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2024年02月14日

シルバー大学校中央校「市民活動とつながろう講座」 協力報告

2024年2月14日(水)

 栃木県シルバー大学校は、シニア世代の皆さんを対象にした、セカンドライフの充実や生涯学習の促進を目的に運営されている施設です。

 2年間にわたる様々な学びを経て、昨今では卒業後に学校で培った人間関係や技術を地域に活かそうと、ボランティア活動について学び、また卒業後はグループ化して活動団体として活動できるようにカリキュラムが設けられています。

 市民活動や、まちづくりといった分野においては、栃木県の中間支援センター「ぽぽら」さんが中心となって講座を実施されておりまして。まちぴあでも、ぽぽらさんからのお声がけを頂いて、交流イベントや講師協力などをさせて頂いています。

 去る、2月13日は、今期在学生(43期)の受講生さんたちを対象にしたボランティア講座「市民活動とつながろう」が行われ、まちぴあにも協力のご依頼を頂きました。まちぴあでは、講座内で団体の活動紹介をしてくれる活動団体の情報提供をするとともに、まちぴあの施設案内などを講座当日に行いました。

 今回の講座は、中央校がある、とちぎ健康の森研修室を会場に行われ、約20名の受講生の皆さんが参加下さいました。

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 講義では、まちぴあから紹介させて頂いた、「愉快なわれらの会」(通称:ゆわら会)の皆さんをはじめ、

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 シニア世代を中心として県内各地えボランティアや助け合い活動をしている「ナルク栃木」の皆さん、

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 足尾地区の緑化活動に取り組んでいる「足尾に緑を育てる会」の皆さんがお話し下さいました。

 3団体ともに、シニア世代の会員さんたちを中心として、フレイル予防などの健康維持を目的にした集会の開催や、自然環境保全、子ども達の見守りなどの様々なボランティア活動を実践されている様子を講義頂き、

 受講生の皆さんの、大学校卒業後の活動イメージを膨らませる機会となったと思います。また、今回仲介させて頂いた「ゆわら会」さんや、「ナルク栃木」の皆さんのように、まちぴあに団体登録をして下さり、

 団体活動においての打合せや準備といった拠点施設として活用してもらっているということも、お伝えさせてもらいました。今後、新しい活動団体として、まちぴあを活用下さると幸いです。

(事務局:O)

2023年06月08日

災害VC運営Co研修【中級】修了者フォローアップ座談会 参加報告

2023年6月8日(木)

令和5年度災害ボランティアセンター
運営コーディネーター研修【中級】修了者フォローアップ座談会 参加報告

 先月30日、栃木県社会福祉協議会主催「令和5年度災害ボランティアセンター運営コーディネーター研修【中級】修了者フォローアップ座談会」がとちぎ福祉プラザにて行われ、スタッフ1名が参加しました。

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 大規模災害発生時、社会福祉協議会等が中心となり「災害ボランティアセンター」を設置し、地域や行政、NPO等の多様な機関との連携・協働により運営されています。

 今回のフォローアップ座談会では@過去参加した初級及び約2カ月前に実施された中級のプログラム振り返り感想など、A関係機関・団体とのつながりを作るため、協働していくために必要なこと(平時・災害時)、B今後県内の災害支援に向けて取り組みたいこと、必要だと感じることなどについて各テーブルで話し合い、その後出た意見の共有が行われました。

 次に、過去研修にご協力いただいているNPO法人にいがた災害ボランティアネットワーク理事長 李 仁鉄さんにお越しいただき、先ほど出た意見に対しての追加説明。参加された皆さんから事前にいただいていた質問にお答えいただく時間が設けられました。

 李さんのこれまでの経験から「こうしていく方法もあると思う」といったお話も聞くことができ、また各市町社会福祉協議会の担当者の方の今後の展望などについても聞くこともでき、学びの機会にもなりました。他の参加者とは異なる中間支援組織という立場で参加させていただきましたが、私たちだと何ができるのか考えていきたいと思います。

(記事投稿:K)

2023年04月10日

令和4年度災害ボランティアセンター運営コーディネーター研修【中級】参加報告

2023年4月10日(月)

令和4年度災害ボランティアセンター運営コーディネーター研修【中級】参加報告

 去る3月2日と3日の2日間、社会福祉法人栃木県社会福祉協議会(災害ボランティアセンター実践力強化プロジェクトとちぎ)主催 令和3年度災害ボランティアセンター(災害VC)運営コーディネーター研修【中級】がとちぎ福祉プラザで行われ、約30名が参加しました。

 大規模災害発生時、社会福祉協議会が中心となり「災害ボランティアセンター」を設置し、地域や行政、NPO等の多様な機関との連携・協働により運営されています。近年では令和元年の台風19号による広域被害等で各所にセンターが設置されました。参加したスタッフもセンターのサポート支援や過去含め現場での活動など関わってきました。

