以下、毎日ＪＰの記事より
原発：全基停止、ＣＯ２排出１６％増　福島１０基では３％−−９０年比

　国内の商業用原発全５４基を停止して火力発電に切り替えた場合、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が１年間で最大２・１億トン増えることが１２日、環境省の試算で分かった。温暖化防止の京都議定書では、日本は０８〜１２年の温室効果ガス排出量の平均値を１９９０年比６％削減する必要がある。ＣＯ２を出さない原発がすべて停止すると、排出量を９０年比１６％押し上げ、巨額の排出枠購入を迫られることになる。江田五月環境相が同日の衆院復興特別委員会で明らかにした。

　政府は原発に対する新たな安全評価を実施し、定期検査で停止中の原発も確認後に運転を再開させる方針。ただ、立地自治体の不信感は強く、来年３月末までに自治体が再開を了承しないと、全原発が停止しかねない。

　環境省によると、原発を全基停止し、火力で代替した場合、ＣＯ２排出量は年１・８億〜２・１億トン増加する。国内の温室効果ガスの排出総量は９０年度の１２億６１００万トンに対し、０９年度は１２億９００万トンで４・１％減にとどまる。６％削減を達成できない場合、「排出枠」を海外から購入する必要がある。国内排出枠取引価格は１トン１２００〜１３００円で、排出増の全量を排出枠購入で相殺すれば、最大年２７００億円の負担が生じる。

　一方、東京電力の試算によると、福島第１、第２原発の１０基を停止、火力で代替した場合、排出量は年約４１００万トン増え、国内の排出量を約３％押し上げることも判明した。排出枠購入でコスト増は年５００億円超。浜岡原発を停止した中部電力も年１２００万トンの排出増を見込み、年１５０億円超のコスト増となりそうだ。

　環境省の試算が電力各社の火力（石炭、石油、ＬＮＧ＝液化天然ガス）の平均値で算出したのに対し、東電は石油、中部電はＬＮＧで換算。東電については、ＣＯ２排出量が石油より約４割少ないＬＮＧも使うため、現実の排出量は試算より少なくなりそうだ。

　ただ、長期的に原発の稼働が低迷すれば、温暖化対策との整合性を問われるのは確実。政府が掲げる２０年の排出量を９０年比２５％削減する目標についても、見直しが検討課題となりそうだ。【立山清也】


ランニングコストもさることながら、CO2の量も半端じゃない…いったいどうなるんでしょう、この国は…

　だーひょーりじは、温暖化防止の仕事もしていますが（いろいろ問題ありますが）何をどうしたいのか？ちゃんとした方針を示さないままダラダラと時間だけが過ぎて行きます。うーん、やっぱり、何とかしないとね…