており相談対応等がメインになっているとのことでした。



コロナ過ではありましたが、福島の皆様は当然、県、市職員や市民活動支援センター職員の皆様と交流ができたことも大きく、とても有意義な時間が過ごせたと思います。


(記事投稿:S)

2020年11月10日

「コロナ時代のNPO・ボランティア事業の開き方」取材報告

2020年11月10日(火)

「コロナ時代のNPO・ボランティア事業の開き方」取材報告

 先日4日、とちぎボランティアNPOセンター ぽ・ぽ・らにて2020年度市民活動大学校 オンラインセミナー「コロナ時代のNPO・ボランティア事業の開き方」が行われ、オンライン(Zoom)上と会場で20名程が参加されました。

 コロナ時代に事業を実施するには、どのような対策を取ったらいいのか、医師の視点から地域づくりに関わる宇都宮協立診療所/千葉大学先進予防医学共同専攻博士課程 千嶋巌氏、島根県雲南市で高齢者を対象に、買い物を通した介護予防運動「ショッピングリハビリ」を展開されている光プロジェクト株式会社さんより事例紹介が行われました。

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千嶋氏 コロナウイルスについて動画を含めた説明

 諏訪中央病院さんから説明で使う事をご了承いただいた「新型コロナウイルス感染をのりこえるための説明書」や、家庭医お悩み相談所(youtube)を使って説明をしていただきました。詳しい情報は上記リンク先からご覧ください。どのように人から人へ感染するのか、感染経路が不明な場合はどのように身体に入ってしまうのかなど細かく説明をしていただきました。

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杉村氏 ショッピングリハビリの取組みについて 

 島根県雲南市で高齢者を対象に、買い物を通した介護予防運動「ショッピングリハビリ」を展開されている光プロジェクト株式会社代表取締役の杉村 卓哉氏よりコロナ禍の中での取り組みについて事例紹介をしていただきました。

 杉村さんは作業療法士であり、これまで外出していたのが、身体を動かさなくなりフレイル(虚弱)に、ゆくゆくは介護状態になることを防ぐため、日常生活総合支援事業を活用し商業施設で介護予防事業(空きスペースを改修した空間で運動教室やお買い物)を実施。フレイル(虚弱)予防による給付費抑制や買い物支援、地域経済の活性化が目的です。コロナ前と現在でどのような方法で事業を進めているか説明していただきました。

 最後に質疑応答ではまちぴあのような施設管理スタッフやボランティア活動を行う皆さんからセミナー時、質疑応答でのマイクの使い方などどうしたら良いかなどの質問がありました。

 まちぴあの場合、センター主催事業である釜川コケ落とし大作戦 (4月〜10月の期間で月1回開催)では事前の検温やマスク・軍手の着用などを行い、説明会などではリアル参加席とオンライン(Zoom)に分けて開催する等で対策をしております。今回改めてコロナについての正しい知識やコロナ禍での活動事例を聞くことができ参考になりました。

 主催であるとちぎボランティアNPOセンター ぽ・ぽ・らからは新型コロナウイルス NPO支援組織社会連帯(CIS)、LINE公式アカウント「栃木県-新型コロナ対策パーソナルサポート」を活用したサービス「とちまる安心通知」lなどの情報を教えていただきました。情報収集にお役立てください。

(記事作成:小松)

2020年08月21日

会計ソフト使い方セミナー参加報告

2020年8月21日(金)

8月20日、こらぼワーク事務所もしくはZOOMによるオンラインにて「会計ソフト使い方セミナー」が開催されました。

NPO法人向けの会計ソフト「会計王20NPO法人スタイル」の基本的な使い方や活用方法を、提供会社であるソリマチ(株)の担当の方に教えていただきました。また、イントロダクションとしてそもそもNPO会計とは何か?という部分の講義をこらぼ経営労務支援セミナーの田中氏にしていただきました。