 昨年同時期に行われた災害ボランティアセンター運営コーディネーター研修【初級】では、基礎的な理解(理念・姿勢・役割・基礎知識) を学び。

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 今回の中級は被災者の生活支援や災害VC運営に関わる法制度を理解し、行政をはじめ関係機関と法制度を踏まえた連携を考えることができるなどを目的に、状況判断や課題対応、コーディネーションやマネジメントなど実践的な理解し指示・調整役(統括・各班リーダー層)となるべく行われました。

 1日目は、災害支援におけるフェーズの変化、災害VC立ち上げ期及び閉所期における運営戦略、被災者支援と各種制度などお話していただきました。2日目は、災害VC運営の基本理念、「協働」の理解、災害VCにおけるICTの活用、課題対応とリスクマネジメントなどお話していただきました。2日目ではリスクマネジメントについてワークが行われ、ボランティアの安全衛生について事例を元に課題の抽出、課題に対して参加者が考える解決策、グループ内でのアイデア共有などを実施し、リスク対処について考えました。災害発生後私たちができることはどのようなことなのか、今後も起こるであろう災害に対して向き合っていけるよう今後も参加していきたいと思います。

(記事投稿:小松)

2023年03月09日

令和4年度中央生涯C地域連携特別講座 協力報告

2023年3月9日(木)

 去る3月8日、宇都宮市中央生涯学習センターさんが実施した「令和4年度 地域連携特別講座」が行われました。

 この講座は、中央生涯学習センターが所管する、宇都宮中央8地域(中央・東・簗瀬・西・宮の原・西原・錦・昭和)の活動拠点であるコミュニティセンターの職員の皆さんを対象に行われた講座です。

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 この度の講座では、センター職員の皆さんのICT活用促進もかねて、オンライン会議の方式で企画され、Zoomの操作方法(入退室や会議時のマイク・カメラ設定)を学びながら、各コミュニティセンターが集まりました。

 地域活動もデジタル化の波は避けられませんが、日ごろ「オンライン会議はパソコンに限る」とやっているものとしては、パッドを割り当てていただいたこともあって一番不安だったりもしましたけども。

 不慣れだ不慣れだといいつつも、とてもスムーズに会議進行がされている様子をみて、社会の変化に合わせて地域の皆さんも着実に変わっておられるのだなぁと感心するところでありました。

 会議では、まず8地域の活動状況を報告し合いました。マスク着脱の有無も変わるかもと言われる昨今ですが、影響が引き続いた令和4年度内は、感染症の影響を受けつつ各センターが活動に取り組んだ様子を報告いただきました。

 催事や講座の内容や規模の変更はあったにせよ、地域の居場所であり、集いの場であり、学びの場でもある地域活動の拠点として、それぞれのコミュニティセンターの皆さんと自治会をはじめとした地域活動団体の皆さんが工夫して取り組んだ様子を知ることができました。

 講座後半では、職員の皆さんと「まちづくり・ボランティアの出会い」と題して、まちぴあのセンター紹介をはじめ、取り組んでいる各種事業のご紹介を、まちぴあセンター長がさせてもらう時間を頂きました。

 前段の時点で、各地域における活動が紹介されていたこともあり、今回はそれらの取組をより活発にするためのヒントとなるような内容をお話ししようと、まちぴあのボランティア体験で取り入れている「活動証明書」の活用などについてお話ししました。

 さしずめ、サブタイトル的には「感謝の気持ちを形に」といったところでしょうか。

 担い手不足が叫ばれている地域ではありますが、体験事業を通じてボランティア活動の参加者を募集し、実際に集まってきて下さった皆さんと清掃活動などをしていると、中学・高校の学生さんたちを中心に多くの参加があることを実感しています。

 忙しい日々を送る中において、わざわざ活動のための時間や予定を組んで、しかも「楽しい」などと何回も来てくれる市民の皆さんもいらっしゃる様子を見ていると、地域で3行われるボランティア等の活動に関心がなくなっているわけでないという実感があります。

 そのことに気づかせてくれたのが、証明書という形で希望者の皆さんに差し上げている「活動証明書」の存在だと思っています。当初は、証明書目的になっちゃうかもと知りごんでいた時期もありますが、

「せっかく参加してもらった成果を記録する」
「協力してくれてありがとうの気持ちを参加者に伝える、残す」

 ツールとして、感謝状として証明書というものを見ると、今の時勢にもあった上に、学生等参加者にとっては、自分たちの様子を見てくれている、評価してくれる証にもなりうるという手ごたえめいたものを感じるようになったので、

