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ローカルマニフェスト推進ネットワーク九州

九州におけるローカルマニフェストの普及と浸透に取り組む活動を発信していきます。


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指宿市議選、市長選マニフェスト型公開討論会 [2010年07月02日(Fri)]
松浦市長選のマニフェスト型公開討論会からわずか2日後の16日は指宿市長選のマニフェ
スト型公開討論会と市議選の公開討論会が開催された。
ダブル・ヘッターだ(苦笑)。

市長選のマニフェスト型公開討論会は2006年に引き続き今回で2回目。昨年マニフェスト
検証・評価が行われたことで、一応ワン・サイクルが廻ったことになる。

一応と書いたのは、昨年の検証・評価は市民と一緒に行なったものの、全項目をした
わけでなく、4年間のマニフェスト総括とは言えない内容だったこと。また、本来は
2年目の中間検証を経るのが望ましいということで、理想系とは言い難いからだ。

ただ、メンバーはそれを認識しているので、次は1年目から少しづつやると思います。
また、そうすることで啓蒙・啓発が蓄積されるし、一気に何十項目もやることを考えると
徐々に進めばいいし、メンバーも慣れることで徐々に効率的に進めるし、楽だと思います。

午後2時〜4時半まで市議選の公開討論会。22人定数のところ9人が参加。議員マニフェスト
を最初は要求したが、「執行権がないから書けない」「市長と違って個々には書けない」
等とお決まりの言葉で拒否されたようです。

議員マニフェストに関してはまた後日触れるとして、興味深かったのは、議員のプロ化?
アマ化?について来場者共に賛否を問いましたが、候補表明者も来場者も意見が
半々に分かれました。

自治体内閣制の導入が議論される中で、いずれ首長と議会のあり方は自治体によって
議論され、市民が選択していくという方向になりそうです。今こそ地方議会・議員の
あるべき姿が問われている時もないと思います。

午後7時〜9時までは市長選のマニフェスト型公開討論会。現職が退き、4人の新人候補が
いたにもかかわらず、これといった争点がないせいか、来場者数は500人いたかどうかで、、
ちょっと寂しい感じでした。ちなみに、前回は合併直後の選挙で旧山川町町長と旧指宿市市長の一騎打ちということもあってか、800人が集まった。

争点はなくても課題はというと、来年九州新幹線が全線開通するが現在観光市としては
霧島市ががぜん元気で、指宿市としての対応策は?

特に、食と特産品の開発は以前からの課題だ。指宿は山側町と合併したおかげで、豊富な海の幸も手に入れたので、今後は農産物に加え海産物で指宿ならではの食と特産品をどのように提供できるのか。

温泉もさることながら、開聞岳、池田湖、長崎鼻等の豊富な観光資源はあるが、観る観光にしかすぎないので、体験、エコ、エスニック等どんな付加価値を追加すればもっと集客できるのか。

「指宿は恵まれすぎて、危機感が不足している」と、良く聞かれるが、外部や観光客からの意見にもっと耳を傾け、きちんとしたマーケティングが必要だ。

これも以前から言われていることだが、駅前の中心市街地活性化。足湯が出来ただけ
で、「いつ来ても相変わらず」といった印象を持つ。

上の問題と合わせ、指宿の観光客の大部分は団体客で、バスからホテル、観光地と
いった感じで廻るので、駅で旅する観光客を余り想定していないようだ。日本人観光客
が減ってきている分、中国人や韓国人観光客が増えているので、観光客数の動向は
さほど変わりがない。

だが、リピーター客はというと年々減ってきている。本当に魅力ある観光地はリピーター
客が増えている所だ。
人吉市でのLM型公開討論会パンフレット [2007年06月14日(Thu)]
公開討論会シナリオ(合志市の例) [2007年06月14日(Thu)]
公開討論会当日のシナリオのイメージです。
LM型公開討論会(九州方式)の開催方法�C [2007年06月14日(Thu)]
(17)論点整理

