きょうされん熊本支部

2021 年度に各事業所向けに「介護保険優先原則による影響調査（第一次調査）」を実施し、傾向の把握に努めてきました。その第一次調査を踏まえ、今回、標記の本人向けの調査を実施することとしました。
障害者総合支援法の見直しについて、社会保障審議会・障害者部会で検討が進められてきました。複数の委員から介護保険優先原則問題について指摘がされており、報告書の中でも「市町村によって運用状況に差があること」や、「新高額障害福祉サービス等給付費の周知を行っていない自治体や支給実績のない自治体があること」が明記されています。
しかしながら、それに対する今後の取組としては「具体例を示しながらの周知の推進」ということで、これまでの対応の延長線上に留まっており、根本的な解決策は示されていません。
奇しくも、司法の場においても、岡山での「浅田訴訟」に続き、現在、東京高裁にて「天海訴
訟」のたたかいが進められています。
今回の調査では、「介護保険優先原則の影響についての本人調査」として、障害当事者お一人おひとりに回答をいただくことにしています。調査対象の「介護保険の優先年齢(65 歳以上または特定疾病 40 歳以上)の障害のある方」に一人でも多く協力いただけるように、調査票・依頼文の配布や呼びかけをよろしくお願いします。

介護保険優先原則調査依頼文　→　�B【介護保険優先原則・本人調査】依頼文・事業所向け.pdf
当事者への依頼文　→　�A【介護保険優先原則・本人調査】依頼文・本人向け（ルビ）.pdf
調査票　→　�@【介護保険優先原則・本人調査】調査票（ルビ）.docx

第 45 次は、コロナ危機のもとで 3 回目の国会請願署名・募金運動になりました。必死でコロナ
危機に対応しながら、全国 42 支部を中心に会員のみなさんが署名・募金にとりくみ、積み上げた
到達は以下のようになりました。6 月 30 日現在の到達です。

国会請願署名の報告　→　第45次国会請願の報告0809【確定】.pdf

大阪、東京高裁判決の全文が掲載。この裁判の原点になる強制不妊手術を受け、苦痛の人生を歩んできた原告の思いが紹介されています。　
そして各弁護団長（辻川弁護士・関哉弁護士）による判決解説と両判決の判断過程の分析（安枝弁護士）、東京高裁に提出された意見書（川島論文）が掲載されています。

今回の両判決が切り拓いた道をたどり、今後どう解決していくのか「優生保護法問題」を考え
（新里弁護士）そのために、ハンセン病訴訟判決から国に恒久対策への道を開かせた経験（徳田弁護士）を学ぶものです。

さらに、今なお社会を支配している障害者差別の解決に向けて、市野川論文が問題の歴史的社会的位置づけを語り、法廷で証言台に立った藤井克徳氏が、「優生保護法問題」にいかにとり組むか、障害者権利条約を障害者の人権保障の新たな拠りどころとする、国と社会に対する運動を提言しています。

詳しくはこちら　→　賃金と社会保障：優生保護法８月合併号�チラシ.pdf