こらぼワーク事務所に4人、ZOOMでの参加が4人でした。自分はZOOMで参加しました。会計王は実務で使用しているためある程度の知識は持っています。

NPO会計についての講義では、各法人による会計の違いから会計ソフト導入の意義などについての内容でした。会計の知識がまだまだ貧弱な自分にとってとても身になりました。


メインの会計王については、始めて会計王を使う人向けの講座なので、初歩的なところから丁寧に講座は進んでいきました。改めて会計王の操作方法を学べるいい機会になりました。また、今まで会計王を使っていて気が付かなかった操作や、より効率的に作業を行える機能についても知ることができました。
【テキスト】会計王20NPO法人スタイル日常編_20200717_ページ_01.jpg



昨年も参加された方からは「去年より実践的だった」とのお声をいただきました。
会計王をこれから使う人も、既に導入している人もより会計王について知識を深めることができたと思います。

(記事投稿:澤田)

2020年07月01日

令和2年度県内市町センターネットワーク会議 参加報告

2020年7月1日(水)

 7月1日、栃木県の中間支援センター「NPOボランティアセンター・ぽぽら」を会場に、まちぴあをはじめとした、県内に設置されている中間支援の市町センター同士による連携会議が行なわれました。

 今回の会議には、県内市町に設置されている、まちぴあの様な市民活動・ボランティア支援センターなどの中間支援センタースタッフをはじめ、栃木県や社会福祉協議会、教育委員会関係の市センター職員の皆さんなど15名ほどが集まりました。

 新型コロナウイルス感染防止の観点から、今回の会議は各市町からの移動を控えオンラインを併用して開催され、約半数のセンター及び関係者がリモート参加しました。

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 会議では、各センターが今年度計画している新規事業をはじめとした、各種取組みについての情報交換の他、新年度4月〜6月くらいまでの行動自粛期間におけるセンターの取り組みや、課題の共有などを行いました。

 まちぴあからは、高校生・大学生をはじめとしたボランティア・地域活動における「次世代の担い手育成」を大きな柱とした、体験プログラムや交流会、勉強会などの各種企画や、コロナ下を踏まえ、参加定員等をコントロールし、リモートも併用した形での実施を計画している旨などの年度事業の概要について紹介しました。

 栃木市、佐野市など市町センターからは、コロナ下の対応に加え、ある意味で過去のものになろうとしている、昨年10月の台風及び大雨による越水災害への対応も改めて情報提供されるなど、同じ栃木県内のものとして、これまでのボランティアや市民活動、NPO団体の復興支援への活動状況や、

 梅雨以降起こりうる災害発生に対して、改めて意識を新たにする機会となりました。

 栃木県からは、これらの意見交換を踏まえつつ、全国社会福祉協議会及び全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)が示した「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況における、ボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン」が周知されるなど、有益な情報交換が行われました。

 意見交換内では、ネットワーク会議の開催を待たずして、こうした連携関係を活かし、かなり早い段階から各センターが各地域において情報発信している、ウェブサイトや情報誌などの媒体を通じて、各自で情報収集を行っており、

 まちぴあでも4月以降更新を開始している「コロナに負けるな!団体紹介」のように、活動団体に電話やメールで情報提供を促し、センターから活動団体へアクションをかける形での情報発信の在り方を学び、カスタマイズしてセンター事業に活用していくなど、

 ぽぽらさんをはじめとした県の中間支援センターが構築して下さっている「横の連携」の成果の一端が発揮されたのだろうと思います。

 平和な日常ではあまり気にならないかもしれませんが、もしもが起こった今であるからこそ、県内各地のセンターの皆さんと一緒に継続してきた関係が活かされているのだと思います。改めて、縁の下の活力になって下さっている県域センター及び関係者の皆様に感謝を申し上げつつ、

 市民活動・ボランティアという切り口で、「コロナに負けるな」を宇都宮市域で達成するために、まちぴあも努力していきたいと思いました。

(事務局:O)

2020年02月09日

令和元年度「ぽぽらコミュニティセミナー」参加報告

2020年2月9日(日)