 報道関係者からのヒアリング、市役所や県庁の企画調整課、財政課などへのヒアリング、住民(有権者)へのヒアリングを行い、争点や論点を探るようにする。また、住民参加や参画を醸成する意味でも、できる限り住民の意見を反映した討論会の内容にするように心がけ、時間的に余裕があれば、住民アンケートを行い、その分析結果を討論で活かすように努める。また、新聞やホームページで、住民から意見を公募することも考えられる。
熊本市長選でのマニフェスト型公開討論会では、熊本青年会議所が住民アンケートを実施し、約1000サンプルを集めた。
 また、合併に伴う選挙では、テーマが中心市街地に偏りがちになるので、郡部での課題も配慮するように心がける。1市4村の合併に伴う八代市長選では、八代青年会議所が、4村の前村長、企画調整課、財政課へFAXで事前調査を行い、各村での地域課題を探った。
また、資料やデータ集めをする。市や県の総合計画、合併を伴う選挙であれば新市建設計画などはHP上で観覧可能である。自治体の財政力を知るには、総務省のHPに類似団体と比較した財政力指数が掲載されている。地域課題が書かれている過去の新聞記事も参考になる。
 自治体の基礎的なデータとして、最低でも財政力が分かる経常収支比率の推移、公債比率、基金残高の推移、収入のバランスなど、産業構造、少子高齢化率などは調べて、地域課題を把握し、論点整理をする。
 また、各立候補予定者が提出したマニフェストの共通フォーマットに書かれた政策の違いを整理する。

(18) パワーポイントの作成

 論点整理ができたら、共通フォーマットの流れに沿って討論会の流れを整理し、それに説明用の必要なデータを加え、パワーポイントを作成する。
 作成されたパワーポイントは、当日スクリーンに出して、それに沿いながら討論を進め、
来場者に討論の中身ができるだけ分かりやすくする。

(19)討論会の流れ(詳細は別途説明)

 討論に入る前に「マニフェスト討論会」の趣旨説明を行う。有権者にとってローカル・マニフェストの意義を説明し、来場者に討論会の趣旨・手法を伝えるためである。
 また、運営に公平を期すため、発言時間と質問は各立候補表明者に均等に配分するなど討論ルールと注意事項をアナウンスする。

(20) アンケート

 八女市長選挙の投票率が前回投票率より12ポイント上がったが、それが「マニフェスト型公開討論会」の効果によるもので、市民がより政策の中身で判断して投票した結果なのか、不明であった。
 そこで、討論会終了後に来場者へのアンケートを行い、統計を取るとともに、できれば投票所での出口調査も行い、「マニフェスト型公開討論会」で、また政策による判断で、どれだけの有権者が投票したのか、有権者の投票行動をチェックするために、データ収集を行うようにした。
 また寄せられた意見などは今後よりよい討論会を開くための参考になる。

・福津市長選では、投開票日、投票所で有権者100人に出口調査を実施。「候補者を選んだ最も重要な理由について、「政策」(27%)という答えが、「人柄」(29%)の次に多かった。公開討論会に参加した人は5人にすぎなかったが、うち3人が「投票の参考にした」と答えている。

(21)広く知ってもらうため

 討論会への来場者は、全体の有権者数から言えば少数である(福津市長選では1%)。
参加できなかった有権者にもっと広く知らせるために、HP上でマニフェストと公開討論会の内容を紹介したり、民放や地元CATV局、コミュニテイ放送局などにに協力を呼びかけ、放映してもらうことも考えられる。

福岡県小郡市長選、佐賀県鳥栖市長選 地元CATV局が放映
熊本県八代市長選 地元コミュニテイ放送局(FM 八代)がオンエア、HPでも動画配進
福岡県大川市長選、福岡県筑後市長選、鹿児島県枕崎市長選など HPで討論会の内容を公開
熊本市長選 地元民放TV局が放映

(22)アフター・フォロー 

 投開票後新しい首長が決まり次第なるべく早い段階で、主催者側と協力者で表敬訪問をして、挨拶するとともに、新首長に評価・検証の重要性の再認識、及び、当選後のローカル・マニフェストと総合計画の整合性や周知方法など、ローカル・マニフェストのマネジメントについて話をし、自治体にマニフェスト・サイクルを築くことに努める。
LM型公開討論会(九州方式)の開催方法�B [2007年06月14日(Thu)]
(14)ローカル・マニフェストの共通フォーマット

「表」;  基本理念(現状認識)
目指す姿:長期ビジョン)
     すぐに行う重要施策(1年以内、優先順3つ)
     4年間で行う重要施策(優先順3つ)

「裏」;  「行財政改革」(優先順3つ)
「地域経済活性化策」(優先順3つ)
     「上記2つ以外の重要施策」(優先順3つ)

