CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

2021年12月07日

宇都宮市東図書館ビジネス支援講座「1on1 ミーティングを取り入れてみよう」参加報告

IMG_3825-1.jpg


12月6日(月)

宇都宮市内に5か所ある図書館のうち、東図書館ではビジネス支援に力を入れています。
年に何回かビジネス支援講座も開催されており、その中で2021年11月27日(土)に開催された「1on1ミーティングを取り入れてみよう」にスタッフ1名が参加してきました。

ビジネス講座ですが、「1on1ミーティング」というテーマからか、中小企業の管理職、個人事業主、講師業、公務員など様々な職種の方、7名が参加しました。

講師は中小企業診断士で栃木県よろず支援拠点コーディネーターの山下典江氏。
よろず支援拠点とは、国が全国に設置する、中小企業・小規模事業者のための無料経営相談所です。売上拡大や経営改善等の経営課題はもちろん、商品開発・海外展開といったあらゆる相談を税理士、社会保険労務士、デザイナーなど多様な分野に精通した専門家が対応します。中小企業・小規模事業者だけでなく、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方なども対象としています。

栃木県よろず支援拠点には総勢27名のコーディネーターが在籍していますが、山下氏は日本コーチ協会正会員ということで今回の講座講師に抜擢されたとのこと。

さて、「1on1ミーティング(以後、1on1)」とは何か?から。
「1on1」とは、定期的に上司と部下が1対1で行う面談のこと。もともと米国のシリコンバレー企業が取り組みはじめたマネジメントの手法で、部下の現状や悩みに寄り添いながら部下の自立的な行動へと導く、人材育成と組織力強化を目的としたミーティングです。
「1on1」が注目される背景として、労働人口の減少、グローバル化などのビジネス環境の変化があります。VUCAと呼ばれる急速かつ、不確実な混沌とした現代社会では、現状からの改善を考える積み上げ型思考の「フォアキャスティング型」から、「ありたい未来の姿」から逆算して“いま何をすべきか”を考える「バッグキャスティング型」への移行を求められています。個々の社員に主体性や創造性を高め、変化に柔軟に対応していく能力が必要となる中で、社員間の信頼関係を構築し、コミュニケーションの質を向上ことで社員の流出を抑え、モチベーションを維持することに有効な「1on1」は重要度が高まってきています。

ただし、1on1の目的と手法を正しく理解出来ていないと従来の面談や意味のない雑談になりがち。そこで、後半は「1on1」を効果的に進めるポイントについて解説がありました。
「1on1」を効果的に進めるには@安心できる環境の設定、A定期的な開催と継続、B明確なテーマと共通認識、C上司・部下ともに事前準備(話すことを整理する)を行う、D話をしっかり聞く、E振り返り(フィードバック)を行う、などがあります。
その中でも特に重要なのが話をしっかりと聞く=「傾聴」でした。傾聴の重要性を理解するために、目線を合わせないで違う作業しながら会話する・相槌やうなずきを意識的にするプチワークを実施。話しやすさ、受け取る印象の違いを実感しました。
また、「相手の話を否定せず、まずは受け止める」という姿勢も大きなポイントだそう。
価値観は人によって違うもの。先入観や自分の価値観を一端わきに置いて、最後まで話を遮らずに聞く。一度、相手の思いを受け入れることで、安心感や信頼感に繋がります。固定観念の押し付けにならないよう注意が必要です。

「1on1」はビジネスの中で生まれ、マネジメントの手法として認識されていますが、親子関係や地縁関係、その他日常の中でも応用が利くもの。スマホを操作しながら話を聞くのではなく手を止めて体を傾ける、家事をしながらいい加減に子どもの話を聞くのではなく、一緒に座って話す時間を作る。そんなことが人間関係を円滑にし、日々を充実させるコツになるのではないでしょうか。

IMG_3831-2.jpg


当日は関連書籍のご紹介もたくさんして頂きました。東図書館では2Fにビジネス関連資料が豊富に揃っている「科学・技術・ビジネス資料室」が設置されていますので、「1on1」に興味を持たれた方はぜひ活用されると良いと思います。
(個人的にはうつのみやブランドコーナーの餃子関連資料などに担当者さんの気合を感じます)

(記事投稿:鈴木)

【参考URL】
宇都宮市立図書館HP  
栃木県よろず支援拠点HP 
全国よろず支援拠点HP 

2021年11月22日

取材:市自治会元気アップ(オンライン併用)研修会 実施報告

2021年11月22日(月)

 感染症の影響が幾分コントロール下にあるように見受けられる昨今、より明確になりつつある「コロナ後」を見据え、宇都宮市内における各地域においても、季節に合わせての催事など、地域活動をどう再開させようかというニーズも高まっている思われます。