 各センターの皆さんもやってみてはと事例紹介させて頂きました。

 思えば、講話をさせてもらったセンター長自身が、まちづくりという言葉に出会い、実際に活動(と言っても、ゴミ拾いくらいですけど・・・今も変わってない)を始めたのは、中央地域でありまして。

 商店街やボランティアで出向いた小学校などで、多くの皆さんと交流し、勉強させてもらい、またお褒めのお言葉を頂いて励まされ。

「自分が地域の役に立ってるのかも」

 という、一つの成功体験をさせてもらえたことが、とても大きな体験だったとい思うことと。一人でも多くの地域に関心のある方々にこうした「やって良かった体験」をしてもらうこと、スタッフの立場としては、させてあげられることが、

 次の担いテを育む一助になるのではとお話しさせて頂きました。

 今回の講座において、各地域の皆さんは日頃から各地域のために様々な活動や取り組みをしているということを改めて知りました。そして、こうした頑張りは、他の地域でもそれぞれに行われていることと思います。

 こうした頑張りを、「ちょっとした工夫」で盛り上げるというか広めることについて、僭越ではありますがお話しできたと思います。もし、何かしたお手伝いできることがあれば、ぜひ、まちぴあにお声がけ下さい♪

(事務局:O)

2022年12月27日

「小山市多文化共生講座〜防災編〜」研修参加報告

2022年12月27日

「小山市多文化共生講座〜防災編〜」研修参加報告

 去る11月6日、小山市国際政策課 多文化共生推進係主催による「小山市多文化共生講座〜防災編〜」が小山市市役所2階大会議室で行われ、約20名(うちセンタースタッフ1名)が参加しました。

 「多文化共生」とは、「国籍等の異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」とされています。つまり、日本人にも外国人にも住みやすいまちづくりを一緒に目指し生活していく、ということを意味します。

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 始めに小山市内の外国人現況について、永住者、定住者、技術等業務、技能実習の割合についてお話していただきました。外国人数の全国平均と小山市では2%ほど高い現状があり、国際政策課関連事業として、一元的相談窓口の環境整備や職員向けやさしい日本語講座、多言語ガイドブック作成、市民フォーラムの実施をしているとお話していただきました。また、小山市防災ポータルサイトでは多言語(日本語含む7言語)表示が可能だそうです。

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講師:菊池 哲佳 氏
(公財)仙台観光国際協会 国際化事業部 多文化共生課 企画係長

 次に仙台観光国際協会の菊池氏による講座「多文化共生時代の地域防災」。今回は@多文化防災クイズA「多言語防災ワークショップ」B東日本大震災での事例が行われました。

 @多文化防災クイズでは、「震度」は全世界共通なのか。火事や救急車を呼ぶとき「119」は全世界共有なのか。避難場所のピクトグラムなどのクイズが出されました。海外の状況も説明していただいたことにより、伝えるべきことの多さを感じました。

 A仙台観光国際協会「多言語防災ワークショップ-防災を通じて多文化共生について考えよう-」から1つのシナリオを使ったグループワーク及び感想・解決策の共有が行われました。避難所における行き違い・誤解・摩擦などに対する予防・解決策として、積極的なコミュニケーション(日本人同士含め)、母国語話せる人に協力してもらう、誰が来ても大丈夫なように準備しておくなどの意見が出ていました。

B東日本大震災での事例として多言語支援センター(大規模発生時に、外国人被災者が櫃余殃な情報の提供や支援を多言語で行う)の活動について、速報性を要しない情報を外部機関・団体への依頼、ローカルの情報はボランティア・スタッフが翻訳。多言語による情報提供により「安心」を届ける。といったお話をしていただきました。

 まとめでは、外国人を日本社会の「お客さん」ではなく、社会のフルメンバーの一員として受け入れること。情報のかたちと情報の届け方も多様化することが大切。災害時にどうすれば「外国人を救えるか」だけではなく、どうすれば「外国人と助け合えるか」という視点が求められるとお話していただきました。

 自分自身がもし海外に住むことになったら、仕事の関係で海外出張することになったら、「どんな感情になるのか・どんなことができるのか」ワークショップを通じて考えることができました。報告で避難所内に外国人の方はいないと聞いていても実際は居たというケースもあり、相互コミュニケーションの大切さを感じました。

(記事投稿:K)

2022年12月19日

取材:令和4年度第3回自治会活動・元気アップ研修会 報告

2022年12月19日(月)

「元気アップ研修会」は、コロナ禍もあり、担い手不足、活動様式の変革、自治会組織の継続の不安など、様々な課題を抱えながら頑張っている市内の自治会の方々を対象に、宇都宮市自治会連合会が主催し、(特非)宇都宮まちづくり市民工房が運営を担う形で催されました。