選挙争点があれば、「上記2つ以外の重要施策」のところにその事について問うようなことも考えられる。

前原市長選 「中学校の給食について」
       方式 自校直営方式 自校民間委託方式 センター方式
       理由       期限   事業費   財源

      「合併について」
       合併に対するスタンス 単独 合併
       合併推進の場合 枠組み   理由    期限  工程

      「九州大学移転による都市構想に伴う中央ルートの必要性について」
       中央ルートは 必要 不必要
       必要の場合 理由       期限   事業費   財源
   
 なお、フォーマットは、あくまでも「政治活動を目的とした討議資料」として配布・活用することで、公選法をクリアすることができる。「選挙が特定される、候補者が特定される、投票を依頼する」の3点が入ると、「選挙活動」とみなされ、公選法違反となるため、十分に注意する(自治体名、立候補予定者(表明者)の氏名を掲載することはOK)。

(15)PR(告知)

 主催者と協力者で、合同記者会見を開く。主催者が、趣旨や開催要綱を説明し、協力者が、ローカル・マニフェストの意義や過去のマニフェスト型公開討論会の事例を紹介して、地元マスコミ関係者に開催目的を良く理解してもらう。
また、合同事前説明会時からマスコミ取材をオープンにして、終了直後に記者会見を開くという段取りができれば、効果的である。
マスコミを通じた告知とは別に、チラシを作成し、人通りが多い駅前やショッピングセンターなどで配布することも考えられる。可能であれば、ポスターもコンビニなど可能な限り貼らしてもらう。

・ 福津市長選では主催者の宗像青年会議所が、ポスター(A3版)を100枚作製し、福津市内(福間駅、東福間駅、知り合いの居酒屋等)に掲示した。
また、チラシ5000枚作成し、駅前などで配った。計2回このことも新聞記事となり、宣伝になった。
宗像青年会議所が行ったアンケート集計結果によると、「討論会をどこで知りましたか?」という問いに、「チラシ・ポスター」が最も多く153人で、次に「知人から」115人(後援会関係者と思われる)、「新聞」82人の順で、集客効果としてチラシ効果は大きいと思われる。
 また、回覧板での告知も参加費無料なら可能であると福津市選挙管理委員会から言われた。福岡県みやま市長選では山門青年会議所が回覧板にチラシを折り込んだこともあってか、1500人の集客があった。
 宣伝チラシを新聞折り込みすることも考えられる。柳川市長選では柳川青年会議所が、大川市長選では大川青年会議所が、それぞれ新聞折り込みを行った。柳川で1400人、大川で1700人の集客があった。
一歩進めて、八代市長選では、立候補予定者のローカル・マニフェストのフォーマットの一覧表を市報折り込みにして全戸配布に挑戦することを、全国に先駆けて行った。アンケート集計結果から、31%の来場者が公開討論会を「市報折込」で知ったと答えている。
前例ができたことで、玉名市長選でも玉名青年会議所が冊子での市報折り込みに成功した。その際、実際に市報配布を行っている自治会会長から承諾を得てから行政担当者へ話すことである。
行政レベルでは、公職選挙法のグレーゾーンを引き合いに出され、肯定的な返事は貰えないと予測されるが、現場レベルで承諾を貰えれば行政側としても否定しにくくなるので。

(16)費用

 会場費、コーディネイト料、チラシ・ポスター作成料など、ざっと見積もっても15万〜20万はかかると思わる。そのため、必要経費として、参加費を徴収したり、カンパを募ることも考えられる。
その場合は、チラシには「必要経費に使用します。使途に関してはWeb.上で報告します」と明記して公表することに努める。
 福津市長選では、宗像青年会議所が来場者から300円を参加費として徴収したが、「必要経費に使用します。余剰金が発生した場合は福津市の福祉機関へ寄付します」と明記した。
また、山川町長選では、山門青年会議所が立候補予定者の事務所から協力費の名目でチラシ作成や会場費にかかる費用を徴収した。その他、商工会や商工会青年部など他団体から協賛金を募ることも考えられる。
 なお、告示後であれば、選挙目的ということで公共施設の利用料は無料であるが、その場合は合同演説会しか実施できない。
LM型公開討論会(九州方式)の開催方法�A [2007年06月14日(Thu)]
(10)立候補予定者への依頼