 この度、11月21日(日)に、宇都宮市自治会連合会が主催し、認定NPO法人宇都宮まちづくり市民工房(まちぴあ指定管理団体)が実施した、

「自治会元気アップ研修会」

 が、宇都宮市インターパークに今年秋に新しく開設された、「ミナテラスとちぎ」(@セミナールーム)にて行われました。宇都宮市内で活動している自治会組織の皆さん30名ほどが参加された様子を取材しました。

PB210003.JPG


 研修会は、講演会と意見交換の2部構成で実施しました。

 まず、「アフターコロナに必要とされる自治会運営」をテーマに、水津 楊子氏(地域コンサルタント・合同会社フォーティーR&C代表)にオンラインを通じて講演をいただきました。

 講演では、新規加入減や退会による担い担い手不足や、若い世代(30代〜40代の働き・子育て世帯)の参加意欲の醸成、地域で行われているこれまでの事業の継続等についての必要性の議論など、コロナ前からあった課題に加え、

 感染症、インターネットなどウェブ利用などへの対応など、令和に入って特にクローズアップされた事柄への対応など、宇都宮市の現状を踏まえて解説を頂いた上で、今回は特に、

「改革」

 と題して、今後、自治会というその地域に住んでいる住民にとってもっとも近い公的(地域のためになる)活動を行う組織としての自治会がどう運営されていくことが望ましいのか、その指針を望む講話を頂きました。

PB210012.JPG


 一部紹介しますと、組織として運営する側も参加する側も納得した上で参画できるようにするために、ある意味での事業削減(今まで行っていたけど一旦停止)してみることや、住民がやりたい事、求めているニーズが多様化している昨今において、一つの組織が全てを担うのではなく、

 やりたい方たちを中心に実行委員会形式で催しを実施してみたり、地域外のNPO等活動団体と協力したりと、地域内での新活動グループを立ち上げて活性化につなげたり、地域外のソースを活用して自分たちの活力を振興するきっかけにするなどの工夫案があげられ、後半に続く意見交換において、参加者が議論できるような、議論の発端となるような提案も踏まえた講話を頂きました。

 講演後に予定された、意見交換については、

1)アフターコロナについて不安に思っていること
2)コロナ後に向けて、工夫又は現状の見直しを行っていること
3)今後求められる自治会の役割について

 以上3点について、各テーブル(5グループ:各5名程度)でセッションを行いました。
 (※以下の議論は、ブログ更新者が担当したグループの議論抜粋です)

PB210016.JPG


 テーマ1「不安」の部分については、感染防止の徹底をどう図るかという点が自治会でも話題になっていることを踏まえ、保健所や行政(宇都宮市は地域活動ガイドラインを定めています)の発行している資料を活用し、現場での対処はもちろん、現地参集を行う以前に主催者や参加者または、地域全体のマナーとして感染対策の心構えを醸成していくことなどが意見交換されました。

 テーマ2「コロナ後の工夫」については、回覧や会議のオンライン利用の話題が盛り上がりました。オンライン利用については、よく使える人と使えない人の足並みをどう揃えるかという点が議論になると思われますが、「オンラインを活用することによって、配慮しなきゃいけない人が明確になるため、逆に紙資料など代替えの資料の必要数を把握するのに役立つ」という見方も提示されており、こうした意見は、なるほどと思いました。

 テーマ3「今後の役割」については、これからの各地域における自治会の役割についてこれまでの議論も踏まえた、意見交換となりました。各世帯各世代のニーズや住民と一括りにできないくらい多様化している現在と、もっと多様化していくであろう未来を展望した上で、どのような自治会組織が存続可能であり、「地域」というまとまりをより良くしていけるのかについて話し合いました。

 ・・・今回の研修について、取材と題して参加させて頂き、前半の講話・後半の意見交換を体験して考えさせてもらったたことは、「包括の意味」についてです。

 意見交換の中で、「自治会や役員になれない、なりたくない住民の側にも理由があるから、その悩み自体に寄り添って運営できる自治会でありたい」という旨のお話しがあり、この言葉にとても感銘を受けました。

 やったことないからやりたくないとか、仕事や家庭の状況も安心と見通せないから安請け合いできないとか。「できない・やらない・やれない」側の理由を考えると、すでに社会課題と言われている何かに、その住民の方が悩まされているのかもと考えることもでき、そんな悩みを

 とりあえず、受け止めてくれる場所があったとしたら、とても安心してその地域で生活することができるようになるかもしれないし、助けられたから助けるという地域内のつながりを盛り上げられるかもしれないと思いました。

 今回の研修会には、すでに活発に活動されている自治会会長の皆さんや役員の皆さんが多数参加されていたと思います。受講や議論の様子を拝見しますに、とても元気のある皆さんだなぁと思いました。

