生活保護・年金の引き下げにNO!
[2014年05月16日(Fri)]
今年1月に批准した障害者権利条約は、日本の障害者施策のなかで大きな転換点になることは
間違いありません。世界水準に舵をきることを政府自らが決断したことに、関係者は賛辞を送り
ました。同時に、世界水準に満たない制度を引き上げていく運動が新たに始まったのです。
一方で、社会保障全体を切り下げる動きが急速に進められており、障害のある人の生活に直結
する生活保護基準、そして障害基礎年金が引き下げられつつあります。障害のある人の所得保障
は、同じ年齢の市民と同等の生活を送るために欠かせない、いわば命綱です。
権利条約に逆行するこうした施策にストップをかけるために、本理事会は以下のとりくみを呼
びかけます。困難な事例をみんなで共有して、この運動を太く強いものにしましょう。
※不服審査請求は、行政がおこなった施策に対して、「行政不服審査法」に基づいて、不服を申
し立てる権利を保障するしくみです。引き下げを知った日から60 日が期日です。
詳しくはこちらを見てください→2-b.【参考】生活保護基準引き下げにNO!.pdf
※すでにとりくみが広がっている生活保護基準引き下げについての資料を参照ください。
※各地の生活と健康を守る会(http://www.zenseiren.net/kakuti_seikatu/kakuti.html)
※各地の年金者組合(http://www.nenkinsha-u.org/02-nenkinkumiaitoha/tihousosiki.htm)
問い合わせ・ご相談
きょうされん事務局(坂下・堀井)
TEL 03-5385-2223 / FAX 03-5385-2299
E-mail zenkoku@kyosaren.or.jp
間違いありません。世界水準に舵をきることを政府自らが決断したことに、関係者は賛辞を送り
ました。同時に、世界水準に満たない制度を引き上げていく運動が新たに始まったのです。
一方で、社会保障全体を切り下げる動きが急速に進められており、障害のある人の生活に直結
する生活保護基準、そして障害基礎年金が引き下げられつつあります。障害のある人の所得保障
は、同じ年齢の市民と同等の生活を送るために欠かせない、いわば命綱です。
権利条約に逆行するこうした施策にストップをかけるために、本理事会は以下のとりくみを呼
びかけます。困難な事例をみんなで共有して、この運動を太く強いものにしましょう。
※不服審査請求は、行政がおこなった施策に対して、「行政不服審査法」に基づいて、不服を申
し立てる権利を保障するしくみです。引き下げを知った日から60 日が期日です。
詳しくはこちらを見てください→2-b.【参考】生活保護基準引き下げにNO!.pdf
※すでにとりくみが広がっている生活保護基準引き下げについての資料を参照ください。
※各地の生活と健康を守る会(http://www.zenseiren.net/kakuti_seikatu/kakuti.html)
※各地の年金者組合(http://www.nenkinsha-u.org/02-nenkinkumiaitoha/tihousosiki.htm)
問い合わせ・ご相談
きょうされん事務局(坂下・堀井)
TEL 03-5385-2223 / FAX 03-5385-2299
E-mail zenkoku@kyosaren.or.jp