 「趣意書」「開催要項」、「チラシ」と「依頼書」を提出するとともに、「参加承諾書」に立候補予定者から署名して頂くようにする。また、ローカル・マニフェスト関係の新聞記事の切抜きコピーなどがあれば、それも添えると良い。
マニフェスト型公開討論会への参加依頼は、従来型の公開討論会以上に交渉が難航する可能性がある。短期間の選挙戦で、政策より「地盤・看板・カバン」を勝利の方程式と考える立候補予定者は今だに多いと思われる。また、マニフェストの書き方が分からないからという理由で拒むような立候補予定者もいると思われる。
 このような懸念材料もあり、本格的なマニフェストの作成が望ましい形ではあるものの、アンケート様式のローカル・マニフェストの共通フォーマット(A3版、A4二つ折り版)を用意し、そこに最重要項目として作成して頂くような形態を採っていることもある。
同フォーマットであるため、各立候補予定者の政策の違いが明確になるというメリットもある。
また、作成へのアドバイスも受けられるようにするなどして、立候補予定者が参加しやすい環境を整える。

(11)選挙管理委員会への届け出

 「趣意書」「開催要項」、「チラシ」などを提出する。その際、公職選挙法の事前運動に觝触しないように内容に気を配ることもさることながら、主催者の社会的信用度を示すものや過去に行われた「マニフェスト型討論会」の新聞記事の切り抜きコピーなどを添えたりして、社会的認知度を示すことが大事である。
 元々、公開討論会はグレーゾーンが広く、各自治体の選挙管理員会で各々認識が異なるが、公職選挙法の事前運動に抵触しない限り選挙管理委員会に止めるような権限はない。  できる限り厳重な運営を行うような公開討論会のルールも記した資料も提出するようにすると良い。

(12)マニフェスト勉強会

マニフェスト・サイクルを回すためにはマニフェスト型討論会を開催するのみが目的とならずに、事後のマニフェストの評価・検証の重要性も併せて認識することが大事である。
そのため、主催者内でローカル・マニフェストの基礎的な知識を得、導入意義を把握し、その可能性について考えるような勉強会を開くようにする。
また、その時開催についての不安材料や不明瞭な点があれば、他の開催事例なども研究して、解決の糸口にすると良い。
その場にマスコミ関係者を呼ぶことで、告知にもつながるし、マスコミ関係者に理解していただくことで、その後の協力も得やすくなる。

(13)事前説明会

 主催者が立候補候補予定者と選対や後援会の政策スタッフを一同に(公正・中立を重んじるため)集めて、「開催趣旨」「開催要項」「ローカル・マニフェストの意義」、「マニフェストの作成方法」、「ローカル・マニフェストの共通フォーマット」「注意事項」「当日進行」などについて説明を行う。
 九州では「開催趣旨」「開催企画書」「注意事項」「当日進行」に関しては主催者側が説明をして、「ローカル・マニフェストの意義」「マニフェストの作成方法」はLM推進ネットワーク九州が説明するようにしている。
 選挙時にマニフェストを掲げるメリットもさることながら、自治体運営にいかに役に立つか、そのメリットも併せて説明することで、立候補予定者にとってのマニフェストの意義を理解してもらえるように心がける。
LM型公開討論会(九州方式)の開催方法�@ [2007年06月14日(Thu)]
マニフェスト型討論会の開催方法〜九州方式

(1) マニフェスト型討論会とは

 自治体首長選挙や国政選挙において、立候補予定者や政党が掲げるマニフェストに重点を置いて政策論争を行う公開討論会のことを「マニフェスト型」公開討論会と呼ぶ。
ここでは自治体首長選挙で立候補予定者が掲げるマニフェストをローカル・マニフェストと定義し、以下ローカル・マニフェストを対象としたマニフェスト型公開討論会の開催方法について記すことにする。

(2) マニフェスト型公開討論会の目的

 ローカル・マニフェスト選挙普及への啓蒙・啓発のための場づくりと考え、以下の三点を主目的とする。
 第一に、立候補予定者の政策の違いや現実可能性・有用性などを明らかにすることで、有権者への投票の際の判断材料を提供すること。
第二に、立候補予定者と有権者とのローカル・マニフェストの中身について「契約の場」とすること。
第三に、公開討論会をスタートに、マニフェスト選挙ー実行ー評価・検証と、地方自治体におけるマニフェスト・サイクルを築き、自治体の能力向上に努めること。