 こうした、元気のある皆さんをさらにアップ(充填?)してもらう意味と、そんな皆さんを支える行政、支援センターの気持ちを高めるために意義ある研修会になったと思います。

(記事投稿:O)

2021年09月24日

宇大・地域デザインセンター:オンライン交流会「ENMUSUBI」参加報告

2021年9月24日(金)

 新型コロナウイルス感染拡大に関わる緊急事態宣言が発令されている中ではありますし、まだまだ油断できない日々が続いているところではありますが、一時の拡大傾向から比べると落ち着いた傾向も見えてきています。

 安心はできませんが、10月以降には感染対策を継続しながらも、ボランティアなど活動を少しずつ再開できることを楽しみに。今を頑張っていきましょう。

 さて。そんな中の9月22日(水)に、宇都宮大学の地域デザインセンターが行っている、コロナ禍における学生地域活動支援

「ENMUSUBI」(エンムスビ)
 ※活動の紹介ページにリンクしています。ご参照下さい。

P9220022.JPG


 というオンライン交流会にお招きいただく機会を得ました。

 第4回となる交流会は、実施に地域に出たり、学外の方々との交流プログラムを企画・運営している皆さんをはじめ、20名ほどの宇都宮大学生の皆さんが参加されていました。

 大人側のゲスト(個人的には恐縮です)として、まちぴあとともに、同じ中間支援センターとして、NPO・ボランティアに関する相談等対応に当たっている「ぽぽら」のスタッフさんとともにお邪魔させて頂きました。

P9220024.JPG


 交流会では、最初に我々センター側の自己紹介をさせてもらった上で、事業発表を予定されていた4名の大学生さんたちの事業紹介を拝聴しました。

 児童やその親を対象に科学を楽しく伝える学習プログラムや、大学近隣(峰・陽東)の地域において空き家を活用した地域の居場所自事業に関わっていたり、宇都宮大学の様々な取り組みやトピックを発信するバーチャル大学を企画運営されていたり・・・。

 と、学生の皆さんの熱意ある紹介プレゼンを非常に興味深く拝聴させて頂きました。

「中間支援センター」という言葉を改めて説明しなくても分かってくれているということに感動を覚えたのは序の口で、実際に地域の中に入って、自治会や商産業関係のセクターや行政の方たちとも連携をとりながら各種事業を運営されていることに感心するばかりでしたね。

 発表いただいた皆さんを中心に思うと、皆さんそれぞれの取り組みに関わっていった入口は違うのでしょうけども、その取り組みの中で役割を自覚され、自発的に活動されているのだなと、発表の様子をみて推察しました。

 正直、そんな自発的に動けている皆さんには、ある意味活動の「入口機能」として事業を行っている支援センターは物足りないだろうなと申し訳なくなっていました。従ってアドバイス的なことは言えなかったなぁというのが本当のところです。

 勉強させてもらった今回の交流会。個人的にとても刺激になりました。

 また、改めてセンターの役割をお伝えすると、学生時代が終わって立派な社会人となったあと。仕事の合間に何かしてみたいと思った時に、まちぴあのような「支援センター」(行政・民間・社会福祉協議会いろいろあります)が県内でも15市町にあり、

 また、他県でもあるということを覚えておいて頂きたいですね。

 学生の時分には、大学生であることから学内の施設や知見を使ったりもできますが、一市民になると状況が変わります。活動拠点として活用してもらい、学生時分に培った実績やアイデアを環境が変わっても発揮していってもらえると、

 それこそ、社会を変える力になっていくかもしれませんし。また、私たち公共セクターに類するセンターの存在意義の一つだなと自覚を新たにさせて頂きました。えぇ、活動に出会うための入口と、やりたいと思う活動が続ける継続のための支援。

 そうとらえて頂いて、このご縁を実りあるものにしていただけたら幸いと思いました。

(記事投稿:O)

 

2021年07月26日

アコール主催「女性自治会役員等意見交換会」参加報告

CIMG5886-0.JPG


2021年7月17日(土)、宇都宮市男女共同参画推進センター「アコール」で開催された「女性自治会役員等意見交換会」の様子をまちぴあスタッフも拝聴させて頂きました。

 宇都宮市内では現在787の単位自治会があります。その中で女性自治会長は33名。女性自治会長は自治会全体の4%ほどしかいません。地域内で意思決定が出来る立場にいる女性が課題を共有し、多角的な視点や対応などへのノウハウを持てるよう、女性だけの意見交換会が初めて企画されました。民間企業で行われているダイバーシティ推進について学ぶ講座と参加者同士の交流会が実施され、女性自治会長をはじめ、婦人会や各種部会長をされている女性役員20名が参加しました。