 今年は宇都宮市内の3つの地域で同じ内容の研修会を行うこととなり、12月18日に第3回目となる研修会が行われました。

 宇都宮市役所(本庁:14階大会議室)を会場に、宇都宮市の中央及び西の地区の皆さん約40名名に加え、サポート役に協力下さった、市職員や宇都宮大学・地域デザイン学部の学生さんなど50名ほどが集まりました。

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 研修会は、基調講演とワークショップの2部構成で行われ、まずは、酒本宏氏(株式会社グローカルデザイン代表取締役、北海学園大学非常勤講師ほか)による、「これからの時代に相応しい自治会とは何か」と題して講演をいただきました。

※※※※※   ※※※※※   ※※※※※

 講話内容は、3回とも同様のお話しを頂きました。掲載記事では、記事作成者がそれぞれの回において、自分なりに考えたこと、まとめたことを記載しています。過去記事のリンクも貼っておきますので、過去の回の感想が気になる方がありましたら、参照下さい。

 ★第1回自治会活動元気アップ研修 記事(2022年9月29日)

 ★第2回自治会活動元気アップ研修 記事(2022年10月20日)

※※※※※   ※※※※※   ※※※※※

 今回、特に感じ入ったキーワードは、「アンケート」についてです。

 酒本先生が取り組まれた自治会活動や支援を要請された自治会における活動をお聞きする中で、自治会の課題を視覚化し、自治会の執行役員だけでなく、自治会員として参加している住民の皆さんの意見を取りまとめるため、実働に移る前におススメされていたのが、アンケート調査でした。

 アンケートもしくは調査とというワードは当たり前のように聞かれる言葉ではありますが、(まことに個人的な解釈ですが)今回、講話を拝聴し、このアンケートというものは、「一種の情報交換・収集・発信」の一方法であると思いました。

 地域に住まう、様々な世代の様々な家庭環境にある住民の皆さんの想いを、ニーズや課題調査として取りまとめる方法であるのが、アンケート調査の大きな役割でありますが、一方、「アンケートを取る側」からすると、

「自分たちはこうしたい、こんなことを考えている、皆さんはどう思っているか」

 ということを問いかけるツールであると思ったのです。当たり前のことだと思いますけども、コロナ以前でも大変と言われている自治会活動及び運営について、持続可能な形がどんなものなのかを、たとえ団体の長であっても自分だけで即断することが難しいという組織的な特徴のある集まりが自治会や町内会であるとすると、

 執行部や活動の中心を担っている実施者の皆さんと、活動の受益者であり、自治会費等により支えている側の住民の皆さんの意思を疎通させることに役立つ手法の一つが、アンケートであると思いました。

 活動のスリム化、事業の棚卸、自治会の組織としての時代変化への対応など、一人では判断を下しにくい事柄が多いからこそ、「対話をすることの大切さ」を伝えて下さったのだと理解しました。

 ・・・つづいて、後半は、参加者同士8グループに分かれてのワークショップが行われました。

 意見交換のテーマは、ウィズコロナにおける「自治会活動の課題と工夫」「これからに求められる自治会運営」について、閉鎖的ともみられる自治会の開き方やICTの活用など、講演会でアドバイスのあった点なども踏まえて意見交換が行われました。

 「課題と工夫」については、概ね、コロナ発生からこれまでにおいて、どんな活動をしてきたかを教えて頂くところから始まり、規模縮小ながら地域イベントを実施したり、自治会員の皆さんの様子を見ながら調整したりと、役員または会長の皆さんの努力を垣間見ました。

今回ワークショップでご一緒下さった皆さんの地域は、コロナ以前から高齢化や会員・活動の減退の課題に取り組んでおられる方たちばかりでありました。単一自治会ごとに取り組んでいた地域祭事を近所の自治会と合同で行うなど自治会、子ども会など地域組織間における連携体制をつくっているなどの現状を知ることができました。

 「これからの工夫」については、やはり高齢者も含めほとんどの世代が持つようになったスマホなどICTの活用は欠かせないという話題になり、その意味でも情報発信の重要性について改めて考える時間となりました。

 情報収集・共有・発信の在り方を考える時間になったこともあり、講話の際のアンケートについても考えさせていただいたところです。

(記事投稿:O)

2022年10月24日

災害時の「3者連携支援」を考える研修 参加報告

2022年10月24日(月)

宇都宮市社会福祉協議会主催
災害時の「3者連携支援」を考える研修 参加報告

 今月14日、宇都宮市社会福祉協議会主催 災害時の「3者連携支援」を考える研修が宇都宮市総合福祉センター10階 大会議室にて行われました。会場には行政や大学、各NPO法人他、センターからもスタッフ2名が参加してきました。