(3) 名称

 告示前に開催するということで、公開討論会が選挙前の事前運動と捉われないように「市長選」「候補者」など選挙を連想させるような言葉は使用しない。例えば討論会は『「〜市の明日を考える」〜ローカル・マニフェスト型公開討論会〜』という名称で、立候補予定者はパネリストという名称にする。
公職選挙法の事前運動に觝触しないよう、選挙活動としてではなく、政治活動の一環として、あるいはまちづくり勉強会の一環として位置づける必要がある。

・福岡県福津市長選 「福津市の明日を考える〜ローカル・マニフェスト型公開討論会」
・福岡県筑後市長選 「ローカル・マニフェスト型 みらいづくり公開討論会2005年」
・鹿児島県霧島市長選 「霧島 新市まちづくり公開討論会」


(4) 実施内容
 
アンケート様式の「ローカル・マニフェストの共通フォーマット」(表裏A3版)を用意し、事前に立候補予定者に作成していただき、それに基づいて討論を進める。

(5) フォーマットの配布

 公職選挙法の一部改定によって首長選挙においてもマニフェストの配布が可能となったものの、あくまで選挙期間中においてである。
フォーマットの配布は、政治活動あるいはまちづくりの一環として位置づけられた公開討論会において使用する資料として、会場内配布を可能にするものである。

(6) 準備期間 

 立候補予定者にフォーマットを書かせることなどの準備期間や主催者側の下準備を考慮すると、準備期間は最低でも一カ月は必要と思われる。
急な出直し選挙となった宮崎県知事選や議会のリコール勧告による福岡県前原市長選では準備期間が約8日間で開催したという例もあるが、出演交渉に時間がかかる場合もあるので、余裕を持って準備に取り掛かることである。

(7) 開催時期

 合同演説会であれば告示後の開催が可能であるが、ここではあくまでローカル・マニフェストの実現可能性や有用性をチェックする事前評価に相当するマニフェスト型討論会の開催のみを念頭に置いているので、開催時期は告示前に限られる。
また、住民意識の高揚を考えると、告示日になるべく近い日に開催する方が望ましい。

(8) 主催

 主催団体は、政治的に中立・公正であることが条件であるが、単体では開催が難しい場合、連名か複数団体で共催という形にしたり、実行委員会形式にしたりして工夫するようにする。

・筑後市長選 主催団体 「ちっごいきいき協議会」構成団体(社)筑後青年会議所、
筑後商工会議所青年部、筑後市ボランティア連絡協議会、筑後地区労センター
・霧島市長選 主催団体 「1市6町新市まちづくり協議会」構成団体 地元商工会、
商工会議所青年部、(社)霧島青年会議所

(9) 協力

 マニフェスト公開討論会は、マニフェストに関する専門知識と高度なコーディネイト力を必要とするので、各地域の「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク」などの団体か個人でもマニフェストの専門家の協力を得て、進めていくことが望ましい。

協力内容として、以下のことが考えられる。
・ローカル・マニフェストの基礎的知識を学ぶための勉強会
・討論会のノウハウ(企画内容、選管対応、候補予定者対応、記者会見・マスコミ対応等)
・立候補予定者事前説明(ローカル・マニフェストの意義、取り組み先進事例の紹介、マニフェスト作成方法、マニフェスト公開討論会への臨み方など)
・マニフェスト作成へのアドバイス
・討論会の論点整理
・当日コーディネーター
・開催地の事前調査 など
マニフェストフォーマット�A:ひな形 [2007年06月14日(Thu)]
各項目別テーマ
1.行財政改革の具体策
�@内容 人件費削減 期限 H22 数値目標 50億円
手段 旅費の支払いのアウトソーシングや県立福祉施設の民間移譲をすすめることで今後4年間に160人の県職員を減らすなどして、総人件費を抑制します。
�A内容 県立福祉施設の民間移譲 期限 H22 数値目標 15億円
手段 県立ゆえの「職員中心」という制約のなかで、十分なサービスを提供できない現状から、県立福祉施設を民間に移譲することで、お客様本位のきめ細かなサービスを可能にするとともに、これによって生み出した財源の確保をはかるため「3分の1ルール」をはじめます。民間移譲によって生み出すことのできるお金のうち、 ・3分の1は、移譲した施設の分野での新たな医療・福祉施策の財源に ・3分の1は、そのほかの分野での新たな医療・福祉施策の財源に ・3分の1は、県全体の財源に充てることで、佐賀県の新しい福祉のカタチをつくっていきます。
�B内容 協働化テストの実施 期限 H22 数値目標 県民満足度レベル50%超
手段 県の全業務(警察、教育以外)の内容をオープンにし、県民満足度を高めるために最もふさわしい担い手は誰かなどについて、CSO(市民社会組織)、民間企業、大学等と広く意見交換を行い、公共サービスの担い手の多様化を図っていく「協働化テスト」を引き続き実施することで、県民協働や業務の委託・民営化等に取り組み、よりサービスの受け手に近いきめの細かい視点等を持った主体が公共サービスを提供することにより、業務ごとの県民満足度レベル50%超をめざします。