前半は講師に株式会社NTTドコモ栃木支店長の野沢千晶氏を迎え、「職場の中のダイバーシティ推進」をテーマとした講座が開催されました。野沢氏は宇都宮市出身で昨年よりNTTドコモ栃木支店長として宇都宮に戻ってきたそうですが、ドコモ東京支店勤務を得て、人事部ダイバーシティ推進室長としてダイバーシティ推進を実施してきた経歴から、ドコモの組織改革についてご説明頂きました。

CIMG5890-1.JPG


ダイバーシティとは「多様性」を認め合うこと。ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)という形で考えられることも多く、集団において年齢、性別、人種、宗教、趣味嗜好などさまざまな属性、多種多様な人が互いの考え方の違いや個性を受け入れながら、ともに成長することです。経済産業省でも2017年から「ダイバーシティ2.0」を提唱しています。
なぜ、ダイバーシティ推進が重要となるのか。それは、少子高齢化など労働力人口の減少により、女性及びシニアの活用が必要とされているからです。現在、日本の人口は右肩下がりで労働生産人口は8割まで減少していると言われます。職場を働き盛りの男性ばかりで構成できない現状になっており、女性や高齢者、障がい者、外国人などの多様な人材の活用で労働力を補うためにも、「働き方改革」が求められているのです。

ドコモでは2006年にダイバーシティ推進室が発足、女性の働き方改革やLGBTへの理解等を行ってきましたが、なかなか難しいものがあったそうです。というのも、ドコモの親会社であるNTTは典型的な男性中心型の労働慣行で、当初の男女比は8:2、部長クラスの女性管理職は0.2%。
ライフイベントに左右されやすい女性のキャリア意識を継続させるために数々のセミナーを企画してきたが、身近な方の応援が一番効果があったそうで、上司・統括・人事部など部署を横断したサポートチームを形成する、上司に女性管理職を育てる意識を持ってもらうため、該当社員のキャリアアップ研修と同時進行で課長クラスへのフォローアップ研修を実施するなどの策を取ってきたそうです。

CIMG5889-2.JPG


ダイバーシティ推進で求められているリーダー像も、従来型のカリスマ性を持った支配型リーダーから、支援型リーダー(サーバントリーダーシップ)や自分らしさを持ったリーダーシップ(オーセンティックリーダーシップ)に変化しているとのこと。先頭を切ってメンバーを引っ張っていく力強いリーダーから、メンバーを前面に出し、後ろから様子を見ながら調整するサポート役が望まれてきており、野沢氏も支援型リーダーの形式で「とことん聞く」「情報をオープンにする」「自分の弱みを見せる」の3点を大切にしてきたそうです。
「改革は場づくりから始めないとなかなか進まない」と栃木支店長となった昨年から、ハード面では壁が多かった栃木支店の内装工事に着手し、フリーアドレスオフィスに変更。ソフト面ではリモートおやつ会(サロン)の開催などを行っています。

ダイバーシティを阻害するものとしてみんながみんなカテゴライズされた意識や価値観に縛られる、無意識の偏見・偏った考え(アンコンシャスバイアス)があると言います。偏見を完全に払拭することはできないけど、認識はできる。気付くことが重要だと。私たちの価値観がそのまま引き継がれないよう、次の世代のためにも家庭において女性が過少評価しない教育が必要と野沢氏は述べました。

CIMG5905-3.JPG


後半では5グループに分かれて意見交換会が開催されました。A:役員などの立場になったきっかけとB:自治会(所属する組織)の課題と解決方法について話し合われました。
役員になったきっかけとしては、育成会など自治会関連団体で活動している中での他薦という方が多い。または家族内(特に父親)が自治会長を長年されている関係で引き継ぐような形で自治会長になった方も相当数おられました。
女性が役員に就任したきっかけに関しては男性役員から特に多い質問だそうで、「自治会役員候補に良さそうな女性がいるけど、どのようにお願いしたらよいか分からない」という相談が多いため、今回のテーマに起用したと事務局から説明がありました。

CIMG5909-4.JPG


自治会の課題については、住民の高齢化、役員の高齢化、自治会脱退問題、自治会未加入問題、地域内格差、中年男性の孤立化、空き家増加など、社会問題の縮図と思える話題が次々と上がりました。
特にどこの組織でも若い人が参加しない、若い人が役員にならないという課題を挙げていました。
若手の役員がいる自治会の方々からは、自治会のメリットをうまく伝わっていない、若い人が会長になると若い人が役員で入ってくるという実体験を踏まえ、資料を整理する・会計の閲覧・役員会の傍聴など「見える化」する、日曜日に会議を開催する(これは自治会で公民館等を所有しているか、公共施設を利用しているかで差異が生まれているようです)、LINEグループで若手と情報共有し、高齢の役員へ報告することで運営を円滑にしている事例も発表されていました。