 2月7日に、栃木県の中間支援センター「ぽぽら」で、センターの運営母体「とちぎ協働デザインリーグ」が主催しした「コミュニティセミナー」に、まちぴあスタッフ1名が参加しました。

 今回のセミナーは、令和元年度地域コミュニティ再生促進事業の一環として県内の自治会等地域組織の活動を応援している「栃木県コミュティ協会」の助成を受け、ぽぽらが実施したセミナーです。

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 セミナーのテーマは「みんなでつくろうみんなの街」ということで、ぽぽらの運営母体・とちぎ協働デザインリーグの理事であり、作新学院大学名誉教授でもある橋立達夫氏の講話を中心に行われました。

 橋立氏は、栃木県内をはじめとした各地の中山間地や農村活性のまちづくりに関わり、学生たちも巻き込んだフィールドワークや住民参加型のワークショップなどを通して、多くの地域の悩み事に取り組んでこられました。

 今回のセミナーでは、教育の第一線を退いた後に、住んでいる千葉市花見川区朝日ヶ丘自治会の自治会長や事務局長を務め、活動を実践する活動者としても現場を導くコーディネーターとしても活躍した経験を踏まえ、

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 2019年度から地域住民を対象にした「みんなの学校」というまちづくり講座を立ち上げ、またどんな様子で運営されているのかという事例紹介も交えお話し下さいました。

 全国的な動きである市町村合併が行われ、地域によっては10年以上が経過した地域も出てきた昨今、行政組織がスリム化し、地域運営が効率化された一方で、その地域(町や村)がもっていた議会が集約したことにより、その地域の将来を地域に住んでいる住民が主体となって考える力が弱まっているという感想から始まりました。

 あくまで「肌感覚」とのお話しでしたが、高齢化・過疎化・少子化・温暖化・・・地域課題という個別の問題が山積している一方で、「地域が自ら考える力」が減っていることにより、住民個人の将来性とは別に、地域という集合体の将来像を見通そうとする活力も弱っているという感想は、漠然としつつも、問題視されている諸課題のさらに基礎にある根本的な地域課題なのかもしれないと危機感を感じました。

「みんなの学校」

 は、そんな地域の課題意識を喚起するために、氏をはじめとした実行委員会の方々で発足させたまちづくり講座だそうです。講座や学習といえば、先生役がいて聞く側の生徒があるというスタイルが一般的ですが、

 参加者が主体となって発言し、考え、まとめることで、まちづくりについての自我と実績を積むというのが趣旨の講座として組み立て、座学ではなく、発言を促し、アイデアを自分事にしていくためにワークショップ方式で進められたそうです。

 地域の歴史を知り、住民個人が活動するまちづくりについての話があり、先進事例を学び、何ができるかを考える。全4回の講座に30名ほどの市民が集まり、講義の後には感想を踏まえた意見集約と可視化のためのワークショップが行われ、

 住民の皆さんがそれぞれ自由に考え、思った地域の課題や何ができるかという行動計画が作られていったそうです。参加グループの中には、音楽療法をテーマにした高齢者の集いを思い付き、実際に集会を開催してみたりといった実践に至ったケースもあり、

 提供されたプログラムを体験する以外の、住民発の提案が現実のものになったケースも紹介頂きました。

 今回のセミナーは、行政関係者、地域活動者など20名ほどが参加しましたが、こうした参加者たちが日頃思っていることを「発言する」という自発性を喚起する目的で行われたものだったと思いました。

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 講話のあとでは、受講生各人が一定時間に沿って、講義の感想や今行っている活動、思いなどを語る車座ワークが催され、「ワークショップは、どんな人でも感じていることを表現する場」であることを確認する機会が設けられました。

 地方議会がまとめられたことで、自治会をはじめとした地域組織の意思決定に加え、その地域に住んでいる住民一人ひとりの意思が重要性を増している昨今でありながら、その実思うようになっていないという現実があります。