2.佐賀県活性化の具体策
  ※事業費、財源について
 ・個々の事業の具体的な実施方法が決まらない以上、個々の経費や財源を記載することは困難であり、記載していない。代わりに、「古川康マニフェスト2007」では、旅費支払のアウトソーシングや県立福祉施設の民間移譲、県立福祉施設の民間移譲、使わなくなった県有財産の売却、「森林環境税」の導入などにより、120億円を生み出すことを明らかにしている。(3も同じ)
�@内容 企業誘致、雇用確保 期限 H22 事業費 −
手段 自動車や金型、半導体、コンテンツ関連産業などこれからの佐賀県を支える企業を4年間で60件誘致、3,600人の新規雇用をめざします。また、県内企業の新分野への進出を推進します。 【誘致件数】54件(H15-H18)→60件(H19-H22) 【新規雇用者数】4,745人(H15-H18)→3,600人(H19-H22) 財源 −
�A内容 未来が見える農林水産業 期限 H22 事業費 −
手段 ・有機栽培、無農薬栽培、減農薬栽培など環境保全型農業に取り組む農家の割合を1/3以上にします。 【環境保全型農業に取り組む農家の割合】21%(H17)→33.3%(H22) ・佐賀県産ノリの中国への輸出に挑戦します。・学校給食における県産農産物の使用割合を50%以上にします。 【学校給食における県産農産物の使用割合】38.6%(H17)→50%以上(H22)・市や町、県民との協働により、“森を守り、育てる”しくみをつくります。 財源 −
�B内容 ブランド化 期限 H22 事業費 −
手段 ・台湾における県産ハウスみかんのシェアを高め、ナンバーワンブランドをめざします。・肥育素牛の県内自給率を1/3以上にし、佐賀牛の地域内での一貫生産をめざします。 【肥育素牛の県内自給率】22.8%(H17)→33.3%(H22)・佐賀県をロケ地としたドラマや映画を10本以上誘致します。 財源 −

3.上記以外の重要課題を解決するための具体策
�@内容 女性の社会参画 期限 H22 事業費 −
手段 ・女性副知事を実現し、県政の意思決定に、より強く女性の思いを反映させます。・男性の家事時間を20分のばします。 【男性の家事時間】27分(H13)→47分(H22) 財源 −
�A内容 発達障害者への支援 期限 H22 事業費 −
手段 ・早期発見、発達支援等の機能を持った発達障害者支援センターを保健福祉圏域ごとに1つ整備します。 また、都道府県初の発達障害者の就労訓練施設「シェアドサポート」を整備します。【発達障害者支援センター設置数】1箇所(H18)→5箇所(H22) 財源 −
�B内容 人材育成 期限 H22 事業費 −
手段 ・現在、小学校低学年だけに導入している「少人数学級とティーム・ティーチングの選択制」の拡大に取り組みます。不登校の減少、学力の向上をめざします。・将来、私立高校の運営に要する経費に対して、公費負担(国、県)が50%になることをめざし、4年後の平成22年に公費負担率45%を達成します。 【私立高校の運営経費に対する公費負担率】41.3%(H18)→45%(H22)・窯業大学校の講義内容を高度化・専門化し、4年制の学校にします。 財源 −
(注) 1.2.3.各項目における�@〜�Bの順序は、政策実施の優先順位を示します。マニフェストは優先順位の高い順から記載してください
マニフェストフォーマット�@:ひな形 [2007年06月14日(Thu)]
以下のフォーマットは古川佐賀県知事が実際に作成されたものである。なお、以下の文章はA3の用紙表、裏に枠を設け、その枠内に書き込んでもらう形をとる。