自治会長15年以上のベテランの方々からは「問題はあるけれど、行動していると解決するから悩みはない」と頼もしい発言が。ベテランの方々が揃って口にされたのは「人の話をよく聞くこと」+「即決力」。問題が発生したら色々な方に話しかけ、話を吸い上げ、その場で即断する。講座の中でもあった、支援型リーダーシップを自然に取り入れてきたからの成果ではないでしょうか。

講師からは自治会等組織の運営について、負担を集中させない、すべてを細かくして負担を減らす、ある部門だけを担ってもらう、など業務を分散させることで新しい方が組織に入りやすくなること、また、ちょうど世代が変わっていく時代であり、若い人に新しいツールの先生役となってもらう、ツールを含めて若い世代に委ねるなど、若い人に決定権を持たせることでみんなを巻き込むアドバイスをしました。
「組織の中に異物が3割入ると全体が変化する」と言われているので、パイオニアである女性役員の方々に頑張っていただきたいとエールを送っていました。

数少ない女性役員ということで、並々ならぬご苦労をされた方もいらっしゃったようですが、女性ネットワークを上手に活用して新しい事業を始めたケースなどもたくさんお伺いしました。男性役員の集まりと比べて、「あなたの地区ではどうしているの?」と相手の情報を聞き出すのがお上手だなと感じました。
今まで希少だった、女性役員の方々が同じ立場の人と集うことで「共感」が多く発生したようでした。集う機会が増えると何か新しいことが生まれそうなワクワク感もありました。今後もこのような意見交換会が継続されることを期待します。

(記事投稿:鈴木)

【参考URL】
・NTTドコモHP−ダイバーシティ推進
宇都宮市男女共同参画推進センター「アコール」Facebook

2020年12月11日

福島市市民活動サポートセンター等現地視察参加報告

12月12(土)


福島市市民活動サポートセンター等現地視察参加報告


12月9日、とちぎボランティアNPOセンターの主催で福島市市民活動サポートセンター等の現地視察に行ってきました。県内の市町市民活動担当課や市民活動支援センターの職員など計18名の方々が参加しました。
IMG_2291.jpg



今回は視察先の福島市市民活動サポートセンターがコロナ過でどのような活動をしているのか、また様々な事業について詳しく聞くと共に、3.11を経験している福島においての災害とボランティアセンターの関連などを伺うことを目的としました。また、運営団体のふくしまNPOネットワークセンターが県域、市双方の中間支援センターを運営していることから、県域と市のセンターが連携した事例などを知る機会になりました。

まちぴあ職員としては、似通った活動事例が多いので、円滑に進める手法や他県という視点で見ることで参考になる部分があるのではないか、と期待し参加しました。



コロナがまた猛威を振るいを開催が危ぶまれましたが、栃木県、福島県共に感染者数に大幅な変動は無く無事に開催することができました。

当日は理事の内山様、副理事 菅野様、常任理事 深澤様に対応していただきました。事前にいくつか質問を送り、その質問に返答しつつ各事業や取り組みについて主に内山様が講義する、という形で進んでいきました。

中でも、「チャレンジインターンシップ」という事業は、まちぴあが主催している「学生ボランティア」と似ており、オンラインにおける学生とボランティア団体のマッチング方法や流れなど、非常に参考になりました。
また、災害に関しては3.11を経験しているから去年の台風被害の復興作業はスムーズに行えたという訳ではなく、かなり難航したとの話も聞けました。どこも未曽有の状況にはそれなりの苦労があるということです。


一通りの話が終わり、館内の見学も案内していただきました。随所にセンターの情報発信や報告などが展示されており、限られたスペースのなかで最大限の工夫を感じました。また、コロナ対策として、席を最初から少なく設置することで人数を抑えており、参考になりました。
IMG_2294.jpg




その後は、まちなか交流センターふくふるとふくしま地域活動団体サポートセンターへ見学に行きました。まちなか交流センターふくふるは駅前の大通りに面しており、市民の皆様の憩いの場としての機能が強いのに対し、ふくしま地域活動団体サポートセンターは事務的な役割を持っており相談対応等がメインになっているとのことでした。



コロナ過ではありましたが、福島の皆様は当然、県、市職員や市民活動支援センター職員の皆様と交流ができたことも大きく、とても有意義な時間が過ごせたと思います。


(記事投稿:S)

2020年11月10日

「コロナ時代のNPO・ボランティア事業の開き方」取材報告

2020年11月10日(火)

「コロナ時代のNPO・ボランティア事業の開き方」取材報告

 先日4日、とちぎボランティアNPOセンター ぽ・ぽ・らにて2020年度市民活動大学校 オンラインセミナー「コロナ時代のNPO・ボランティア事業の開き方」が行われ、オンライン(Zoom)上と会場で20名程が参加されました。

