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きょうされん熊本支部

きょうされん熊本支部会員事業所のブログです。熊本県内で活躍している事業所の日々の活動をご覧ください。


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きょうされん熊本支部
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優生保護法問題の全面解決をめざす7.22九州フォーラム [2023年07月22日(Sat)]
IMG_4587.JPG優生保護法問題の全面解決をめざす7.22九州フォーラムが福岡で開催され、熊本支部からも8名が参加しました。当日は、オンラインでも参加する事ができ、熊本からの温かいご参加を頂いたところです。

優生保護法違憲訴訟の現状と全面解決に向けての課題として、徳田弁護士は、意見訴訟の現状を説明したうえで、早期の政治解決を目指す運動の現状として、3.28集会の成功を挙げられました。また、マスコミの報道の変化を通して、優生保護法問題を早期に解決すべきである論調の確立が必要だと訴えられました。

IMG_4585.JPGそのうえで、最高裁で勝訴判決を得るための本格的な準備を始める時期に来ている事を指摘し、最高裁に対して不当判決を許さないという多くの国民の意思を伝える事の意義、その為には、署名活動を通して、優生保護法問題を広く国民に訴える事が必要であり、署名名簿を提出する時における最高裁との意見交換を実現していこうと話されました。

全面解決の前提は、謝罪と被害に対する賠償が大前提です。そのうえで、人の価値、命の価値を選別する優生思想を一掃する事が大切です。
その為にも司法的な解決が前提であり、裁判所での勝訴(和解)が必要不可欠です。
九州はひとつ、たたかいの輪を市民へ、そして全国へ繋がて行きましょう。
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やまゆり園事件追悼集会 [2023年07月17日(Mon)]
やまゆり園事件より7年の月日が経過しました。国連の権利委員会においてもやまゆり園事件や旧優生保護法問題について、重大な懸念として挙げられました。
また、権利委員会で副委員長を務めるヨナス・ラスカスさんも「不当に長い入院は、障害を理由にした人権侵害。医療者だけでなく、独立した機関が入院の必要性をチェックできるようにすることが必要。強制医療ではなく、地域でのケアサポートが重要」と厳しく指摘しています。その中で、精神科滝山病院での虐待事件が発生しました。
これまできょうされんでは、「津久井やまゆり園事件追悼」集会を他団体と協力しながら取り組んできました。
なぜ、虐待問題はなくならないのでしょうか?
優生保護裁判においても長年国が障害者差別を放置してきた事を指摘しています。今年も追悼集会を通して、命の重さや優生思想について学ぶ時間になればと考えています。
今回は、「やまゆり園事件と精神科病院での実態」(仮称)できょうされん常任理事の小野浩さんに講話して頂きます。各事業所における虐待防止の研修会として位置づけして頂き、多くの方々に参加頂ければ幸いです。

詳細はこちら → 津久井やまゆり園事件追悼集会チラシ案.docx[67174]-1.docx

日 時: 7月28日(金) ZOOM配信
  17時00分〜18時30分
■主 催 :きょうされん長崎支部 きょうされん熊本支部
■内 容 :@「やまゆり苑事件と精神病院での実態」(仮)
            講話:きょうされん常任理事 小野浩氏
A仲間からの声、黙とう
■申込方法:7月24日(月)までに、以下に記入しメールまたはファックスで
お願いします。事業所単位で複数名の申込みもできます。
■問合せ先:きょうされん熊本支部
       メール kyousaren.kuma@kyosaren.org
       FAX 096−245−6221
65歳問題 [2023年06月30日(Fri)]
天草においては、介護保険移行後に障害福祉における相談支援を受ける事ができなくなるという案件で、天草市役所を訪問。
いろいろと意見交換を行いました。

厚生労働省は、下記の通知を出しています。
2023年6月30日 自立支援給付と介護保険の適用関係の留意事項と具体例.pdf

 一番最初に述べられているのは、「介護保険の被保険者である障害者から障害福祉サービスの利用に係る支給申請があった場合は、個別のケースに応じて、障害福祉サービスの利用に関する具体的な内容(利用意向)を聴き取りにより把握した上で、適切に判断すること」
 また、申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより必要な支援を受けることが可能と判断される場合であっても、介護保険サービスの支給量・内容では十分なサービスが受けられない場合には、介護給付費等を支給するなど適切な運用」となっています。
 更に、障害福祉サービスの利用を認める要件として、(介護の単位数が一定以上等)のみに基づき判断することは適切ではなく、個々の障害者の障害特性を考慮し、必要な支援が受けられるかどうかという観点についても検討した上で、支給決定を行うこととなっています。

 就労系障害福祉サービスや自立訓練(生活訓練)については、65 歳以降も介護保険サービスに移行することなく、個々のサービスの支給決定の要件の範囲内で引き続き当該サービスの利用が可能として、具体的な例が示されました。