                 明日の佐賀を創造しよう!
    〜ローカルマニフェスト(具体的な政策)を題材とした公開討論会〜

                          ご氏名                     ㊞

■基本理念
(佐賀県の現状・課題) 私は就任以来、マニフェストの実現に全力で取り組み、一万人雇用創出をはじめ、情報公開、トライアル発注、開館時間日本一を達成した図書館先進県づくりなどの実現を行うことができました。今の佐賀県は、まさに、発展のたねが蒔かれ、育ってきている状況だと思います。 今後、佐賀県がさらにくらしやすい地域となっていくためには、子育て支援や女性の社会参画の他、チャレンジドや高齢者が地域で自立できる環境づくり、産科・小児科の医師不足あるいは本県特有のがん発生率の高さ、地球温暖化など環境問題に対する取組み、雇用の場の確保や近時クローズアップされている格差問題、さらには、不登校、いじめ、学力低下などの教育問題などの課題を克服していく必要があると考えています。
(佐賀県のビジョン) このふるさとを未来に向かって飛躍する地域にして、「ここで生まれて良かった」「これからもここに住んでいたい」という満足感、言い換えれば、くらしの豊かさを実感できる佐賀県をつくっていきたいと考えています。 このため、まずは、子育て、福祉、環境、教育といった生活に身近な分野の施策を充実することが大切です。また、そのための財源を確保するためにも、産業振興や企業誘致に力をいれていかなければいけないし、企業誘致や経済発展のためには、社会資本の整備が必要になってくると思います。

■すぐに行う重要施策(優先順位の高い順に3つ)
1.子育て支援・こどもの医療費については、将来的には、小学校卒業時まで助成の対象としていくことをめざし、当面、3歳から小学校入学前までの子どもに対しては、全ての市や町で、入院費の半額を助成します。・学童保育についてのニーズを把握しながら、18時以降の延長保育を実施している割合を80%以上に、休日保育の実施割合を50%以上になるよう取り組みます。 【18時以降の延長保育割合】61%(H18)→80%以上(H22) 【休日保育割合】26%(H18)→50%以上(H22)
2.チャレンジド、高齢者が地域で自立できる環境づくり・福祉的就労施設や特例子会社、民間事業所などチャレンジドの雇用の場を生みだし、障害者雇用率、全国トップをめざします。 【障害者雇用率】全国4位(H18)→全国トップ(H22)・地域に住むチャレンジドの割合を高めるため、知的障害者のためのグループホームを40箇所確保します。・こどもからお年寄りまで、障害の有無に関わらず、様々な福祉サービスを受けられる地域共生ステーション(ぬくもいホーム、宅老所)を全小学校区で整備します。 【ぬくもいホーム、宅老所整備箇所数】57箇所(H18)→175箇所(H22)
3.医療不足の解消、がん対策・佐賀大学医学部に「佐賀県推薦枠」(仮称)を設けるよう働きかけます。これにより佐賀県が求める診療科目の医師を確保します。・がん治療の先端的施設の誘致に挑戦します。

■4年間で行う重要施策(優先順位の高い順に3つ)
1.地球環境の保全・住宅用太陽光発電の設置件数1万件をめざし、この分野におけるトップランナーであり続けます。また、ハイブリッド車などクリーンエネルギー自動車の数が2倍になるよう進めます。 【住宅用太陽光発電設置件数】約4,000件(H16)→10,000件(H22) 【クリーンエネルギー自動車数】1,698台(H18)→3,400台(H22) ・プルサーマルなど原子力発電に対する理解が深まるように、わかりやすい広報に取り組みます。 ・学校の校庭の芝生化を進め、20校の芝生化をめざします。 【校庭が芝生化した学校数】0校(H18)→20校(H22)
2.企業誘致、雇用確保・労働条件の向上・自動車や金型、半導体、コンテンツ関連産業などこれからの佐賀県を支える企業を4年間で60件誘致、3,600人の新規雇用をめざします。また、県内企業の新分野への進出を推進します。 【誘致件数】54件(H15-H18)→60件(H19-H22) 【新規雇用者数】4,745人(H15-H18)→3,600人(H19-H22)・企業における労働力の正社員化への支援など労働条件の向上に取り組みます。
3.まちづくり・バスや地域交通方式による鉄道、NPOによる自動車送迎など地域の足を確保するしくみをつくります。・まちなか再生のための地域の取組をしっかりサポートし、成功事例を生みだします。
LM型公開討論会での注意事項・ルール:ひな形�@ [2007年06月14日(Thu)]
          ●●まちづくりローカル・マニフェスト型公開討論会

