きょうされん熊本支部

昨年好評だった「リモート盆踊り大会」を、今年も開催します！　→　なかまニュース8月4日リモート盆踊り案内_0725.pdf

「なかまくん音頭」のほか、地域の踊りを発表する時間など楽しい企画を用意しています。オンライン（Zoom）で全国の作業所とつながって、みなさんと一緒に明るく楽しみたいと思います。

「障害のある人の地域生活実態調査」を定期的に実施しています。前回 2015 年度の調査では障害のある人１万５千人に協力をいただきました。調査の結果、回答者の約９８％が年収２００万円以下であり、多くの人が家族の支えなしに生活できない実情等を明らかにしました。
こうした状況は改善されることなく、むしろ生活保護費の削減や、収まることのない物価高騰等により、さらに厳しさを増していることが想定されます。

一方、国連・障害者権利条約の日本政府初となる審査が昨年８月にスイス・ジュネーブにて行なわれ、その審査を踏まえた総括所見（勧告）が公表されています。
総括所見では、冒頭で、国内法制・政策が温情主義（父権主義）によりアプローチされており人権モデルとの調和が欠如していること、社会の中に残る優生思想や非障害者優先主義へ対処する必要があることが触れられていることに加え、インクルーシブの視点から、就労・居住・教育等に対して強い意見が出されています。
本調査にかかわる点で言えば、「障害のある人が地域社会で自立して生活するための支援の整備を強化すること」や、「市民の平均所得に比べて、障害年金が著しく低額であり、見直しが必要であること」など具体的な指摘がされています。
これらを踏まえ、「障害のある人の地域生活実態調査」を改めて実施し、現在の障害のある人の生活実態を詳らかにし、社会に向けてひろく発信していくとともに、今後の制度改正につなげていくこととしています。
つきましては、一人でも多くの障害のある人に本調査にご回答いただきますよう、配布や呼び
かけ、回答・記入のサポート等についてご協力をお願いいたします。
【障害のある人の地域生活実態調査】依頼文・本人向け.pdf

優生保護法問題の全面解決をめざす7.22九州フォーラムが福岡で開催され、熊本支部からも８名が参加しました。当日は、オンラインでも参加する事ができ、熊本からの温かいご参加を頂いたところです。

優生保護法違憲訴訟の現状と全面解決に向けての課題として、徳田弁護士は、意見訴訟の現状を説明したうえで、早期の政治解決を目指す運動の現状として、3.28集会の成功を挙げられました。また、マスコミの報道の変化を通して、優生保護法問題を早期に解決すべきである論調の確立が必要だと訴えられました。

そのうえで、最高裁で勝訴判決を得るための本格的な準備を始める時期に来ている事を指摘し、最高裁に対して不当判決を許さないという多くの国民の意思を伝える事の意義、その為には、署名活動を通して、優生保護法問題を広く国民に訴える事が必要であり、署名名簿を提出する時における最高裁との意見交換を実現していこうと話されました。

全面解決の前提は、謝罪と被害に対する賠償が大前提です。そのうえで、人の価値、命の価値を選別する優生思想を一掃する事が大切です。
その為にも司法的な解決が前提であり、裁判所での勝訴（和解）が必要不可欠です。
九州はひとつ、たたかいの輪を市民へ、そして全国へ繋がて行きましょう。

　昨年度もご好評いただいた「きょうされん未来カフェ」を、 JPFの助成のもと、A A RJapanときょうされんで共同して企画します！
　今回は、障害当事者のみなさんにたくさん参加していただき、自分たちのことを考えるカフェにしたいと思います。災害が発生したときの避難に必要なものや、ライフラインが停止したときに必
要なものなどについて、実際にどのような備えが必要なのか、一緒に考えましょう。

詳しくはこちら　→　アンケート★2023年度第１回未来カフェチラシ.pdf

きょうされんNOW584が発行されました。　→　NOW No584.pdf

□国連勧告･要請を受け止めよう−報酬改定検討チームヒアリングで自立支援法違憲訴訟団が意見表明
□災害支援基金へのご協力をお願いします　ほか

きょうされんの新刊の案内です。　→　わたしのなしかってください_チラシ.pdf
日中活動や生活の場面でよく耳にする「実践」
そもそも実践とは？　
ぜひ、ご一読ください。

やまゆり園事件より7年の月日が経過しました。国連の権利委員会においてもやまゆり園事件や旧優生保護法問題について、重大な懸念として挙げられました。
また、権利委員会で副委員長を務めるヨナス・ラスカスさんも「不当に長い入院は、障害を理由にした人権侵害。医療者だけでなく、独立した機関が入院の必要性をチェックできるようにすることが必要。強制医療ではなく、地域でのケアサポートが重要」と厳しく指摘しています。その中で、精神科滝山病院での虐待事件が発生しました。
これまできょうされんでは、「津久井やまゆり園事件追悼」集会を他団体と協力しながら取り組んできました。
なぜ、虐待問題はなくならないのでしょうか？
優生保護裁判においても長年国が障害者差別を放置してきた事を指摘しています。今年も追悼集会を通して、命の重さや優生思想について学ぶ時間になればと考えています。
今回は、「やまゆり園事件と精神科病院での実態」（仮称）できょうされん常任理事の小野浩さんに講話して頂きます。各事業所における虐待防止の研修会として位置づけして頂き、多くの方々に参加頂ければ幸いです。