 橋立氏の講話の中には「まちづくりは、住民一人ひとりが前向きに生きる条件をつくること」とのメッセージがありました。前向きに生きるとは、「清く、明るく、たくましく生きることと、思い遣り(=相手の気持ちになって考え、行動する)」という言葉もありました。

 一人一人の暮らしが前向きになっていくことで、その集合体である地域が前向きになっていく。少しずつ変えていこうという意思を育むことの積み重ねも、まちづくりに欠かせないポイントの一つと認識できたセミナーとなりました。

(記事投稿:小倉)

2019年12月10日

「NPOのための企画力・プレゼン力アップ講座」第2回 参加報告

2019年12月10日(火)

「NPOのための企画力・プレゼン力アップ講座」第2回 参加報告

 先日5日、栃木県主催、「NPOのための企画力・プレゼン力アップ講座」第2回がとちぎボランティアNPOセンター「ぽ・ぽ・ら」3階研修室Aにて開催され、県内のNPO法人や中間支援施設など約15名とまちぴあスタッフ2名が参加しました。11月に開催された第1回目では「アイデアを実践する企画力」、「企画書の構成を学ぶ」講話などが行われました。

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会場全体の様子

 前回の講話を元にチームで1人約5分間プレゼンテーションを行いました。参加している団体の皆さんは自分たちの団体でどんなことをやりたいのか、今後こういうことをやっていきたいといったことをまとめ、チーム内の皆さんに「誰に対する」、「何の」プレゼンかを伝えてから行いました。発表後、良いと思った点やこうしたらもっと良くなるといった感想をそれぞれが感想を発表者に伝える時間となりました。

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「伝わるプレゼン5か条」発表の様子

 次に各チームで「伝わるプレゼン5か条」についてまとめ全体へ発表する時間がありました。短い文章、統計など具体的な数字で、伝える相手を意識する、根拠をはっきり、相手のニーズをつかむ、共感ポイントを盛り込むなど発表しました。

 最後に認定NPO法人日本NPOセンター常務理事である田尻佳史氏による講話「パートナーと出会うために」が行われました。 利潤追求だけではなく社会に信頼される企業になるため、企業は社会貢献活動(CSR)として本業を活かした活動(寄贈や本業のサービス等の変化)、社員のボランティア活動の推進、非営利団体への寄付など活動支援などに分かれているが、連携する前にまず企業がどのような社会貢献活動を行っているのか情報収集を行うことが大切ですとお話していただきました。

 今回行われた「NPOのための企画力・プレゼン力アップ講座」は、イベントの企画や新しい事業を考える時や関係団体や地域の人々に説明する時、助成金申請時における企画提案や活動実績をPRする時など役立つ研修会として行われました。

 自分自身、学生に対してのイベント説明や報告発表など行う際にパワーポイントを用いる機会がありましたが、改めて「伝わる」という部分についてどのようにしたら良いのか具体的に学ぶことができたと思います。

(記事投稿:小松)

2019年11月30日

「NPOのための企画力・プレゼン力アップ講座」参加報告

2019年11月30日(土)

「NPOのための企画力・プレゼン力アップ講座」参加報告

 先日21日、栃木県主催、「NPOのための企画力・プレゼン力アップ講座」第1回が栃木県庁研修館にて開催され、県内のNPO法人や中間支援施設など約15名とまちぴあスタッフ1名が参加しました。こちらの研修会は連続講座として12月にも行われます。

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会場全体の様子

 NPOが地域の協力を得て活動するには、様々な場面で、イベント・事業を企画したり、活動内容や成果について説明することが必要です。第1回目では「相手を引き付ける企画づくり」として講師に認定NPO法人日本NPOセンター常務理事である田尻佳史氏、特別協力として東京海上日動火災保険株式会社栃木支店にお越しいただきました。

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日本NPOセンター常務理事 田尻佳史氏による講話

 まず初めに認定NPO法人日本NPOセンター常務理事田尻佳史氏による「アイデアを実践する企画力」講話。NPO法人等事業計画を進めていく方法を考える=企画・提案、多くの人に参加してもらう為の計画として企画力や提案力が必要です。