 研修実施のきっかけは、令和元年東日本台風における災害ボランティアセンターにて他機関による「連携・協働」が行われたこと。その後新型コロナウイルスの発生により、市外からの受援(支援者やボランティア)受入が難しいこと、大規模災害の頻発下などから宇都宮市における防災力レベルUPが必要と考え、各機関・団体の強みを生かした連携・協働のあり方のきっかけとなる機会として企画されました。

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 午前の部では、@災害時における宇都宮市および宇都宮市社会福祉協議会の役割説明、A宇都宮市まちづくりセンターの管理運営団体である「NPO法人宇都宮まちづくり市民工房」担当によるアイスブレイク、B午後の災害ボランティアセンター疑似体験を前に、災害ボランティアセンターに来た活動者目線の「災害ボランティアの始め方」の動画、災害ボランティアセンターの「運営側」の動画などを見る時間となりました。

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 午後の部では、疑似体験として、「宇都宮市の田川及び姿川が氾濫したことにより、災害ボランティアセンターが立ち上がった」という想定のもと、立ち上げ1日目として、ボランティア受付班・マッチング班・市民ニーズ班・総務情報班・資材班に分かれて、それぞれの業務を回す経験が行われました。

 どのような運営を行うのか、手順や誰がどの役割を行うのか、各班で話し合い運営開始。スタッフ2名はボランティア受付班として、ボランティア活動者役の対応、他班から来た相談や参加者からの電話対応など回しました。

 書類記入をお願いすることが多く、こちらで先に記入できる部分があったこと、資料の参考を作っておくこと、書いていただいた用紙を受け取るのか、持っていてもらうのかなどの確認が必要だったと体験を通して反省点がありました。

 1日目の運営後、各班から報告や反省をリーダーが全体に報告するという場面もありました。疑似体験ではありましたが、受け入れ開始までの環境整備やどのように見せると来た方がわかりやすいか考える機会にもなりました。今回は手指消毒と体温計測のみでしたが、コロナ対応など考えると負担の大きさがあると感じました。

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 最後に行われたワークショップでは、NPO法人とちぎユースサポーターズネットワーク代表の岩井さんが進行役のもと、『お互いの強みを生かした「今後の災害時における連携・協働体制」を考える』を行いました。グループに分かれ、災害によって「新たに生まれた問題と対策支援活動」及び「より深刻となった問題と対策支援活動」について考えました。

 参加したグループは、NPO法人宇都宮まちづくり市民工房やまちぴあ登録団体のDRF宇都宮の皆さんと同席させていただきました。

 問題と対策支援活動を考える上で、「発災後、発災から一か月後、それ以降」と分けられたこともあり、この問題はどの辺りで発生するだろうか、深刻な問題に関しては継続的に続くかもしれないといった意見がありました。対策支援活動はそれぞれの視点から「自分たちであればこういったことができる」ということを挙げてまとめました。

 その後、ワールドカフェ形式で1人がテーブルに残り他グループの方に説明。他の方は他グループがどのようなことをまとめていたのか、このことならば自分たちでも協力できるということに対して、団体名などを記入した付箋を付ける時間となりました。

 それぞれの団体ごとで普段行っていることや災害時の動きなどが異なるということもありますが、この支援活動の情報発信や人手協力できるかもしれない。といった部分を考えることができました。

 令和元年度、まちぴあ管理運営団体である「NPO法人宇都宮まちづくり市民工房」では、他団体と共に「うつのみや暮らし復興支援センター」として田川沿いの泥出しなど実施しました。センター職員も複数名運営に関わりました。今後も起こるであろう各災害に対して、今回初めて経験した災害ボランティアセンター運営やワークショップの経験をもとに今後も災害時のことを考えていきたいと感じました。

(記事投稿:K)

2022年10月21日

取材:令和4年度第2回自治会活動・元気アップ研修会 報告

2022年10月21日(金)

「元気アップ研修会」は、コロナ禍もあり、担い手不足、活動様式の変革、自治会組織の継続の不安など、様々な課題を抱えながら頑張っている市内の自治会の方々を対象に、宇都宮市自治会連合会が主催し、(特非)宇都宮まちづくり市民工房が運営を担う形で催されました。

 今年は宇都宮市内の3つの地域で同じ内容の研修会を行うこととなり、10月20日に第2回目となる研修会が行われました。

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 宇都宮市東市民活動センターを会場に、宇都宮市の東地区の皆さん約40名名に加え、サポート役に協力下さった、市職員や宇都宮大学・地域デザイン学部の学生さんなど50名ほどが集まりました。

 研修会は、基調講演とワークショップの2部構成で行われ、まずは、酒本宏氏(株式会社グローカルデザイン代表取締役、北海学園大学非常勤講師ほか)による、「これからの時代に相応しい自治会とは何か」と題して講演をいただきました。