会場のご案内

   場 所  ●●市民会館 大ホール 
   日 時  ●月●●日(●) ●●:●●(開場)●●:●●(開会)〜●●:●●
   (当日は出演者控え室をご用意しております。●●:●●までにご入室ください。)

■場内ルール

【会場での注意事項(ご来場の皆様へのお願い)】
開演にあたり、ご来場の皆様には、以下の内容についてお守り頂きます様お願い致します。
�@登壇者の発言を妨げるような言動(ヤジ、私語など)はおやめください。
�A開会時、閉会時及び司会又はコーディネーターが促した時以外の拍手はおやめください。
�B特定のパネリストのイメージに関わる行為(プラカードの掲示や宣伝活動、特定立候補表明者のイメージをアピールする服装の着用)政治活動、選挙運動はおやめください。
�C原則として、開会後の入退出は閉会までご遠慮願います。
�D客席からの立候補表明者への直接の質問等は一切ご遠慮願います。
�E主催者が許可した場合を除いて、ホール内での写真・ビデオ等の撮影・録音は一切ご遠慮願います。
�F携帯電話・アラーム・ポケットベル等のスイッチはあらかじめお切り下さい。
�G上記の事項を厳守いただけないために、討論会の運営に支障が生じると判断されるような場合、退場していただきます。あらかじめご了承願います。

【パネリストのルール及び注意事項】
・1回の発言時間を決め、制限時間経過の際には発言途中であっても打ち切らせて頂きます。(終了前にタイムボードにてお知らせをし、終了はゴングを鳴らします)
・コーディネーターの判断により発言を中止する事もあります。
・発言回数・発言順序は、不平等にならないようにします。
・会場敷地内での事前運動(ポスター・チラシ配布、後援会募集等)は禁止します。
・議事録としてビデオ撮影を致します。
・来場者アンケートを行います。結果は投票日以降に●●青年会議所ホームページにて掲載します。


■」公職選挙法に関する注意事項

以下の発言例は公職選挙法に違反しますのでお使いにならない様にお願い申し上げます。
�@ ●●●●選挙に関する発言
   例「来たるべき●●●●選挙においては・・・・・・・」
     「●●●●市の4年間を決める大事な日・・・・・・・」
     「選挙の結果次第では・・・・・・」
�A 立候補をする事に関する発言
   例「私が●●になったら…」
�B 立候補予定者を中傷する発言
   例「私が一番適任です」
     「この4年間、●●市の発展が見えない」
�C 特定地域に対する利益誘導的発言
   例「私なら●●市の○○地域に○○○施設を誘致します」
     「私が●●になったあかつきには○○市に□□を造ります」

上記�@〜�Bにつきましては十分にご理解頂けるものと存じます。�Cにつきましては具体的政策を述べられる上で、非常に難しい点があるかとも存じますが、以下の例に倣ってご発言頂き、特定地域に対する利益誘導にならない様ご配慮下さい。
   例「●●市の○○地域に○○○施設を用途にした開発が考えられる」
    「●●市の交通体系を考えた場合、○○橋と○○橋の間に□□□が必要だ」

■マニフェスト関係
・提出期限は●月●●日(●)までとします。
・提出は、コーディネーターに直接メールで送っていただくか、データ(CD-R)を●●青年会議所まで届けていただければ、こちらからコーディネーターまでお送りします。(●●青年会議所は、マニフェストの中身について一切タッチしません。)
・作成に関するお問合せは神吉氏のみに願い致します。
・コーディネーターメールアドレス  ●●@●  携帯:

【マニフェストの提出について】
提出されたデータとは別に、公開討論会当日の配布資料として、マニフェストの書面による提出もお願いします。
・締め切り●月●●日(●)正午までに、誤字脱字等のチェックを済ませた各々のマニフェスト(別紙マニフェストフォーマット A3サイズ・白色コピー用紙・白黒両面印刷・立候補予定者の記名押印がされたもの)を1部ご用意ください。
・午後に●●青年会議所メンバーが各後援会事務所に回収に参ります。
・回収後、速やかにマスコミに通知、●●青年会議所ホームページに掲載します。
(この時点で内容変更は受け付けません)
・当日は、いただいた原稿をそのまま印刷し、各立候補表明者のものをまとめて来場者に配布します。
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