 企画とは「問題意識(ニーズ調査と分析による課題)」+「問題解決手法」であり、企画書は「やりたいこと」を伝えるコミュニケーションの道具として考えの可視化していく。企画書づくりのポイントとして5W2Hを明確にし、簡潔・明瞭を心がけること企画を提案する際の話し方や書き方などポイントにも触れていました。

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東京海上日動火災保険株式会社栃木支店 江草圭氏による講話

 次に東京海上日動火災保険株式会社栃木支店 江草圭氏による講話「企画書の構成を学ぶ」講話。プレゼン資料を作る際にどのように組み立てていくか、社内で話す場合(課題・原因・解決策・効果)と社外で話す場合(共感・信頼・納得・決断)などが必要であり、聞き手が理解できる単語やグラフなどをシンプルにすると良いといった説明をしていただきました。

 最後にグループごとに参加者それぞれがプレゼン文章を考えるための素材の整理を行いました。課題や原因、解決策や効果を結論と根拠に分けて考え、グループ内で共有を行いました。話す点がしっかりまとまっており、理解をしてもらう為にどのように説明したら良いのか学ぶ時間になりました。

 センターで事業を行う際、必要となる企画書。行動を起こす際にスタッフ同士に説明する際や利用者に説明する際の土台となります。会場でも説明がありましたが、ただ伝えるだけではなく、聞く手の立場になって言葉を考えることで伝わるに近づくことができる。今後様々な場でセンターについて説明する際にも活用できると思いました。

(記事投稿:小松)

2019年09月29日

栃木県主催令和元年度第1回「地域協働推進員養成講座」 参加報告

2019年9月29日(日)

 9月28日、今年度初回となる「地域協働推進員養成講座」が行われ、まちぴあスタッフ1名が参加しました。

 この講座は、栃木県が主催した講座で、これまでにも協働推進員として地域で活動されている活動者の方々が多数受講され、自らが取り組んでいる活動や他の方々と連携して事業を行う「協働」の実践に活かされています。

 今回の講座は、まちぴあ登録団体でもある「とちぎ市民協働研究会」の廣瀬 隆人氏が講師を務められ、「協働による地域づくり」をテーマにした講義と今後講座内で行われる事例調査に役だてるためのミニフィールドワークが行われました。

 各地においてNPO活動や地域活動を行っておられる方々、11名が参加しました。

 地域づくり、まちづくり、ボランティアといった社会貢献に属する活動は、そもそも一個人の想いからスタートしたとしても、活動を継続し、または発展していく中で様々な「人」と出会い、互いに結びついたり離れたりして行われていくものと思われます。

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 今回の講座では、日々、様々な分野における社会的貢献をしている市民の皆さんが行っている活動が、自然と協働(=他者と様々な連携をしながら)になっていることを思い返させてもらいつつ、さらにそういった協働の動きを深めるために行われた内容であると思いました。

 講座の前半では、協働の一番の主体である「個」に焦点があてられ進められました。

 アイスブレーキングも兼ねた自己紹介では、自分の所属や特徴を発言し、聞いている側がこれと思った項目を書き示したり、尋ねたりといったコミュニケーションワークを行いました。

 一緒に活動したいと思う人の特徴をうまくとらえ、よりよく協働していくために自分の情報も伝える。円滑な関係を築くことが個人と個人間における連携の第一歩という理解でしたが、人前でのスピーチや尋ねたことを瞬時に整理して次の関係構築に活かすということは、存外意識してやってみると難しいものでした。

 今回の講義では、協働の定義についても振り返りながら、よい私たちが日頃使っている言葉に置き換えて説明がされ、文章で表すと「明るく、楽しく、仲良く」的なスローガンみたいになってしまうのですが、

 他者との連携においてそれを体現するためには、自分のことを自分が伝えたいように相手に伝えられるか、聞き違いのないように聞いたことを取捨選択できるかといったことが求められるということを認識すると、中々に高度なことをやっていると再認識できました。