 コロナ時代に事業を実施するには、どのような対策を取ったらいいのか、医師の視点から地域づくりに関わる宇都宮協立診療所/千葉大学先進予防医学共同専攻博士課程 千嶋巌氏、島根県雲南市で高齢者を対象に、買い物を通した介護予防運動「ショッピングリハビリ」を展開されている光プロジェクト株式会社さんより事例紹介が行われました。

DSC01183.JPG
千嶋氏 コロナウイルスについて動画を含めた説明

 諏訪中央病院さんから説明で使う事をご了承いただいた「新型コロナウイルス感染をのりこえるための説明書」や、家庭医お悩み相談所(youtube)を使って説明をしていただきました。詳しい情報は上記リンク先からご覧ください。どのように人から人へ感染するのか、感染経路が不明な場合はどのように身体に入ってしまうのかなど細かく説明をしていただきました。

DSC01208.JPG
杉村氏 ショッピングリハビリの取組みについて 

 島根県雲南市で高齢者を対象に、買い物を通した介護予防運動「ショッピングリハビリ」を展開されている光プロジェクト株式会社代表取締役の杉村 卓哉氏よりコロナ禍の中での取り組みについて事例紹介をしていただきました。

 杉村さんは作業療法士であり、これまで外出していたのが、身体を動かさなくなりフレイル(虚弱)に、ゆくゆくは介護状態になることを防ぐため、日常生活総合支援事業を活用し商業施設で介護予防事業(空きスペースを改修した空間で運動教室やお買い物)を実施。フレイル(虚弱)予防による給付費抑制や買い物支援、地域経済の活性化が目的です。コロナ前と現在でどのような方法で事業を進めているか説明していただきました。

 最後に質疑応答ではまちぴあのような施設管理スタッフやボランティア活動を行う皆さんからセミナー時、質疑応答でのマイクの使い方などどうしたら良いかなどの質問がありました。

 まちぴあの場合、センター主催事業である釜川コケ落とし大作戦 (4月〜10月の期間で月1回開催)では事前の検温やマスク・軍手の着用などを行い、説明会などではリアル参加席とオンライン(Zoom)に分けて開催する等で対策をしております。今回改めてコロナについての正しい知識やコロナ禍での活動事例を聞くことができ参考になりました。

 主催であるとちぎボランティアNPOセンター ぽ・ぽ・らからは新型コロナウイルス NPO支援組織社会連帯(CIS)、LINE公式アカウント「栃木県-新型コロナ対策パーソナルサポート」を活用したサービス「とちまる安心通知」lなどの情報を教えていただきました。情報収集にお役立てください。

(記事作成:小松)

2020年08月21日

会計ソフト使い方セミナー参加報告

2020年8月21日(金)

8月20日、こらぼワーク事務所もしくはZOOMによるオンラインにて「会計ソフト使い方セミナー」が開催されました。

NPO法人向けの会計ソフト「会計王20NPO法人スタイル」の基本的な使い方や活用方法を、提供会社であるソリマチ(株)の担当の方に教えていただきました。また、イントロダクションとしてそもそもNPO会計とは何か?という部分の講義をこらぼ経営労務支援セミナーの田中氏にしていただきました。

こらぼワーク事務所に4人、ZOOMでの参加が4人でした。自分はZOOMで参加しました。会計王は実務で使用しているためある程度の知識は持っています。

NPO会計についての講義では、各法人による会計の違いから会計ソフト導入の意義などについての内容でした。会計の知識がまだまだ貧弱な自分にとってとても身になりました。


メインの会計王については、始めて会計王を使う人向けの講座なので、初歩的なところから丁寧に講座は進んでいきました。改めて会計王の操作方法を学べるいい機会になりました。また、今まで会計王を使っていて気が付かなかった操作や、より効率的に作業を行える機能についても知ることができました。
【テキスト】会計王20NPO法人スタイル日常編_20200717_ページ_01.jpg



昨年も参加された方からは「去年より実践的だった」とのお声をいただきました。
会計王をこれから使う人も、既に導入している人もより会計王について知識を深めることができたと思います。

(記事投稿:澤田)

2020年07月01日

令和2年度県内市町センターネットワーク会議 参加報告

2020年7月1日(水)

 7月1日、栃木県の中間支援センター「NPOボランティアセンター・ぽぽら」を会場に、まちぴあをはじめとした、県内に設置されている中間支援の市町センター同士による連携会議が行なわれました。

 今回の会議には、県内市町に設置されている、まちぴあの様な市民活動・ボランティア支援センターなどの中間支援センタースタッフをはじめ、栃木県や社会福祉協議会、教育委員会関係の市センター職員の皆さんなど15名ほどが集まりました。

