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きょうされん熊本支部

きょうされん熊本支部会員事業所のブログです。熊本県内で活躍している事業所の日々の活動をご覧ください。


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きょうされん熊本支部
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ブログ
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「リモート盆踊り大会」 [2023年07月24日(Mon)]
昨年好評だった「リモート盆踊り大会」を、今年も開催します! → なかまニュース8月4日リモート盆踊り案内_0725.pdf

「なかまくん音頭」のほか、地域の踊りを発表する時間など楽しい企画を用意しています。オンライン(Zoom)で全国の作業所とつながって、みなさんと一緒に明るく楽しみたいと思います。
「障害のある人の地域生活実態調査」 [2023年07月23日(Sun)]
「障害のある人の地域生活実態調査」を定期的に実施しています。前回 2015 年度の調査では障害のある人1万5千人に協力をいただきました。調査の結果、回答者の約98%が年収200万円以下であり、多くの人が家族の支えなしに生活できない実情等を明らかにしました。
こうした状況は改善されることなく、むしろ生活保護費の削減や、収まることのない物価高騰等により、さらに厳しさを増していることが想定されます。

一方、国連・障害者権利条約の日本政府初となる審査が昨年8月にスイス・ジュネーブにて行なわれ、その審査を踏まえた総括所見(勧告)が公表されています。
総括所見では、冒頭で、国内法制・政策が温情主義(父権主義)によりアプローチされており人権モデルとの調和が欠如していること、社会の中に残る優生思想や非障害者優先主義へ対処する必要があることが触れられていることに加え、インクルーシブの視点から、就労・居住・教育等に対して強い意見が出されています。
本調査にかかわる点で言えば、「障害のある人が地域社会で自立して生活するための支援の整備を強化すること」や、「市民の平均所得に比べて、障害年金が著しく低額であり、見直しが必要であること」など具体的な指摘がされています。
これらを踏まえ、「障害のある人の地域生活実態調査」を改めて実施し、現在の障害のある人の生活実態を詳らかにし、社会に向けてひろく発信していくとともに、今後の制度改正につなげていくこととしています。
つきましては、一人でも多くの障害のある人に本調査にご回答いただきますよう、配布や呼び
かけ、回答・記入のサポート等についてご協力をお願いいたします。
【障害のある人の地域生活実態調査】依頼文・本人向け.pdf
きょうされん未来カフェ [2023年07月21日(Fri)]
 昨年度もご好評いただいた「きょうされん未来カフェ」を、 JPFの助成のもと、A A RJapanときょうされんで共同して企画します!
 今回は、障害当事者のみなさんにたくさん参加していただき、自分たちのことを考えるカフェにしたいと思います。災害が発生したときの避難に必要なものや、ライフラインが停止したときに必
要なものなどについて、実際にどのような備えが必要なのか、一緒に考えましょう。

詳しくはこちら → アンケート★2023年度第1回未来カフェチラシ.pdf

きょうされんNOW584 [2023年07月20日(Thu)]
きょうされんNOW584が発行されました。 → NOW No584.pdf

□国連勧告・要請を受け止めよう−報酬改定検討チームヒアリングで自立支援法違憲訴訟団が意見表明
□災害支援基金へのご協力をお願いします ほか
わたしのなしをかってください [2023年07月19日(Wed)]
きょうされんの新刊の案内です。 → わたしのなしかってください_チラシ.pdf
日中活動や生活の場面でよく耳にする「実践」
そもそも実践とは? 
ぜひ、ご一読ください。
きょうされんNOW566 [2022年10月20日(Thu)]
きょうされんNOW566が発行されました。
こちら → NOW No566.pdf
介護保険優先原則等の調査ご協力のお願い [2022年08月20日(Sat)]
2021 年度に各事業所向けに「介護保険優先原則による影響調査(第一次調査)」を実施し、傾向の把握に努めてきました。その第一次調査を踏まえ、今回、標記の本人向けの調査を実施することとしました。
障害者総合支援法の見直しについて、社会保障審議会・障害者部会で検討が進められてきました。複数の委員から介護保険優先原則問題について指摘がされており、報告書の中でも「市町村によって運用状況に差があること」や、「新高額障害福祉サービス等給付費の周知を行っていない自治体や支給実績のない自治体があること」が明記されています。
しかしながら、それに対する今後の取組としては「具体例を示しながらの周知の推進」ということで、これまでの対応の延長線上に留まっており、根本的な解決策は示されていません。
奇しくも、司法の場においても、岡山での「浅田訴訟」に続き、現在、東京高裁にて「天海訴
訟」のたたかいが進められています。
今回の調査では、「介護保険優先原則の影響についての本人調査」として、障害当事者お一人おひとりに回答をいただくことにしています。調査対象の「介護保険の優先年齢(65 歳以上または特定疾病 40 歳以上)の障害のある方」に一人でも多く協力いただけるように、調査票・依頼文の配布や呼びかけをよろしくお願いします。

介護保険優先原則調査依頼文 → B【介護保険優先原則・本人調査】依頼文・事業所向け.pdf
当事者への依頼文 → A【介護保険優先原則・本人調査】依頼文・本人向け(ルビ).pdf
調査票 → @【介護保険優先原則・本人調査】調査票(ルビ).docx

第45次国会請願署名報告 [2022年08月19日(Fri)]
第 45 次は、コロナ危機のもとで 3 回目の国会請願署名・募金運動になりました。必死でコロナ
危機に対応しながら、全国 42 支部を中心に会員のみなさんが署名・募金にとりくみ、積み上げた
到達は以下のようになりました。6 月 30 日現在の到達です。

国会請願署名の報告 → 第45次国会請願の報告0809【確定】.pdf
賃金と社会保障 〜優生被害救済と差別解消、全面解決への道〜 [2022年08月12日(Fri)]
大阪、東京高裁判決の全文が掲載。この裁判の原点になる強制不妊手術を受け、苦痛の人生を歩んできた原告の思いが紹介されています。 
そして各弁護団長(辻川弁護士・関哉弁護士)による判決解説と両判決の判断過程の分析(安枝弁護士)、東京高裁に提出された意見書(川島論文)が掲載されています。

今回の両判決が切り拓いた道をたどり、今後どう解決していくのか「優生保護法問題」を考え
(新里弁護士)そのために、ハンセン病訴訟判決から国に恒久対策への道を開かせた経験(徳田弁護士)を学ぶものです。

さらに、今なお社会を支配している障害者差別の解決に向けて、市野川論文が問題の歴史的社会的位置づけを語り、法廷で証言台に立った藤井克徳氏が、「優生保護法問題」にいかにとり組むか、障害者権利条約を障害者の人権保障の新たな拠りどころとする、国と社会に対する運動を提言しています。

詳しくはこちら → 賃金と社会保障:優生保護法8月合併号�チラシ.pdf

きょうされんNOW558 [2022年06月23日(Thu)]
きょうされんNOW558が発行されました。 
こちら → NOW No558.pdf
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