 協働の一側面は、高度なコミュニケーションであるということを思いながら午後になると、ミニフィールドワークが行われました。

 近隣の「ボランティアNPOセンター・ぽぽら」を会場に、事例調査の訓練を行いました。当初は何も指定されていない状態で、来訪し施設のハード機能などを聞いてきたのに対し、

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「高齢者の目線で」「女子高生の感覚で」「子育て中のお母さん」などと、見る視点を設定して見学を行い、目線を変えることで見るもの、問うものが異なる感覚から、調査の際の注目すべき視点の設定の大切さを疑似体験するワークとなりました。

 センター運営者としては、そんな際の対応についてもあれこれと思案する機会となり大変貴重なワークとなったところです。

 以上のような流れで行われた協働推進員養成講座の第一回。日頃、「協働」という言葉、定義とは近しいところにいるものとして、今回の講座は何となく当たり前になっている言葉をもう一度見つめ直す機会となりました。

 次回以降は、県内で障がい者支援、高齢者福祉の事業を地域や他の活動団体と協働することで充実されている事例を現地視察も兼ねて行う予定です。

2019年09月20日

「NPO法人会計サポートに関する情報交換会」「NPO法人所轄庁及びNPO法人会計基準協議会会員等の意見交換会」参加報告

 先日9月13日、栃木県庁にて「NPO法人会計サポートに関する情報交換会」と「NPO法人所轄庁及びNPO法人会計基準協議会会員等の意見交換会」が開催されました。
 「NPO法人会計基準」とは、NPO法人の会計力や信頼性を向上させ、より多くの人たちからNPO活動への共感と支援を得ることを目指し2010年に策定された「会計報告を作る統一ルール」のことです。主催であるNPO法人会計基準協議会は、その策定や改正・普及などに取り組む団体で、全国のNPO支援センター運営団体らがメンバーになっています。
 今回は、まちぴあ運営団体であるNPO法人宇都宮まちづくり市民工房理事1名と、まちぴあスタッフ1名の計2名が参加してきました。

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 前半の「NPO法人会計サポートに関する情報交換会」では、栃木県内または近県のNPO支援センター職員やNPO会計税務専門家ネットワークの公認会計士・税理士ら13名が集まりました。所轄庁からのNPO会計に関する質問および意見と、それらに対するNPO法人会計基準協議会回答委員による回答をメインに共有し、『NPO法人会計サポート虎の巻』の紹介や、各センターでの相談対応の悩み共有などもされました。

 『〜虎の巻』は、「NPO法人の会計強化のための全国キャンペーン」の一環として今年3月に発行されたA4判の小冊子で、全国各地のNPO会計サポートに関するノウハウや経験、課題などが凝縮されています。無料とは思えない充実した内容ですが、ウェブ上からPDFでダウンロードできるので、NPO会計支援をされている方はぜひご一読をおすすめします。
http://www.npokaikeikijun.jp/topics/toranomaki/

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 後半の「NPO法人所轄庁及びNPO法人会計基準協議会会員等の意見交換会」では、関東甲信越ブロックの所轄庁である自治体(各県や市)職員と、前半の情報交換会に参加したNPO支援者や公認会計士など約50名が参加しました。内容は前半同様、所轄庁からのNPO会計に関する質問等とそれらに対するNPO法人会計基準協議会回答委員による回答を共有し、質問した所轄庁へのフィードバックや補足も行われました。