適切な支給決定に当たっての留意点として、障害福祉サービス利用者への介護保険制度の案内については、障害福祉サービス利用者の介護保険制度の円滑な利用に向け、要介護認定等の申請から認定結果通知にかかる期間を考慮して 65 歳到達日等前の適切な時期から要介護認定等に係る申請の案内を行うこととし、その際には、単に案内を郵送するだけでなく、市町村職員、相談支援専門員から直接、介護保険制度について説明を行うことが望ましいとしています。

そして、利用者負担への配慮として、新高額障害福祉サービス等給付費について、対象者等に対し、制度概要の説明や個別に勧奨通知等を送付すること。
障害福祉サービス利用者等に対する介護保険制度との併給が可能な旨の案内や指定特定相談支援事業者と指定居宅介護支援事業者等との連携について、必要な介護保険サービスを円滑に利用できるよう利用者に対しての案内や、介護保険サービスの利用に際しては、本人に了解を得た上で、利用する指定居宅介護支援事業所等に対し、利用者の状態や障害福祉サービスの利用状況等のサービス等利用計画に記載されている情報を提供するなど、適切に引継ぎを行うことを求めています。

更に、介護保険サービス利用開始後も、サービス担当者会議に相談支援専門員が参加する等して、相談支援専門員と介護支援専門員が情報共有や丁寧な引継ぎを実施することとなっており、その他の多くの市町村では、障害福祉サービスを継続して利用する場合は、障害福祉サービスの相談支援事業所が継続して支援を行っています。
長い間、支援を行っている関係性を介護保険を利用するという事で終了される事は、ご本人にとってもつらい事だと、お話をしながら感じたところです。

多くの皆さんと共有しながら、この問題について考えていきたいと思います。
KDF総会 [2023年06月17日(Sat)]
354441799_6281570531918909_1715228460485478704_n.jpgKDF(熊本障害フォーラム)総会が6月17日 希望荘で開催されました。今回はハイブリット形式で、オンラインでの参加団体も数多く参加されました。
令和4年度事業報告として、障害者権利条約の対日本審査で出された総括所見等の勉強会などの活動報告がなされた後、決算、監査報告。その後、事業計画と収支予算について協議が行われました。

その後、障害者権利条約総括所見について、DPI日本会議の崔 栄繁さんによる講演。
その中で、強調されたのは医学モデルから社会モデルへ
保護の客体からの権利の主体へ という事で、医学モデルから社会モデル、人権モデルへの考え方について学ぶ事の多い1時間となりました。
今回は19条と24条を中心としたお話でしたが、障害者の地域生活への移行や分離教育における課題について、共有する事ができました。
やはり、障がい当事者の意思を確認する事の必要性、更には施設や病院に、家族に依存しなくてもすむ地域づくりが重要だと感じました。
日本全体の子供数が減っているのに、10年前に比べて特別支援学校は1.2倍、支援学級は2.4倍に在籍する子供たちが増えている事も指摘され、まずは、すべての障がいのある子どもが原則として、自分の住む地域の通常学校に行くことができる選択の必要性を感じたところです。

障がいがあってもなくても共に生きる社会とは…
これからの私たちの社会について、地域の方々や行政、障がい当事者と常に話し合いながら進めていきたいと思います。

きょうされん支部長・事務局長会議 [2023年06月14日(Wed)]
きょうされん支部長・事務局長会議が行われました。
今年度の事業や活動について、各委員会・部会からの提案を受けながら、事業方針を確認し合う事ができました。
当面の課題として、会員をどう増やしていくのか?
コロナ禍の中で、会員同士の交流がこの数年間行う事ができませんでした。どこの支部でも同じような課題を持っています。

障害者権利条約が地域のすみずみに広がる運動…
その一つが会員、つまり想いを共感する方々を如何に増やすか?につきると思います。今年度から、会員事業所から1名の委員の選任をお願いし、少しずつ参加して頂いています。
日ごろの悩みや、支援についても一緒に考えながら、活動を進めていきたいと思います。

さて、その中で、職員不足は各事業所の大きな課題となっています。「募集しても、まったく応募者がない」、「職員が足りなくて、現場が疲弊している」など、全国各地の障害福祉現場は、未だかつて経験したことがない「職員不足」を強いられています。
3年に1回行なわれる「障害福祉の報酬改定」は、すでに1月から検討チームが始動していますが、
この「報酬改定の検討」に、重大な問題となっている「職員不足の実態」を反映させるために、きょうされんでは、緊急の実態調査を行なうことが提案されました。
ご協力をお願いします。 6月30日迄
詳細については、こちら → https://www.kyosaren.or.jp/zenkoku-jimukyoku/22703/
第46次国会請願行動 [2023年05月26日(Fri)]
349163170_6460564720675940_8505738629348993432_n.jpgきようされん第46次国会請願行動として、熊本県、宮崎県選出の方々に、ご協力のお願いをする時間を頂きました。
朝10時に衆議院第一議員会館に集合
斎藤理事長のあいさつの後、請願行動意気込みのコメントが行われ、熊本支部5名で、熊本県、宮ア健選出の国会議員の秘書の方々と面談させて頂きました。

