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きょうされん熊本支部

きょうされん熊本支部会員事業所のブログです。熊本県内で活躍している事業所の日々の活動をご覧ください。


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きょうされん九州ブロック 第3回優生署名対策ミーティング [2024年02月19日(Mon)]
優生保護法問題を早期に解決する事を目的にきょうされん熊本支部において、署名活動を行っています。現在4,000筆を超える署名が集まりましたが目標に向かって今後も取り組んでいきたいと思います。
会議の冒頭にきょうされん専務理事の藤井さんは、あらためて優生保護法の本質を考えるという事で、3つの視点からお話をして頂きました。
そこから、「不良」「遺伝性精神病」「遺伝性精神薄弱」「公益」「本人の同意」「保護義務者」があり、48年間この法律が存在し、基本的人権を旨とした日本国憲法との関係について、ごういんな整合性を取り付けた結果、障害者の差別が現在も残っている事。
更には、優生条項廃止をする際にも無反省であり、無総括であった為に、市民社会への誤った障害者観の浸透とまん延を増長させ、隔離政策や劣等処遇政策の温床となった事等を述べられました。
私たちは、この署名活動を通して、社会への働きかけを行わなければ、障害がある人との共生社会はありえないと思います。
私たち自身の優生思想をもう一度見直し、差別意識の総点検を職員みんなで考えていきたいと思います。
その後、福岡や長崎、鹿児島の取組みの報告を行いました。
JDFフォーラム [2024年02月12日(Mon)]
427968313_7138981802844440_6013239290447344283_n.jpgJDF地域フォーラムが、くまもと県民交流館パレアで開催されました。
障害者権利委員会より、総括所見が出されて1年半経過しました。
「わたしたち抜きに私たちのことを決めないで」をスローガンでつくられた障害者権利条約。
今の日本の障害者の暮らしや生活についての地域社会の状況についての通知表ともいえるのが総括所見です。

基調講演は、DPI日本会議の尾上浩二さん。
「障害者権利条約・国連審査を受けてのこれからの取り組み」としてお話しして頂きました。
医学モデル、パターナリズムから人権モデルへの転換が求められます。
障害者の地域生活の包容に向けて私たちは、総括所見を通してどう考えるのか?

また、シンポジュウムでは、寝たきり芸人のあそどっぐさんをお招きして、「障害のある人の地域生活と社会参加」というお題で、シンポジュウムを行いました。
コーディネーターは福島貴志支部長
障害者家族の想いとして、手をつなぐ育成会の西さんや熊本県精神保健福祉会連合会から飯塚さんが、お話して頂きました。
また、障害者の定義が医学モデルから社会モデルとして変わる中、新たに障害として認知された難病や化学物質過敏症に生活に障害がある方からの話を聞きながら、医療と福祉の連携等での課題を含めて、地域における障害者の包容とは何か?
未来に向けて参加者の皆さんと一緒に考える事ができました。
旧優生保護法裁判原告の集い [2024年01月21日(Sun)]
422401854_7064018980340723_7593472398319360839_n.jpg旧優生保護法裁判原告の集い。

ファミーユ様のご協力により、九州の仲間が集い、全国の皆さんと交流することができました。
いよいよ3月13日福岡高等裁判所で判決がでます。
勝訴に向けて、仲間たちと共に頑張ります。

この運動は、障害者の人権回復を求めるものです。署名活動も行っています。
ぜひ、ご協力ください。
新年のご挨拶 [2024年01月01日(Mon)]
初春のお慶びを申し上げます。
2024年報酬改定に向けて要望書へのご協力に感謝申し上げます。
私たちは、障害者の実態やニーズをないがしろにした改定の方向に強い危機感をいだいています。特に今般の介護・福祉人材難はこれまでになく深刻で、もはや危険水域に達していると感じています。
障害当事者の働く場はもとより、生活を支えるグループホーム・ホームヘルパーなどで、職員を何度募集しても集まらず、その中で障害のある人の生活といのちを支えています。
熊本では、TSMC等の進出により、賃上げのニュースが流れる中、不安定な運営を強いられている介護及び障害分野では、職員の賃上げもままなりません。今回の改定で十分な報酬アップがなければ介護及び障害現場の人材不足と職員の疲弊はより悪化し、取り返しのつかない状況に追い込まれます。
更に、物価高が仲間たちの暮らしを大変苦しいものにしています。また、作業所の収入減少は、仲間の工賃減、A型事業所においては、就労会計の赤字が今後の活動に大きな壁として圧し掛かっています。

私たちは2027年中期ビジョンを立てました。
 〜なかまの笑顔のために〜つながりが広がりを強くし持続可能な支部活動づくり〜
重点方針として3つの柱を掲げています。
☆ 3つの柱
1 政府に対して出た障害者権利条約勧告内容を軸にする
2 ウィズコロナ時代に向けた工賃確保と仲間の働き方、暮らしの環境づくりをめざす
3 報酬改定・通過型GHなどの動きに対応する
これを達成する為にも、「何のために」「誰のためにある」「私たちの役割なのか」を常に意識しながら、語り合い、育ちあう事が必要です。
「参加して、経験し、きょうされんを感じられる活動」そして、所属意識やなかま意識がもてる活動を行う為に、委員会や部会にも会員事業所から1名は参加して頂き、皆でつくりあえる活動を目指してきました。
2月には仲間交流会である「ぼっちゃ大会」や3月には「仲間芸術祭」が企画されています。ぜひ、引き続ききょうされん熊本支部の活動をお支え頂ければと思います。

