仲間芸術祭
[2024年03月07日(Thu)]
きょうされん九州ブロック 第3回優生署名対策ミーティング
優生保護法問題を早期に解決する事を目的にきょうされん熊本支部において、署名活動を行っています。現在4,000筆を超える署名が集まりましたが目標に向かって今後も取り組んでいきたいと思います。
会議の冒頭にきょうされん専務理事の藤井さんは、あらためて優生保護法の本質を考えるという事で、3つの視点からお話をして頂きました。 そこから、「不良」「遺伝性精神病」「遺伝性精神薄弱」「公益」「本人の同意」「保護義務者」があり、48年間この法律が存在し、基本的人権を旨とした日本国憲法との関係について、ごういんな整合性を取り付けた結果、障害者の差別が現在も残っている事。 更には、優生条項廃止をする際にも無反省であり、無総括であった為に、市民社会への誤った障害者観の浸透とまん延を増長させ、隔離政策や劣等処遇政策の温床となった事等を述べられました。 私たちは、この署名活動を通して、社会への働きかけを行わなければ、障害がある人との共生社会はありえないと思います。 私たち自身の優生思想をもう一度見直し、差別意識の総点検を職員みんなで考えていきたいと思います。 その後、福岡や長崎、鹿児島の取組みの報告を行いました。
JDFフォーラム
JDF地域フォーラムが、くまもと県民交流館パレアで開催されました。
障害者権利委員会より、総括所見が出されて1年半経過しました。 「わたしたち抜きに私たちのことを決めないで」をスローガンでつくられた障害者権利条約。 今の日本の障害者の暮らしや生活についての地域社会の状況についての通知表ともいえるのが総括所見です。 基調講演は、DPI日本会議の尾上浩二さん。 「障害者権利条約・国連審査を受けてのこれからの取り組み」としてお話しして頂きました。 医学モデル、パターナリズムから人権モデルへの転換が求められます。 障害者の地域生活の包容に向けて私たちは、総括所見を通してどう考えるのか? また、シンポジュウムでは、寝たきり芸人のあそどっぐさんをお招きして、「障害のある人の地域生活と社会参加」というお題で、シンポジュウムを行いました。 コーディネーターは福島貴志支部長 障害者家族の想いとして、手をつなぐ育成会の西さんや熊本県精神保健福祉会連合会から飯塚さんが、お話して頂きました。 また、障害者の定義が医学モデルから社会モデルとして変わる中、新たに障害として認知された難病や化学物質過敏症に生活に障害がある方からの話を聞きながら、医療と福祉の連携等での課題を含めて、地域における障害者の包容とは何か? 未来に向けて参加者の皆さんと一緒に考える事ができました。
ボッチャ大会
優生保護法問題解決に向けての署名活動
きようされん第27回経営管理者総合研修会
能登半島地震における被災地の状況よ今後の支援活動について報告がなされた後、障害者権利条約の批准から10年 改めて障害者権利条約の本質について、藤井克徳きょうされん専務理事からお話を聞いた後、斉加尚代さんの記念講演からはじまりました。
20年にわたり教育現場を取材してきた斉加さん。教育現場に迫る危機をメディアからの視点から、私たちに問いかけて頂きました。教育・福祉も同じように感じられます。 政治や国主導の改革は、現場の混乱を招き、当事者を中心とした支援になっているのか疑問に感じます。典型的な問題は介護保険優先制度…。 成果主義により、工賃向上や賃金向上が進められており、グループホームにおいても通過型ごループホームが議論されている。 根っこの部分は、「教育と愛国」の話でもありましたが、すべては「問い」から始まると言うこと。 仲間の暮らしや仕事…。 日々の業務の中、それが当たり前になっている。 これで良いのか? なぜ? を考えていく、その道しるべが障害者権利条約である。いろんなことを反省し、考えを深める機会となりました。 シンポジウムでは、経営管理者の役割と言うことで、「障害のある人の未来を描く」で一人一人の学び方の違いや想いについても共感することが多くあり、次世代に向けた継承が求められます。 そういった意味において、熊本支部からの参加者が少なかった事は残念です。来年度はもっと多くの事業所に参加を呼び掛けていきたいと思います。 さて、2日目はパネルディスカッションと分科会。 課税強化から利用者・事業所を守ると言うことで、税に関する内容でした。 そもそも福祉に課税して意味があるのか? 疑問に感じます。福祉にもいろんな形態(社福・NPO・社団など・企業) 利用する側にとって、選択できることはとても良い事ですが、100%税金によるもので運営されるにも関わらず、そこから税金?? そのため、人材不足に陥る現場。支援力が落ちては意味がない。 インボイス制度が導入され、さて私たちはどのような対応をすれば良いか? 考える機会となりました。 分科会の災害支援では主にBCPに関する報告。 阪神淡路震災、東日本震災を経験した地域の事業所から経験を通しての考え方に共感。 うーん、仲間の命をどう守るのか? また、支部に持ち帰り、関係者の皆さんと議論していきたいと思います。
旧優生保護法裁判原告の集い
新年のご挨拶
初春のお慶びを申し上げます。