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 前回同様「ニーズの変化を捉えること」「情報発信」について必要性をお話しいただきながら、誰のため、どの世代のために活動する組織、事業であるかを考えながら、これまでの取り組みを見直すことの大切さについてお話しがありました。

 個人的に、端的なキーワードで頭に残ったのは、「高齢者の高齢者による高齢者のための自治会から、子ども達や次世代の住民のための自治会へ」という言葉でした。

 これは、今現状の自治会活動において、日々努力されているシニア世代の皆さんを排除するという意味合いではなく、自分たちが頑張って取り組んでいる活動の効果を、より広い世代や、地域の時代を担う子ども達に伝えていくことであると理解しました。

 この視点を理解(あくまで自分なりですが)すると、単純に子ども達が楽しめるイベントをいっぱいやればいいというだけでなく。例えば、敬老会の集会時に、子ども達にも参加してもらって何かしらのお手伝いをしてもらうとか、手伝ってもらったからこそ、子ども達にもプラスになるプレゼント(モノや現金でなくてもいいと思います)があるとか、

 そんな小さな工夫をしてみるということなのかなと解釈して、講座を拝聴しました。

 ・・・つづいて、後半は、参加者同士5グループに分かれてのワークショップが行われました。

 コロナ禍は、自治会にも大きな影響を及ぼしました。遠方に旅行したり、離れたところに住んでいる友達と気軽に合って楽しむということが困難になったことで、逆に身近な地域というところに住民の皆さんが注目しているということが言えるのかもしれません。

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 意見交換のテーマは、ウィズコロナにおける「自治会活動の課題と工夫」「これからに求められる自治会運営」について、閉鎖的ともみられる自治会の開き方やICTの活用など、講演会でアドバイスのあった点なども踏まえて意見交換が行われました。

 「課題と工夫」については、概ね、コロナ発生からこれまでにおいて、どんな活動をしてきたかを教えて頂くところから始まり、規模縮小ながら地域イベントを実施したり、自治会員の皆さんの様子を見ながら調整したりと、役員または会長の皆さんの努力を垣間見ました。

 結果的に実施できた出来ないにしても、その間のご苦労が各自治会それぞれにあったということ自体を他の人が知るということ自体においても価値があったと思います。

 「これからの工夫」については、やはり高齢者も含めほとんどの世代が持つようになったスマホなどICTの活用は欠かせないという話題になり、その意味でも情報発信の重要性について改めて考える時間となりました。

 スマホやパソコンの利用については、自治会でも取り入れているところが少なくないことも今回の意見交換で新たに認識させてもらった点です。

 便利なものを使いながら、一方で昔ながらの回覧板や印刷物での周知を継続している自治会があり、それは、独居の住民の方を見守るために、自宅を訪ねるために使っているとのことで。情報発信一つにしても、目的が複合的であるというか、

 一つの取り組みが色々な効果を生む可能性がある。

 ということを学ばせていただいた研修会となりました。

 研修会の内容としては、前回と同じものを体験したわけですけども、前回を体験したからこそ、今回の意見交換や皆さんの想いの集約に役立ったことがあり、また、改めて考え付いたアイデアもあったことから、12月に予定されている第3回目の研修会も自然と機体が膨らむところでございます。

(記事投稿:O)

2022年09月29日

取材:令和4年度第1回自治会活動・元気アップ研修会 報告

2022年9月29日(木)

「元気アップ研修会」は、コロナ禍もあり、担い手不足、活動様式の変革、自治会組織の継続の不安など、様々な課題を抱えながら頑張っている市内の自治会の方々を対象に、宇都宮市自治会連合会が主催し、(特非)宇都宮まちづくり市民工房が運営を担う形で催されました。

 昨年も同様の研修会を行ったところ、参加者の皆さまからの好評があり、今年は宇都宮市内の3つの地域で同じ内容の研修会を行うこととなり、今回、9月29日はその初回でした。

 初回は、宇都宮市瑞穂野地区市民センターを会場に、宇都宮市の南の地域の皆さん27名に加え、サポート役に協力下さった、市職員や宇都宮大学・地域デザイン学部の学生さんなど40名ほどが集まりました。

 研修会は、基調講演とワークショップの2部構成で行われ、まずは、酒本宏氏(株式会社グローカルデザイン代表取締役、北海学園大学非常勤講師ほか)による、

「これからの時代に相応しい自治会とは何か」と題して講演をいただきました。

 ご自身も自治会役員として活動し、600以上の町内会・自治会の皆さんとの意見交換を経た実績と研究から提案された、これからの自治会の予想図が提示されました。

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 担い手がいない、活気がない、自治会の必要性が分からない・・・などなど、自治会という活動組織が抱えている課題は、宇都宮市に限らず全国どこでも同様の場合が多く、その一方で自治会の「目に見えにくい活動」が、子ども達や高齢者の方たちの安全を高めたり、草むしりや清掃活動によって地域の景観維持、向上に寄与していたり、災害など災害に対応できたりと、様々なメリットを生み出していることが語られました。