今年は、辰(たつ)年です。辰年は陽の気が動いて万物が振動するので、活力旺盛になって大きく成長し、形がととのう年だといわれています。私たちの活動も更に活発となり、若い職員を先頭に、仲間たちにとって大きく成長する事を目標に、繋がりあって、共に育ち、語り合いながら、「当たり前に働き、選べる暮らし」の実現に向けて歩んでいきましょう。

さて、旧優生保護法(1948〜96年)下での不妊手術強制に関する裁判も昨年1月23日熊本地裁で勝訴しました。しかしながら、国は控訴しました。3月13日には、福岡高裁で、判決が出ますが、その前に、昨年11月1日に、優生保護法の 5 件の高裁判決(6 月 1 日までに出された大阪・東京・札幌・大阪・仙台高裁判決)が、最高裁小法廷(5 人の裁判官)から、大法廷(15 人の裁判官)で審理されることが決まりました。
現在、最高裁に公平な判決を求める署名活動を行っていますが、この署名の重要性は増しています。また、38人の原告のうち、5人はすでに亡くなっていて、高齢の被害者には時間がありません。熊本の原告の渡邊さんも80歳近くであり、優生手術の影響で動くのもままならない事を語っておられます。最高裁の審理のスケジュールから考えても、今年度いっぱいが勝負です。
きょうされん熊本支部では、5,000筆。熊本で3万筆の署名を目標にしています。
私たちは、この問題は、大きな障害者に対する人権侵害であり、人権回復の為の最後の機会だと捉えています。最高裁で「正義・公平にもとづく判決」を勝ち取って、被害者の人権を回復できる早期の全面解決(国による謝罪と十分な補償など)を求めていきましょう。

熊本県と意見交換 [2023年12月21日(Thu)]
コロナウイルス感染拡大の影響もあり、この数年は少人数での意見交換でしたが、今年はつばさ会のメンバーも参加して、意見交換を行う事ができました。
つばさ会(仲間会)からは、
 コロナ感染予防としての引き続きの支援対策として、集団接種会場、相談窓口の周知、休んだ場合の工賃保障の対策を要望しました。
 また、物価高騰は仲間たちの暮らしに直撃しています。一時的な給付ではなく、継続的な支援を要望しました。
 役場からの書類についても極力、写真やイラストを使用して視覚的にもわかりやすい工夫をお願いいたしました。
 支部からは下記の3点を要望致しました。現場の声を届け、仲間たちにとってより暮らしやすい社会実現の為に、共に協力していきたいと思います。

1 障害福祉と介護保険制度の併用のあり方について
障害福祉サービス利用者が利用を継続しつつ、介護保険の一部サービスを利用する場合、地域包括支援センターがすべて取りまとめの機関となす主張する市町村に対し、当事者が強い不安を感じ、今後の生活を脅かされるため、誤った認識を是正するよう注意勧告して下さい。

2 地域活動支援センターV型補助金を増額すること
熊本県では年間370万円でうち、人件費は200万円/1人の想定と考えられ、今や最低賃金向上が言われ、物価高の影響が猛威をふるう中、現職は厳しい生活実態となっている。また、満足してもらえる支援が行える人材確保や、次世代育成や事業展開も考えられず、障害者の居場所が危機的な状況となっています。最低賃金においても20年前と比較すると、2003年は606円であり、2023年は853円であり、247円も増えており、1.4倍となっています。今後も最低賃金は上がっていく中、勘案すると経営環境は一層悪化します。

3 就労系事業所等を利用する障害者への給食費補助を行う事
就労系事業所を利用する人たちは、障害年金と事業所工賃を主な収入として暮らしており、最低限度以下の生活をしています。所得が低いまま、物価だけが高騰し続け、食費を削らなくてはならないほど、障害者の暮らしは厳しい状況におかれています。補助を受ける事で、その分を夕食や休日の食事の費用に回すことができたら、バランスのとれた食生活が送れるようになります。
第12回優生裁判情報交流会 [2023年11月27日(Mon)]
ZOOMにて、54名が参加。優生裁判に関する各支部の情報交流会が開かれました。
全国弁護団共同代表の新里宏二弁護士から、「優生保護法被害裁判の最新動向」についてお話があり、優生保護法問題の全面解決に向けて私たちは、「なにを」、「どう」、「実現していくのか?」
という事を話し合う事ができました。
障害者を不良として位置づけたこの法律により、多くの方々が犠牲者となりました。
しかし、国は除斥期間である事を理由にしています。
個人として悩み、苦しんだ毎日を除斥期間という形で片付けて良いのか?
その根っこは、優生思想にあると考えています。
今でも施設や病院等で障害者の虐待問題や高齢者施設での虐待問題が起こっています。
先ずは、法人全体で… 事業所全体で…
この問題について共有しながら、一人一人の人権について語り合い続けたい。
一人一人の顔や性格が違うように、みんな考え方が違う。
違いを互いに認め合う、その先に共同があり、共同作業所やグループホームでの共同生活を通して、社会を学びあいながら、それぞれの自立にそっと寄り添う事ができる団体を目指して今後も活動を広げていきたい。
自治体キャラバン [2023年11月21日(Tue)]
2023年度自治体キャラバンは、10月3日〜11月21日にかけて行われました。
障害福祉分野からの要請として下記の3項目を要望致しました。
1 重度心身障害者医療費助成の給付方法について、窓口立替払いではなく、「現物給付」を実施すること。若しくは申請手続きがいらない「自動償還払い」を実施すること。
また、国に対して「重度心身障害者医療費助成制度を国の制度とすること」「国庫負担金の減額措置(ペナルティ)を撤廃すること」を求めること