2024年報酬改定に向けて要望書へのご協力に感謝申し上げます。 私たちは、障害者の実態やニーズをないがしろにした改定の方向に強い危機感をいだいています。特に今般の介護・福祉人材難はこれまでになく深刻で、もはや危険水域に達していると感じています。 障害当事者の働く場はもとより、生活を支えるグループホーム・ホームヘルパーなどで、職員を何度募集しても集まらず、その中で障害のある人の生活といのちを支えています。 熊本では、TSMC等の進出により、賃上げのニュースが流れる中、不安定な運営を強いられている介護及び障害分野では、職員の賃上げもままなりません。今回の改定で十分な報酬アップがなければ介護及び障害現場の人材不足と職員の疲弊はより悪化し、取り返しのつかない状況に追い込まれます。 更に、物価高が仲間たちの暮らしを大変苦しいものにしています。また、作業所の収入減少は、仲間の工賃減、A型事業所においては、就労会計の赤字が今後の活動に大きな壁として圧し掛かっています。 私たちは2027年中期ビジョンを立てました。 〜なかまの笑顔のために〜つながりが広がりを強くし持続可能な支部活動づくり〜 重点方針として3つの柱を掲げています。 ☆ 3つの柱 1 政府に対して出た障害者権利条約勧告内容を軸にする 2 ウィズコロナ時代に向けた工賃確保と仲間の働き方、暮らしの環境づくりをめざす 3 報酬改定・通過型GHなどの動きに対応する これを達成する為にも、「何のために」「誰のためにある」「私たちの役割なのか」を常に意識しながら、語り合い、育ちあう事が必要です。 「参加して、経験し、きょうされんを感じられる活動」そして、所属意識やなかま意識がもてる活動を行う為に、委員会や部会にも会員事業所から1名は参加して頂き、皆でつくりあえる活動を目指してきました。 2月には仲間交流会である「ぼっちゃ大会」や3月には「仲間芸術祭」が企画されています。ぜひ、引き続ききょうされん熊本支部の活動をお支え頂ければと思います。 今年は、辰(たつ)年です。辰年は陽の気が動いて万物が振動するので、活力旺盛になって大きく成長し、形がととのう年だといわれています。私たちの活動も更に活発となり、若い職員を先頭に、仲間たちにとって大きく成長する事を目標に、繋がりあって、共に育ち、語り合いながら、「当たり前に働き、選べる暮らし」の実現に向けて歩んでいきましょう。 さて、旧優生保護法(1948〜96年)下での不妊手術強制に関する裁判も昨年1月23日熊本地裁で勝訴しました。しかしながら、国は控訴しました。3月13日には、福岡高裁で、判決が出ますが、その前に、昨年11月1日に、優生保護法の 5 件の高裁判決(6 月 1 日までに出された大阪・東京・札幌・大阪・仙台高裁判決)が、最高裁小法廷(5 人の裁判官)から、大法廷(15 人の裁判官)で審理されることが決まりました。 現在、最高裁に公平な判決を求める署名活動を行っていますが、この署名の重要性は増しています。また、38人の原告のうち、5人はすでに亡くなっていて、高齢の被害者には時間がありません。熊本の原告の渡邊さんも80歳近くであり、優生手術の影響で動くのもままならない事を語っておられます。最高裁の審理のスケジュールから考えても、今年度いっぱいが勝負です。 きょうされん熊本支部では、5,000筆。熊本で3万筆の署名を目標にしています。 私たちは、この問題は、大きな障害者に対する人権侵害であり、人権回復の為の最後の機会だと捉えています。最高裁で「正義・公平にもとづく判決」を勝ち取って、被害者の人権を回復できる早期の全面解決(国による謝罪と十分な補償など)を求めていきましょう。
熊本県と意見交換
コロナウイルス感染拡大の影響もあり、この数年は少人数での意見交換でしたが、今年はつばさ会のメンバーも参加して、意見交換を行う事ができました。
つばさ会(仲間会)からは、 コロナ感染予防としての引き続きの支援対策として、集団接種会場、相談窓口の周知、休んだ場合の工賃保障の対策を要望しました。 また、物価高騰は仲間たちの暮らしに直撃しています。一時的な給付ではなく、継続的な支援を要望しました。 役場からの書類についても極力、写真やイラストを使用して視覚的にもわかりやすい工夫をお願いいたしました。 支部からは下記の3点を要望致しました。現場の声を届け、仲間たちにとってより暮らしやすい社会実現の為に、共に協力していきたいと思います。 1 障害福祉と介護保険制度の併用のあり方について 障害福祉サービス利用者が利用を継続しつつ、介護保険の一部サービスを利用する場合、地域包括支援センターがすべて取りまとめの機関となす主張する市町村に対し、当事者が強い不安を感じ、今後の生活を脅かされるため、誤った認識を是正するよう注意勧告して下さい。 2 地域活動支援センターV型補助金を増額すること 熊本県では年間370万円でうち、人件費は200万円/1人の想定と考えられ、今や最低賃金向上が言われ、物価高の影響が猛威をふるう中、現職は厳しい生活実態となっている。また、満足してもらえる支援が行える人材確保や、次世代育成や事業展開も考えられず、障害者の居場所が危機的な状況となっています。最低賃金においても20年前と比較すると、2003年は606円であり、2023年は853円であり、247円も増えており、1.4倍となっています。今後も最低賃金は上がっていく中、勘案すると経営環境は一層悪化します。 3 就労系事業所等を利用する障害者への給食費補助を行う事 就労系事業所を利用する人たちは、障害年金と事業所工賃を主な収入として暮らしており、最低限度以下の生活をしています。所得が低いまま、物価だけが高騰し続け、食費を削らなくてはならないほど、障害者の暮らしは厳しい状況におかれています。補助を受ける事で、その分を夕食や休日の食事の費用に回すことができたら、バランスのとれた食生活が送れるようになります。
きようされんグループホーム・生活支援施設学習交流会
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