 新型コロナウイルス感染防止の観点から、今回の会議は各市町からの移動を控えオンラインを併用して開催され、約半数のセンター及び関係者がリモート参加しました。

P7010003.JPG


 会議では、各センターが今年度計画している新規事業をはじめとした、各種取組みについての情報交換の他、新年度4月〜6月くらいまでの行動自粛期間におけるセンターの取り組みや、課題の共有などを行いました。

 まちぴあからは、高校生・大学生をはじめとしたボランティア・地域活動における「次世代の担い手育成」を大きな柱とした、体験プログラムや交流会、勉強会などの各種企画や、コロナ下を踏まえ、参加定員等をコントロールし、リモートも併用した形での実施を計画している旨などの年度事業の概要について紹介しました。

 栃木市、佐野市など市町センターからは、コロナ下の対応に加え、ある意味で過去のものになろうとしている、昨年10月の台風及び大雨による越水災害への対応も改めて情報提供されるなど、同じ栃木県内のものとして、これまでのボランティアや市民活動、NPO団体の復興支援への活動状況や、

 梅雨以降起こりうる災害発生に対して、改めて意識を新たにする機会となりました。

 栃木県からは、これらの意見交換を踏まえつつ、全国社会福祉協議会及び全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)が示した「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況における、ボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン」が周知されるなど、有益な情報交換が行われました。

 意見交換内では、ネットワーク会議の開催を待たずして、こうした連携関係を活かし、かなり早い段階から各センターが各地域において情報発信している、ウェブサイトや情報誌などの媒体を通じて、各自で情報収集を行っており、

 まちぴあでも4月以降更新を開始している「コロナに負けるな!団体紹介」のように、活動団体に電話やメールで情報提供を促し、センターから活動団体へアクションをかける形での情報発信の在り方を学び、カスタマイズしてセンター事業に活用していくなど、

 ぽぽらさんをはじめとした県の中間支援センターが構築して下さっている「横の連携」の成果の一端が発揮されたのだろうと思います。

 平和な日常ではあまり気にならないかもしれませんが、もしもが起こった今であるからこそ、県内各地のセンターの皆さんと一緒に継続してきた関係が活かされているのだと思います。改めて、縁の下の活力になって下さっている県域センター及び関係者の皆様に感謝を申し上げつつ、

 市民活動・ボランティアという切り口で、「コロナに負けるな」を宇都宮市域で達成するために、まちぴあも努力していきたいと思いました。

(事務局:O)

2020年02月09日

令和元年度「ぽぽらコミュニティセミナー」参加報告

2020年2月9日(日)

 2月7日に、栃木県の中間支援センター「ぽぽら」で、センターの運営母体「とちぎ協働デザインリーグ」が主催しした「コミュニティセミナー」に、まちぴあスタッフ1名が参加しました。

 今回のセミナーは、令和元年度地域コミュニティ再生促進事業の一環として県内の自治会等地域組織の活動を応援している「栃木県コミュティ協会」の助成を受け、ぽぽらが実施したセミナーです。

P2070001.JPG


 セミナーのテーマは「みんなでつくろうみんなの街」ということで、ぽぽらの運営母体・とちぎ協働デザインリーグの理事であり、作新学院大学名誉教授でもある橋立達夫氏の講話を中心に行われました。

 橋立氏は、栃木県内をはじめとした各地の中山間地や農村活性のまちづくりに関わり、学生たちも巻き込んだフィールドワークや住民参加型のワークショップなどを通して、多くの地域の悩み事に取り組んでこられました。

 今回のセミナーでは、教育の第一線を退いた後に、住んでいる千葉市花見川区朝日ヶ丘自治会の自治会長や事務局長を務め、活動を実践する活動者としても現場を導くコーディネーターとしても活躍した経験を踏まえ、

P2070002.JPG


 2019年度から地域住民を対象にした「みんなの学校」というまちづくり講座を立ち上げ、またどんな様子で運営されているのかという事例紹介も交えお話し下さいました。

 全国的な動きである市町村合併が行われ、地域によっては10年以上が経過した地域も出てきた昨今、行政組織がスリム化し、地域運営が効率化された一方で、その地域(町や村)がもっていた議会が集約したことにより、その地域の将来を地域に住んでいる住民が主体となって考える力が弱まっているという感想から始まりました。

 あくまで「肌感覚」とのお話しでしたが、高齢化・過疎化・少子化・温暖化・・・地域課題という個別の問題が山積している一方で、「地域が自ら考える力」が減っていることにより、住民個人の将来性とは別に、地域という集合体の将来像を見通そうとする活力も弱っているという感想は、漠然としつつも、問題視されている諸課題のさらに基礎にある根本的な地域課題なのかもしれないと危機感を感じました。