2 地域活動支援センター補助金増額

3 就労継続支援事業所を利用する障害者への給食費補助を行うこと
です。
特に1については、子どもの医療費助成も進む中、重度障害者に対しての医療費助成の在り方として、役所での手続きは移動困難な障害者にとって大きな負担である事をお話させて頂き、いくつかの市町村で前向きに考えているお話を聞くことができました。
また、3については、物価高の影響は、障害当事者において暮らし方が大きく変えています。
食費さえ、抑えなければ生活が成り立ちません。
健康的な生活を送る為にも、日中活動における食事の助成は大きな暮らしの糧となります。それがひいては、自立に向けた一般就労に対しての意欲に繋がればと感じています。
引き続き、自治体にも要望していきたいと思います。
優生保護法の全面解決に向けての集会 [2023年11月01日(Wed)]
397225004_6761639840578640_2618642013233977718_n.jpg東京の星稜会館で、優生保護法の全面解決に向けての集会が開催され、全国から200名を超える賛同者が集結しました。
私は熊本代表として参加。
オンラインでも300名を超える方々が参加しました。

社民党の福島瑞穂議員をはじめ、自由民主党、立憲民主党、共産党、れいわ新選組の衆参議員も参加し、当事者の想いを聞いて頂ける機会となりました。

優生保護法は、先日の仙台高裁においても、障害者の人権問題あると、断罪しています。
ある原告は、おにいちゃんと同じ学校に行きたかった。でも通学免除という事で学校にも行く事ができなかった。
そして、中学生になると施設に入れられ、施設で不妊手術を受ける事に…
怖い手術を受けた結果、精神的苦痛で青年期は精神科病棟で暮らした事をお話されました。

ひとりの人生を奪った優生手術…。
私たちは、差別のない社会を目指して、このことを知って頂き、障害があっても共に生きる共生社会に向けて、仲間たちと考えていきたいと思います。
その第一歩が、国からの謝罪です。
今日の集会機会に変わっていくことを切に望みます
きょうされん熊本支部 代表者会議 [2023年10月22日(Sun)]
2023年度第1回代表者会議がアスパル富合で開催されました。
きょうされん常任理事の小野浩さんから「報酬改定のポイントと私たちの課題」という内容でお話を頂きました。
障害福祉予算、利用者数等の増加。その結果、3倍以上に増大した障害福祉予算の対応として、持続可能な制度としての課題が取り上げられています。
その中で、慢性的な職員不足問題、65歳問題の解決が不可欠です。更には、食事提供加算の見直しも上がっています。物価高は仲間たちの暮らしを圧迫しています。日中事業所での食事は健康上でも必要不可欠な状況です。
工賃1.5万円+障害者年金6万円余りでは、生活が厳しいのです。
各自治体においても食材費補助等のお願いを自治体キャラバンで訴えましたが、そもそもの食事提供加算がなくなってしまえば、どうしようもありません。
また、職員不足は各事業所における大きな課題となっています。福祉人材がドンドン他の業種に移っていく中、職員が安心して働く事ができるようにする為にも、要望を出していきたいと思います。
その後、各委員会や部会からの報告が行われた後に、参加事業所で意見交換。
インボイス制度の対応も今後は求められます。
コロナ禍の中で各事業所厳しい運営です。そこにガソリン代高騰に物価高…。
研修にも職員を出す事ができない等の意見が出されました。
確かな実践を進めていく為にもしっかりとした学びを深め、共育ちが今、求められています。
旧優生保護法裁判が福岡高裁で行われました [2023年10月13日(Fri)]
391733119_6690467654362526_1695413420299073274_n.jpg旧優生保護法裁判が本日福岡高裁で、行われました。
熊本地方裁判では、原告が勝訴しましたが、国が控訴して福岡高裁で争われています。

障害者を不良と位置づけ、子どもを産む権利、育てる権利を奪ったことに対しての国家賠償を求めた裁判です。

現在、署名活動を行っています。皆さんのお力をお貸しください。
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