仲間芸術祭
3.28院内集会
[2023年03月28日（Tue）]
優生保護法問題の早期・全面解決を求める3.28院内集会が、衆議院第一議員会館大会議室で開催されました。熊本からは４名が参加。
各地判決の説明の後、原告・支援者が想いのお話を聞くことができました。
熊本からも原告の方２名と弁護団から、熊本の想いを届ける事ができました。
当日は、300名を超える方々が全国から参加。
オンラインにも300を超えるアカウントで参加され、1000名近くの方々が参加しました。
熊本地裁判決後も各高裁、地裁で原告が勝訴しており、司法の判断は、本件が違法性が明確であること。非人道的なものであり除斥期間の適用を認めていません。
原告は、ご高齢の方が多く、早期の解決を求めています。
障害者の人権回復の為にもみんなで、取り組んでいきましょう。
当日は、インクルーシブ議連の方をはじめ、20名を超える議員の方々も参加しました。
院内集会要請書を手渡ししました。
← こちらの写真です。
その後、私たちが求める全面解決と今後に向けて、弁護団から提案が行われ、アピール文が提案され、決議されました。
真の共生社会実現の為にも、この問題の全面解決が必要です。
これからもご支援お願いいたします。
以下、優生保護法問題の早期・全面解決を求める3.28院内集会 アピール文
私たちは、優生保護法問題に関する昨年の大阪高裁判決、東京高裁判決並びに今年に入っての1月23日熊本地裁、2月24日静岡地裁、3月6日仙台地裁、3月23日大阪高裁判決を心から歓迎します。直近の大阪高裁判決においても、裁判長から言い渡された勝訴判決に、原告、弁護団、支援者は手を取り合い、喜びの涙を流しました。さらに、関連する3月24日大津地裁の優生保護法情報公開請求裁判でも、情報開示を認める勝訴判決が出されました。
国がつくった優生保護法の恐ろしさは、「不良な子孫の出生防止」という目的の下で、子どもを持ってよい人／持ってはならない人を決めつけたことです。強制不妊手術を推進するために、都道府県に対して「身体拘束や麻酔を打ってもいい、だましてもいい」と通達を出し、強制不妊手術を推進しました。
犠牲者数は、当事者の同意なしで進められた人口妊娠中絶手術と合わせて、約84,000人に及びます（厚生労働省調査分）。加えて、優生保護法を支える「障害は不幸だ」という価値観は、今も障害者差別、偏見の温床を成し、誤った障害者観と共に優生思想を日本社会に深く広くはびこらせています。また国は、多くの自治体で強制不妊手術の証拠となる資料がすでに破棄され、手術の実態がつかめない状況を放置したままです。
この間の７つの判決は、そうした国の非人道的行為を断罪しました。優生保護法は、憲法違反で著しい人権侵害であること、この法律が障害者差別や偏見を助長したことを言及し、司法は、人権の砦としての役割をしっかりと果たしてくれました。
しかし、昨年２月の大阪高裁から今年３月の仙台地裁判決にいたる一連の勝訴判決に対し、国は、除斥期間の適用を制限したことを不服とし控訴、上告を続けています。私たちは、この3.28院内集会で次のことを国に要求します。
１ 今すぐ控訴、上告を取り下げるとともに、札幌高裁、大阪高裁判決に対して上告しないこと。憲法に違反し、著しい人権侵害をしておきながら、控訴、上告をすることは絶対に認められません。
２ 国は今すぐ、優生保護法が違憲であること、及びその責任を明確に認め、被害を負った原告らに、謝罪すること。
３ 今なおお名乗りを上げられない被害者の救済を優先すべく、調査と検証に全力を尽くす事。
４ 二度と同じことを繰り返さないために、これまでのことを総括し、当事者、関係者とともに優生思想を許さない方策の検討と具体的策の制定に力を尽くすこと。
2018年1月の仙台地裁提訴から５年が経ち、すでに５人の原告が泣くなっています。高齢になった原告らの大事な人生を、苦痛と苦労の中で終わらせることは許せません。原告らが身をもって教えてくれる「命を分けない社会」「障害があるおうなかろうと、すべての人たちの人権を大事にできる社会」の実現のチャンスは今しかありません。私たちは、原告と全国の被害者の名誉と権利の回復のために、そして、優生保護法問題の全面解決のために、より一層、団結し、力を合わせて、運動し続けます。
2023年３月28日
「優生保護法問題の早期・全面解決を求める3.28院内集会」参加者一同
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