 メリットを生み出しているのにも関わらず、その良さが十分に理解されていない組織が自治会であるかもしれません。

 今回の講話では、「ニーズの変化を捉えること」「情報発信」について必要性をお話しいただいたかと思います。

 コロナ禍において、ある種改めてクローズアップされた「孤立」「孤独」という現象をとらえてみると、コロナ以前に問題視されていた、独居高齢世帯へのケアに加え、近年は共稼ぎ世帯の増加に伴う子どもの孤食も問題になっており、昨今、困窮支援のイメージとして定着した「子ども食堂」といった地域の居場所活動も地域ニーズの変化によって、求められるようになったものかもしれないなど、

 子育て世代、シニア世代などそれぞれの地域住民の皆さんが困ったと思うことを捉える工夫が大切であるという内容であったと思います。

 ニーズをとらえると表裏一体の事柄としてあるのが「情報発信」かと理解しました。ほとんどの市民がスマホやパソコンなどでつながったり、情報の受発信ができるようになった今日において、SNSをはじめとした発信ツールを活用しない手はないわけで、

 自分たちで始めるのはもちろん、出来る人に一定のテーマのもと、やりたいようにやってもらうなど、若い世代に活躍できる場を提供するような感覚で担い手を誘うツールに自治会活動そのものが変革していくと、もしかしたら、新たな地域・自治会像が見えてくるかしれないと思えた講演会でした。

 ・・・つづいて、後半は、参加者同士5グループに分かれてのワークショップが行われました。


 コロナ禍は、自治会にも大きな影響を及ぼしました。遠方に旅行したり、離れたところに住んでいる友達と気軽に合って楽しむということが困難になったことで、逆に身近な地域というところに住民の皆さんが注目しているということが言えるのかもしれません。

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 意見交換のテーマは、ウィズコロナにおける「自治会活動の課題と工夫」「これからに求められる自治会運営」について、閉鎖的ともみられる自治会の開き方やICTの活用など、講演会でアドバイスのあった点なども踏まえて意見交換が行われました。

 「課題と工夫」については、概ね、コロナ発生からこれまでにおいて、どんな活動をしてきたかを教えて頂くところから始まり、規模縮小ながら地域イベントを実施したり、自治会員の皆さんの様子を見ながら調整したりと、役員または会長の皆さんの努力を垣間見ました。

 結果的に実施できた出来ないにしても、その間のご苦労が各自治会それぞれにあったということ自体を他の人が知るということ自体においても価値があったと思います。

 「これからの工夫」については、やはり高齢者も含めほとんどの世代が持つようになったスマホなどICTの活用は欠かせないという話題になり、その意味でも情報発信の重要性について改めて考える時間となりました。

 ブログ作成者が担当させてもらったグループでは、情報共有にLINE等を使うことに加え、市内でも事例のある、福祉サロンの集会時に合わせた「スマホ勉強会」の企画や、「まちづくり活動応援事業」を活用することを、ウェブ利用の第一歩にしてみることや、

 地域を開くという意味では、自治会という地域限定の活動団体であること踏まえた上で、地域外からのボランティアが参加できるメニュー(例えば、ゴミ拾いなど)を設けてみることなどを話し合うことができました。

 中学生・高校生といった若い世代及びその家族が、安全安心に参加できるボランティア活動を求めているというニーズがあることを、まちぴあの事業を通じて知ることが出来ていたので、その辺りについて提案できたことは、自治会活動を頑張っておられる皆様に、多少のアイデアを投げかられたのではないかと思っています。

 ・・・研修会のスタートは、どんなものでもそうですが、ある種の緊張感がありますが、話し合いを通じていくと、心もほぐれてくるものです。自治会の課題というと「ないない」が多く、そうした気持ちをため込んでしまうこと自体も問題なのかもしれません。

 ないないから始まったものの、研修の終盤には皆さん盛んに意見を交換されるようになっており、まさに元気アップといった研修会となった模様でした。

(記事投稿:O)

2022年09月20日

とちぎ市民活動推進センターくらら主催「Youth Action Meeting2022」参加報告

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2022年8月20日(土)、栃木市のキョクトウとちぎ蔵の街楽習館大交流室にて、とちぎ市民活動推進センターくらら主催による「Youth Action Meeting2022〜高校生たちの探究と地域活動の発表会&交流会」が開催されました。

