第5回協働環境調査

第5回　協働環境調査の調査項目が決定しました。

各調査項目のねらい・評価指標については
下記PDFをダウンロードの上、ご参照ください。
kyodo2014_hyokashihyo0408.pdf

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＜第5回　協働環境調査　調査項目＞
（０）貴自治体における「協働」の定義（新設）

（１）協働をしくみにするためのプロセスについて
　a　協働環境を向上するために、指針や条例が定められ、推進し評価する体制が策定されているか？
　b　協働をしくみにするためのプロセスが公開されているか？
　c　協働をしくみにするためのプロセスとその後の運用の評価・見直しに市民が参画しているか？

（２）しくみが効果的に活用されるための整備
　a　協働の推進を担当する部署は、積極的に機能しているか？
　b　職員を全庁的に育成しているか？
　c　全庁的な協働の推進体制が整えられているか？
　d　庁内で協働事例は共有・活用されているか？

（３）しくみを活用するために、協働のパートナーと共に学び、互いが育つしくみについて
　a　市民（ＮＰＯ）からの提案は、広く、適切に受け止められているか？
　b　協働事業、協働先の選定方法　
　 ア）審査の手順・基準や、結果・根拠は公開されているか？
　 イ）審査機関に市民は参画しているか？
　 ウ）選考は適切にフィードバックされているか？
　c　協働事例を広く公開・活用しているか？
　d　しくみを普及するために、ＮＰＯと共に学び、互いに育っているか？

（４）協働事例の評価・ふりかえりについて
　a　協働事例の評価・ふりかえりが行われ、制度の改善に生かされているか？

（５）協働に関する情報の発信・整備について
　a　自治体のウェブサイトから協働に関する必要な情報がタイムリーに入手できるか？（改訂）
b　協働環境を向上するために、ＮＰＯ等の情報が整備・公開されているか？（新設）

（６）指定管理者制度の導入・運用と市民の参画状況について
　a　指定管理者制度について、選定までのプロセスへの市民参画状況
　b　指定管理者に対する、監査・モニタリングの機関の有無、市民参画状況

（７）小規模多機能自治を促す施策について（新設）
　a　（市区町村限定）地域の多様な主体による協働を促しているか？地域の自治や公共サービスを地域住民が担う「小規模多機能自治」を促しているか？
　b　（都道府県限定）県内市町村とＮＰＯとの協働を促しているか？
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＊前回調査の項目・指標を一部改訂しています。

「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」に関してこれまでにいただいたご質問とお答え�A
＜調査の回答に協力くださる自治体の方向けＱ＆Ａ＞
(2014年5月1日更新)

Ｑ1：回答は何を担当する部署からしたらいいか。
Ａ1：調査票は基本的には市民との協働推進を担当する部署、
NPO支援等を担当する部署の方にお送りしていますが、
設問によっては、それ以外の部署の方にご確認いただく必要の
あるものもございます。その場合は他の部署の方にも確認を
とっていただけたらたいへんありがたいです。
回答は上記確認をとっていただいた方、あるいは総務課等で
確認をとりまとめて返送していただけたら助かります。


Ｑ2：回答は必須か。
Ａ2：本調査は民間の独自の調査で、ウェブサイト上の情報をもとにした
掲載内容の確認を自治体の方に任意でしていただくものです。
返答が難しい場合は、ウェブサイト上の情報をもとに調査員が
調査した内容を掲載させていただきます。
なお、2009年に実施した第4回調査時には183の自治体を対象に
調査を行い、98.9%の自治体から確認の返答をいただきました。
今回の調査対象の自治体のみなさまにもぜひご協力いただきたく、
お願い申し上げます。


Ｑ3：回答期限までに回答が間に合わない場合はどうしたらいいか。
Ａ3：貴自治体調査担当者（送付した調査票に記載してございます）
まで、いつ頃なら返答可能か、ご連絡ください。
当初の回答期限までに間に合わない場合も、全体の集計には間に合う
場合がありますので、ご相談させてください。