「みんなの学校」

 は、そんな地域の課題意識を喚起するために、氏をはじめとした実行委員会の方々で発足させたまちづくり講座だそうです。講座や学習といえば、先生役がいて聞く側の生徒があるというスタイルが一般的ですが、

 参加者が主体となって発言し、考え、まとめることで、まちづくりについての自我と実績を積むというのが趣旨の講座として組み立て、座学ではなく、発言を促し、アイデアを自分事にしていくためにワークショップ方式で進められたそうです。

 地域の歴史を知り、住民個人が活動するまちづくりについての話があり、先進事例を学び、何ができるかを考える。全4回の講座に30名ほどの市民が集まり、講義の後には感想を踏まえた意見集約と可視化のためのワークショップが行われ、

 住民の皆さんがそれぞれ自由に考え、思った地域の課題や何ができるかという行動計画が作られていったそうです。参加グループの中には、音楽療法をテーマにした高齢者の集いを思い付き、実際に集会を開催してみたりといった実践に至ったケースもあり、

 提供されたプログラムを体験する以外の、住民発の提案が現実のものになったケースも紹介頂きました。

 今回のセミナーは、行政関係者、地域活動者など20名ほどが参加しましたが、こうした参加者たちが日頃思っていることを「発言する」という自発性を喚起する目的で行われたものだったと思いました。

P2070008.JPG


 講話のあとでは、受講生各人が一定時間に沿って、講義の感想や今行っている活動、思いなどを語る車座ワークが催され、「ワークショップは、どんな人でも感じていることを表現する場」であることを確認する機会が設けられました。

 地方議会がまとめられたことで、自治会をはじめとした地域組織の意思決定に加え、その地域に住んでいる住民一人ひとりの意思が重要性を増している昨今でありながら、その実思うようになっていないという現実があります。

 橋立氏の講話の中には「まちづくりは、住民一人ひとりが前向きに生きる条件をつくること」とのメッセージがありました。前向きに生きるとは、「清く、明るく、たくましく生きることと、思い遣り(=相手の気持ちになって考え、行動する)」という言葉もありました。

 一人一人の暮らしが前向きになっていくことで、その集合体である地域が前向きになっていく。少しずつ変えていこうという意思を育むことの積み重ねも、まちづくりに欠かせないポイントの一つと認識できたセミナーとなりました。

(記事投稿:小倉)

2019年12月10日

「NPOのための企画力・プレゼン力アップ講座」第2回 参加報告

2019年12月10日(火)

「NPOのための企画力・プレゼン力アップ講座」第2回 参加報告

 先日5日、栃木県主催、「NPOのための企画力・プレゼン力アップ講座」第2回がとちぎボランティアNPOセンター「ぽ・ぽ・ら」3階研修室Aにて開催され、県内のNPO法人や中間支援施設など約15名とまちぴあスタッフ2名が参加しました。11月に開催された第1回目では「アイデアを実践する企画力」、「企画書の構成を学ぶ」講話などが行われました。

kikaku2.JPG

会場全体の様子

 前回の講話を元にチームで1人約5分間プレゼンテーションを行いました。参加している団体の皆さんは自分たちの団体でどんなことをやりたいのか、今後こういうことをやっていきたいといったことをまとめ、チーム内の皆さんに「誰に対する」、「何の」プレゼンかを伝えてから行いました。発表後、良いと思った点やこうしたらもっと良くなるといった感想をそれぞれが感想を発表者に伝える時間となりました。

kikaku2-2.JPG

「伝わるプレゼン5か条」発表の様子

 次に各チームで「伝わるプレゼン5か条」についてまとめ全体へ発表する時間がありました。短い文章、統計など具体的な数字で、伝える相手を意識する、根拠をはっきり、相手のニーズをつかむ、共感ポイントを盛り込むなど発表しました。

 最後に認定NPO法人日本NPOセンター常務理事である田尻佳史氏による講話「パートナーと出会うために」が行われました。 利潤追求だけではなく社会に信頼される企業になるため、企業は社会貢献活動(CSR)として本業を活かした活動(寄贈や本業のサービス等の変化)、社員のボランティア活動の推進、非営利団体への寄付など活動支援などに分かれているが、連携する前にまず企業がどのような社会貢献活動を行っているのか情報収集を行うことが大切ですとお話していただきました。

 今回行われた「NPOのための企画力・プレゼン力アップ講座」は、イベントの企画や新しい事業を考える時や関係団体や地域の人々に説明する時、助成金申請時における企画提案や活動実績をPRする時など役立つ研修会として行われました。

 自分自身、学生に対してのイベント説明や報告発表など行う際にパワーポイントを用いる機会がありましたが、改めて「伝わる」という部分についてどのようにしたら良いのか具体的に学ぶことができたと思います。

(記事投稿:小松)