この企画はSDGsを中心に、高校生が自らの取り組みについて発表を行う場として初めて開催され、栃木市内の高校生、栃木市在住の高校生ら10名と、関係者5名の計15名が参加しました。
この発表会の様子をまちぴあスタッフ1名が視察してきました。

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まずは大波センター長から、SDGsの課題の中でも自身が活動者として実践している分野に関する食品ロスや地球温暖化について解説がありました。


続いては高校生3組が自分たちの研究・探究活動の成果を発表しました。
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1組目は栃木農業高等学校。農業環境部の皆さんが令和元年度から取り組んでいるホウキモロコシ生産の取り組みについて紹介。

ホウキモロコシは、栃木市の伝統工芸品「都賀の座敷箒」の原材料で、箒職人は2名、生産農家も2件のみと存続の危機にあります。
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安定した生産のための土壌改良実験や、「とちぎ高校生蔵部」と共同で実施した耕作地フィールドワーク、小学校への出前授業や地域ワークショップなどの報告がありました。
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この発表会終了後には、座敷箒の実演も披露してくれました。

2組目は埼玉県の高校に通う、栃木市在住の高校生。
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小学校の頃から自由研究などで渡良瀬遊水地の水質について調査していて、高校の探究活動では琵琶湖との比較調査を行ったそうです。琵琶湖のある滋賀県では「マザーレイクゴールズ(MLGs)」という地域版SDGsを策定しており、8つのゴールを設定した渡良瀬遊水地版SDGsの提案がありました。
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また、「びわこフォーラム」のような大規模フォーラムを渡良瀬遊水地でも実現したいという目標を語ってくれました。

3組目は栃木翔南高等学校。3名の生徒がSDGsの中から、それぞれ総合的な探究の時間で取り組んだ、「飢餓をゼロにする」「竹害と竹の活用」「世界の教育格差」について発表しました。
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皆さん、探究のテーマは栄養士や国際支援など将来の夢と結び付けて設定したそうです。


後半は高校生のグループワーク。2班に分かれて、それぞれの発表について印象に残ったことや地域課題について話し合いました。
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給食を通じての食育の視点、駅前に交通機関の待合を兼ねた高校生の居場所が欲しいといった要望、電子マネーやスマホ決済の利便と相対する地域の小規模商店存続などといった話題が上がりました。
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単に課題解決だけではなくその先の未来を描くこと、発信と共有の重要性を振り返り、終了となりました。
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高校では2022年から探究学習科目「総合的な探究の時間」が本格的に開始されました。新時代を生きる生徒たちに必要な課題解決能力と主体的な学びを身に付けさせるもので、「目の前の課題を様々な方法で調査・理解し、自分の力で考える」ことを狙いとしています。

アシスタントスタッフとして参加していた大学生も「自分たちが高校生の頃はこんなにしっかり人前で話すとか、考えを述べることが出来なかったので凄い」と驚いていました。
大学生と高校生、たった数年の年齢差でも教育による違いが大きく表れています。

SDGsに関しても、よく問題課題を調べています。
但し、「自分たちが出来ること」について考えようとすると、思考が止まったり、トーンダウンすることが印象的でした。

SDGsは国連サミットで採択された国際目標ということもあり、グローバルに語られることが多く、17のゴール・169のターゲットばかりが注目されがちですが、本質は「持続可能」な目標です。ローカル(地域)で継続的に実施できることを見つけ、自分たちでは出来ないことを他のチームと協働することで補完し、課題解決に導いていく。そのための指針が17のゴール・169のターゲットです。

一人で17のゴール・169のターゲットすべて取り組むのは難しいので、一つのテーマについて詳しく調べ、それらを共有して新しい試みを考える今回の発表会のような場は今後もっと必要とされるかもしれません。

そして、持続可能なローカル(地域)を考えた際、10年後、20年後の地域を支えるのは、今「学生」と呼ばれる若者たちです。将来の地域存続を担ってもらえるかどうかは、小中高生時代における地域との関わり=地域への愛着度が大きいのではないのでしょうか。
地域から人材を流出させない、一度離れても地域にまた戻ってきてもらうためにも、学校だけでなく地域全体で子どもを育てる意識が大人側に必要とされていると感じました。

栃木市でUターンによる新規事業者・新規活動者が増加しているのは、地域で人材を育てる・受け入れる風土が他市よりも醸成されているからかもしれません。

高校の枠を越えて学び・考え合う今回の発表会の試み、宇都宮市を始め他市にも拡がっていくといいなと思います。

(記事投稿:鈴木)

【参考URL】
とちぎ市民活動推進センターくららHP
栃木市高校生合同文化祭HP(とちぎ高校生蔵部)
山々と星々(パーラートチギ)Facebook
タグ:高校生 SDGs