Ｑ4：返答は郵送でしたらいいか。どこに送ったらいいか。
メールで返答したい場合はどうしたらいいか。
Ａ4：返答は調査票に記載している、貴自治体調査担当者までEメール、
ＦＡＸもしくは郵送にてお願いします。
（郵送による返送をお希望の方には切手付返信用封筒をお送りしますので、
担当者宛てにご連絡をお願いします。）
また、Eメールで返答いただける場合には、調査票をMicrosoft Wordファイル
にて送付させていただきますので、担当者宛にご連絡ください。
担当者の連絡先がわからない場合は下記までご連絡ください。
　(第五回調査事務局)
　特定非営利活動法人岡山NPOセンター
　〒700-0822岡山市北区表町1丁目4-64上之町ビル3階
　電話：086-224-0995　FAX：086-224-0997
　E-mail：npokayama@gmail.com
　http://www.npokayama.org/
　(祝日を除く月曜〜金曜日　9:00〜17:00)
　担当：北内(キタウチ)


Ｑ5：評価指標の点数には当てはまらない場合は自己採点の点数は空欄でいいか。
Ａ5：判断がつかない場合は空欄でも構いませんが、その後に調査員とのやりとり
を通じて点数を確定させてください。
全体の原則として、上位の点は下位の基準をクリアした場合にのみ該当します。
「1点の内容は満たしていないけれど2点の内容は満たしている」場合は、
その旨をコメント欄に記載した上で、点数としては0点になります。
部分的にはその基準を満たしているが、完全には満たしていない、という場合は、
内容にもよりますが基本的にはその旨のコメントを記載した上で、点数は下位の点
になります。
本調査では、点数よりもどのような取組みをしているのか、という内容面
（コメント欄への記載）を重視しています。
点数の判断がつかない場合は、お取り組み内容をコメント欄に記載いただきたく、
お願いします。

なお、本調査では点数の低い自治体を公開し比較して批判するような
扱いはいたしません。
地方自治体とNPO等との協働を進めるためのしくみが、
どこまで・どのように整っているかの現状を把握することによって、
次の課題や取り組みの糸口を各地域で自己診断し、その後の
環境づくりに役立てていただくことを本義としています。
このため、個々の設問項目について、点数の精度よりも、「次の課題
の確認」に重きを置いています。
点数の高低だけに着目するのではなく、なぜこのような結果となったのか
「自治体側・市民側がこれからすべきことは何か」という議論を、
自治体と市民（NPO等）との協働で実現していただきたいと願っています。


Ｑ6：設問（2）a の「政策協議」の定義を教えて欲しい
（2）しくみが効果的に活用されるための整備
　a　協働の推進を担当する部署は、積極的に機能しているか？
Ａ6：ここでは、協働提案事業等の申請・審査過程での協議や特定の事業に
対する意見交換だけではなく、制度そのものの改善についての協議や、
地域の課題の分析から実施後に実現すべきしくみのあり方までを見通した
協議であること、としています。


Ｑ7：設問（3）「しくみを活用するために、協働のパートナーと共に学び、互いが育つしくみについて」については「指定管理者制度」では制度が充実
しているが、それ以外の制度では実施していない。そうした場合はどう判断すればいいか。
Ａ7：指定管理者制度以外の協働事業提案に関する取り組みも記載してください。
指定管理者制度以外も含めた内容に合わせて点数を確認させてください。


■以下、特に質問の多い設問(7)「小規模多機能自治を促す施策について」
Ｑ8：「総働」とは何か？
Ａ8：ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］（https://blog.canpan.info/iihoe/）が提唱する、協働の新しい定義です。そもそも協働（collaboration）は、ただ「一緒に働く」のではなく、「共通の目標の実現」のために、「責任と役割を共有・分担」し、「ともに汗をかき、成果を共有する」ことであり、その結果として、市民に「相乗効果」がもたらされなければ、協働する意味はありません。
本来、協働には多様な形態があるにもかかわらず、近年、「行政の特定の部署の業務を、特定の市民活動団体に委託し、行政の負担を軽くすること」のように、矮小化して捉えられる傾向が強くなってきています。しかし、少子多老化が加速的に進む地域の持続可能性を高めることが求められている今、「当事者のみならず、地縁団体や市民団体、事業者、金融機関、行政、学校、など多様な主体による協働こそが求められています。このような「多様な主体による協働」を、ＩＩＨＯＥでは「総働」と呼んでいます。


Ｑ9：「小規模多機能自治」とは何か？
Ａ9：おおむね小学校区を対象に、自治会・町内会をはじめとする地域内の地縁型・属性型・目的型団体の共同体（以下、地域運営組織という）により、地域住民の安全・安心の維持・向上のために必要とされる事業・活動を、自主的に実施するとともに、行政などから公共サービスを受託するなど、小さな地域において求められる生活・公共サービスを住民自らが担うこと、としています。