詳細はこちら　→　津久井やまゆり園事件追悼集会チラシ案.docx[67174]-1.docx

日　時：　７月２８日（金）　ZOOM配信
　　１７時００分〜１８時３０分
■主　催　：きょうされん長崎支部　きょうされん熊本支部
■内　容　：�@「やまゆり苑事件と精神病院での実態」（仮）
　　　　　　　　　　　　講話：きょうされん常任理事　小野浩氏
�A仲間からの声、黙とう
■申込方法：７月２４日（月）までに、以下に記入しメールまたはファックスで
お願いします。事業所単位で複数名の申込みもできます。
■問合せ先：きょうされん熊本支部
　　　　　　　メール　kyousaren.kuma@kyosaren.org
　　　　　　　ＦＡＸ　０９６−２４５−６２２１

きょうされん基礎研修のご案内　詳細はこちら　→　2023基礎講座20230728参加のお誘い.pdf

最近、施設や病院での障害者虐待の報道が増えています。世界に目を転じても、長引く戦争で障害 のある人や子どもたちの生命が脅かされ、貧困が増大しています。根底には、障害のある人をはじめ、「人権」そのものが軽視されていることにあるのではないでしょうか。
障害者権利条約では、社会モデルや人権モデルという考え方が示されています。 今、日本の障害者施策は、障害のある人の暮らしは、福祉実践は、人権の視点からみるとどうなっているでしょうか。
今回の基礎講座は、３年ぶり に対面にて奈良で行ないます。福祉の基本である人間を大切にする考え方を、全国のみなさんとともに学びあい、語りあいましょう。

日時：７月２８日〜２９日
会場：：奈良県コンベンションセンター 会議室

天草においては、介護保険移行後に障害福祉における相談支援を受ける事ができなくなるという案件で、天草市役所を訪問。
いろいろと意見交換を行いました。

厚生労働省は、下記の通知を出しています。
2023年6月30日　自立支援給付と介護保険の適用関係の留意事項と具体例.pdf

　一番最初に述べられているのは、「介護保険の被保険者である障害者から障害福祉サービスの利用に係る支給申請があった場合は、個別のケースに応じて、障害福祉サービスの利用に関する具体的な内容（利用意向）を聴き取りにより把握した上で、適切に判断すること」
　また、申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより必要な支援を受けることが可能と判断される場合であっても、介護保険サービスの支給量・内容では十分なサービスが受けられない場合には、介護給付費等を支給するなど適切な運用」となっています。
　更に、障害福祉サービスの利用を認める要件として、（介護の単位数が一定以上等）のみに基づき判断することは適切ではなく、個々の障害者の障害特性を考慮し、必要な支援が受けられるかどうかという観点についても検討した上で、支給決定を行うこととなっています。

　就労系障害福祉サービスや自立訓練（生活訓練）については、65 歳以降も介護保険サービスに移行することなく、個々のサービスの支給決定の要件の範囲内で引き続き当該サービスの利用が可能として、具体的な例が示されました。

適切な支給決定に当たっての留意点として、障害福祉サービス利用者への介護保険制度の案内については、障害福祉サービス利用者の介護保険制度の円滑な利用に向け、要介護認定等の申請から認定結果通知にかかる期間を考慮して 65 歳到達日等前の適切な時期から要介護認定等に係る申請の案内を行うこととし、その際には、単に案内を郵送するだけでなく、市町村職員、相談支援専門員から直接、介護保険制度について説明を行うことが望ましいとしています。

そして、利用者負担への配慮として、新高額障害福祉サービス等給付費について、対象者等に対し、制度概要の説明や個別に勧奨通知等を送付すること。
障害福祉サービス利用者等に対する介護保険制度との併給が可能な旨の案内や指定特定相談支援事業者と指定居宅介護支援事業者等との連携について、必要な介護保険サービスを円滑に利用できるよう利用者に対しての案内や、介護保険サービスの利用に際しては、本人に了解を得た上で、利用する指定居宅介護支援事業所等に対し、利用者の状態や障害福祉サービスの利用状況等のサービス等利用計画に記載されている情報を提供するなど、適切に引継ぎを行うことを求めています。

更に、介護保険サービス利用開始後も、サービス担当者会議に相談支援専門員が参加する等して、相談支援専門員と介護支援専門員が情報共有や丁寧な引継ぎを実施することとなっており、その他の多くの市町村では、障害福祉サービスを継続して利用する場合は、障害福祉サービスの相談支援事業所が継続して支援を行っています。
長い間、支援を行っている関係性を介護保険を利用するという事で終了される事は、ご本人にとってもつらい事だと、お話をしながら感じたところです。

多くの皆さんと共有しながら、この問題について考えていきたいと思います。

KDF（熊本障害フォーラム）総会が６月１７日　希望荘で開催されました。今回はハイブリット形式で、オンラインでの参加団体も数多く参加されました。
令和４年度事業報告として、障害者権利条約の対日本審査で出された総括所見等の勉強会などの活動報告がなされた後、決算、監査報告。その後、事業計画と収支予算について協議が行われました。

その後、障害者権利条約総括所見について、DPI日本会議の崔　栄繁さんによる講演。
その中で、強調されたのは医学モデルから社会モデルへ
保護の客体からの権利の主体へ　という事で、医学モデルから社会モデル、人権モデルへの考え方について学ぶ事の多い１時間となりました。
今回は１９条と２４条を中心としたお話でしたが、障害者の地域生活への移行や分離教育における課題について、共有する事ができました。
やはり、障がい当事者の意思を確認する事の必要性、更には施設や病院に、家族に依存しなくてもすむ地域づくりが重要だと感じました。
日本全体の子供数が減っているのに、１０年前に比べて特別支援学校は1.2倍、支援学級は2.4倍に在籍する子供たちが増えている事も指摘され、まずは、すべての障がいのある子どもが原則として、自分の住む地域の通常学校に行くことができる選択の必要性を感じたところです。

障がいがあってもなくても共に生きる社会とは…
これからの私たちの社会について、地域の方々や行政、障がい当事者と常に話し合いながら進めていきたいと思います。