 今回、前半後半ともに特に詳しく取り上げられたのは「返礼品のある寄付」の取り扱いです。
 近年広まってきた「ふるさと納税」でも、高額返礼品を送る自治体への寄付が寄付者の税額控除の対象から外れることが今年話題になっているところ。NPO法人でも、寄付金のお礼として活動を紹介する冊子・書籍や、法人の活動の一環で作られた小物・食品などを寄付者に送ることがあります。しかし、この返礼品提供が「対価性のあるものの提供=物品販売」と判断される場合、受取寄付金ではなく事業収益(売上)としなければいけなくなり、この判断に悩む所轄庁やNPO会計支援者が多くいます。
 READY FORなどリターンのある購入型クラウドファンディングが増えている昨今、NPO会計でこの問題は避けて通れません。特に、ふるさと納税と同じように寄付が寄付者の税額控除の対象となる「認定NPO法人」は、「認定」の要件となるPST判定というものの中に寄付金に関する事項があり、寄付金か事業収益の判断はとても重要になってきます。

 今回はいくつかの寄付の事例をもとに、@金券などキックバックになる返礼品は×、A活動の紹介や普及啓発的な要素の強いものを返礼品とすべき、B返礼割合(寄付額の10%程度なら寄付として問題なし)に留意する、といったポイントがNPO会計税務専門家ネットワークの公認会計士の先生から紹介されました。

 また、「寄付とするか売上とするかは、所轄庁が認めるより『市民が認めるか』という目線を持つ必要があるのではないか」という話や、「(寄付金に関する)税法の土台が、返礼品のあるふるさと納税が出てきてから壊れてしまったため、行政のPST指導にも根拠がない現状になっている」といった指摘も興味深く聞きました。イギリスには、寄付の対価性について細かく決められているGift Aidという制度があり、議論の参考になるようです。
 法律を改正することは市民にはできませんが、社会貢献を目的に活動するNPOの資金調達にこのような問題ごとがある、と国に目を向けてもらえるよう声を上げることはできます。会計支援にも様々なアプローチがある、とも感じた意見交換会でした。

(記事投稿:齋藤)

2019年08月30日

「NPO法人会計力検定」実践レベル(ベーシック・アドバンス)参加報告

2019年8月30日(金)

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 先日8月25日(日)、「NPO法人会計力検定」初の「実践レベル(ベーシック/アドバンス)」の試験が、全国5箇所の会場にて開催されました。
 一般社団法人NPO会計力検定協会主催のこちらの検定は、NPO法人の会計事務に携わる方々自身の役割確認や業務遂行力把握を促し、力量を向上させることを目的としています。さらに各法人の地域社会における信頼・信用の向上に役立ちます。東京会場(協働ステーション中央)にはベーシック/アドバンスとも約20人が参加され、まちぴあからもスタッフ1名が受験しました。

 試験は電卓持込で各90分。ベーシックは継続的な収入・雇用のある法人の会計事務に必須となる内容、アドバンスは上記のような法人の決算整理や財務諸表作成を含む総合的な内容でした。
 双方ともNPO会計基準や仕訳問題・税務に関する知識だけではなく、労務やNPO運営事務の基礎知識(定款、役員、総会など)に関する出題もありました。問題数が多く、電卓早打ちの練習もしておけば良かったと感じました。試験結果は10月初旬までに通知が受験者住所に届くそうです。

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 こちらの検定のほかに「NPO法人事務力検定」もあります(筆者は初級のみ合格、中級は未受験)。会計力検定のほうが、やはり会計に特化している印象です。

 NPOによって事務局の人数や体制は様々だと思いますが、
・会計の伝票管理や現金出納帳関係を任されている方は「会計力検定」入門〜基本レベル、
・会計責任者やその補佐を任されている方は「会計力検定」実践レベル、
・所轄庁事務(事業報告書の作成や総会開催)や法務局事務担当の方は「事務力検定」初級レベル、
・給与計算等や労務の担当は「事務力検定」初級または「会計力検定」実践レベル
のテキスト(事務力検定はセミナー資料)を読むだけでも、実務に役立つのではないかと思います。
※筆者の主観です。主催者の指針ではございませんので悪しからず。

 腕試しをしたい方や自分の弱点を見極めたい方は、ぜひ試験も受けてみてくださいね。「NPO法人事務力セミナー&初級検定」は宇都宮で今年実施予定です!

記事投稿:齋藤