今年もたくさんの署名を頂きました。ご署名にご協力いただいたお一人お一人の想いを届ける事ができました。

国会開催中だった為、議員の方々にはお会いする事は出来ませんでしたが、請願署名の取組みと、請願内容をお伝えし、その内容を法律づくりに活かすために、照会議員になって頂くようお願いしました。
秘書の方々がご丁寧に対応いただき、ありがとうございます。
障害のある方々の暮らしが少しでも良くなるよう、共に考えていきたいと思います。
きょうされん全国総会 [2023年05月25日(Thu)]
348923985_1256367451914277_4104399129780934389_n.jpgきょうされん全国総会が、東京年ぶりに対面で一ツ橋ホール(東京都千代田区)にて開催され、熊本からは6名参加しました。

総会では、スローガン「つなごう50年の歩み みんなが権利の主体者に 〜ささえあい ともにつくろう 未来への道しるべ〜」を掲げた「きょうされんビジョン2027(5か年の活動計画)」や2023年度活動計画などについて協議が行われました。

きょうされんは、上記ビジョン最終年にあたる2027年に結成50年を迎えます。
1977年の会発足以来、一貫して「障害のある人が社会の主人公」に、と事業所や地元地域で実践や運動を全国各地で積み重ねてきました。
今回、活動の現在の到達を確認し、その成果と課題を深め合う事ができたと思います。
改めて、熊本でも力をあわせて取り組んでいきたいと思います。
旧優生保護法裁判 福岡地裁 [2023年04月24日(Mon)]
342989961_564790315518203_70065097887332325_n.jpg旧優生保護法裁判が、福岡地裁で行われました。
熊本地方裁判においても多くの福岡の仲間たちが参加して頂きました。

本日の意見陳述書では、熊本地裁判決をはじめ、その後の地裁、高裁判決での勝訴の件を触れ、全面解決に向けた話し合いをする事を求めました。
また、院内集会の件にも触れています。原告の方々は、ご高齢の方も多く1日でも早い解決が求められます。
裁判終了後、集会が行われましたが、現在の課題や今後についていろんな意見が出ました。
熊本地裁判決は、国が控訴しました。
九州はひとつ。共に早期解決に向けて頑張りましょう。
きょうされん熊本支部 総会 [2023年04月22日(Sat)]
IMG_4535.JPGきょうされん熊本支部総会が宇土市民会館会議室で行われました。
3年ぶりとなる対面による総会。50名を超える方が参加されました。
2022年度活動報告及び収支決算、2027年ビジョン、2023年事業計画及び収支予算について、協議を行いました。
総会に先立ち、小野常任理事より情勢報告、各地で起きている虐待問題等を通して、私たちが目指すべき指針として国連の権利委員会から出された総括所見について学ぶ事ができました。
障がいがあっても地域であたりまえに暮らし、仕事をする中で、きちんとした障害者の権利の保障が求められます。
IMG_4536.JPG午後からは、提案された事業計画等を通して、各事業所の課題や仲間の暮らしを支える為に何が必要なのか?
いろいろと意見交換をする事ができました。

コロナ禍の中で、楽しく交流する機会が失われてきた中、「やっぱり楽しく活動をする事」
が大事だという意見も出ました。
withコロナ時代に向けて、感染予防対策を引き続き行いながら、いろんな事業所の方々と交流をしながら、活動を頑張りたいと思います。
上告受理申立の取り下げを求める FAX のお願い [2023年04月20日(Thu)]
3月24日、東京高等裁判所は原告天海正克さんの訴えを認め、原告全面勝訴の判決を下しました。その内容は
1.障害者総合支援法の申請却下決定を取り消すこと
2.障害者総合支援法の規定による身体介護、家事援助の支給決定をせよ
3.国家賠償法に基づき、ホームヘルプ利用料自費負担分、慰謝料等を支払え など
です。
千葉市長はこの判決を、社会福祉を担う自治体として真摯に受け止め、直ちに実行すべきです。 また、9年にわたる原告天海さんの苦しみを、さらにこれ以上長引かせることなく裁判を終結すべきです。
千葉市長あてに「上告するな」の FAX 送付にご協力いただきましたが、千葉市長は上告の手続きを取りました。
しかし今後 50 日以内に上告の理由書を提出することになり、現在はまだ上告手続きの途中の段階です。
再びのお願いですが、上告を取り下げるよう、各団体、支援者の声を添えて FAX していただきたく、よろしくお願いいたします。

要請文はこちら → 天海訴訟上告取り下げFAX要請.pdf
一枚でも多くの FAX を千葉市長に届けてください。できるだけ早い FAX 送付をお願いいたします。
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