Ｑ10：「地域運営組織」とは何か、町会・自治会との違いは何か？
Ａ10：小規模多機能自治を担う地域の運営組織。主に世帯主が参加し、1戸1票制で男性の年配者による発想に陥りがちな町会・自治会に比べ、地域自主組織は子どもや若者、女性など幅広い世代が個人として参加し、基本的に1人1票制であることに特徴があります。また、構成員が決まっており代表者が持ち回り（輪番制）で新しいことに積極的に取り組むことが比較的難しい町会・自治会に比べ、地域自主組織は課題ごとに部会を設けたり、新たに広域的な協議会をつくるなど、それぞれのテーマによって代表者や参加者を決められ、地域内の自治会・老人会・女性の会・ＰＴＡ・公民館といった従来の組織の枠を超えた連携がうまれやすく、幅広い分野で新たな挑戦がしやすい組織形態であるといえます。
（「地域運営組織」は地域によって、「地域自主組織」「住民自治組織・協議会」など、さまざまな名称があります）
事例として下記島根県雲南市のＨＰや伊賀市住民自治協議会のＨＰをもご参照ください。
・島根県雲南市ＨＰ　「地域自主組織」
　http://www.city.unnan.shimane.jp/www/genre/0000000000000/1000000000875/index.html
・伊賀市　住民自治協議会
　http://www.city.iga.lg.jp/kbn/62621/62621.html


Ｑ11：「小規模多機能自治」「地域運営組織」の具体的な事例を教えてほしい
Ａ11：＜地域自主組織の事例＞　下記をご参照ください。
・島根県雲南市ＨＰ　「地域自主組織」　
　http://www.city.unnan.shimane.jp/www/genre/0000000000000/1000000000875/index.html
・伊賀市　住民自治協議会
　http://www.city.iga.lg.jp/kbn/62621/62621.html
・岡山県阿波村
　http://abamura.com/
また、「小規模多機能自治組織の法人格取得」に関する共同研究報告書もご参照ください。
　https://blog.canpan.info/iihoe/archive/259


Ｑ12：「総働」の具体的な優良事例を教えてほしい
Ａ12：＜「総働」優良事例＞　下記をご参照ください。
・伊賀市　柘植地域まちづくり協議会　
　災害時安否確認マニュアルに基づいた、住民による見守りネットワークづくり(下記事例集Ｐ13)
　http://www.city.iga.lg.jp/kbn/Files/1/16012/attach/chiikijichi.pdf
・沖縄　地域円卓会議（ならびに円卓会議を機に始まったプロジェクト）
　地域円卓会議について
　http://miraifund.org/?page_id=6675
・とよた日本語学習支援システム
　http://www.city.toyota.aichi.jp/division/an00/an03/1252145_17396.html
・岡山県の「MATAGIプロジェクト」（多様な主体により獣害対策と障がい者の工賃向上を図っています）
　http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/341263_1659929_misc.pdf
　http://kibino.selpokayama.com/index.html


「b（都道府県限定）県内市区町村とNPOとの協働を促しているか？」について
Ｑ13：県内市区町村の協働関連の情報のまとめは県内の市民活動支援センター等中間支援組織と連携して実施している。その場合も2点としていいか。
Ａ13：該当ページへのリンクを県のＨＰ上で貼っている場合は2点としてＯＫです。


Ｑ14：県の協働ガイドラインを定め、それをＨＰ上で誰でも見られるように公開しているので4点となるか。
Ｑ14：それだけでは4点になりません。県内市区町村に対して、協働ガイドラインの作成支援や、個別に作成過程を説明・紹介して市区町村のガイドライン策定をサポートしている場合は4点になります。

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※このほかの設問については、随時追加して参ります。
※本調査についてご不明な点がございましたら、下記事務局までお問合せください。

(第五回調査事務局)
　特定非営利活動法人岡山NPOセンター
　〒700-0822岡山市北区表町1丁目4-64上之町ビル3階
　電話：086-224-0995　FAX：086-224-0997
　E-mail：npokayama@gmail.com
　http://www.npokayama.org/
　(祝日を除く月曜〜金曜日　9:00〜17:00)
　担当：北内(キタウチ)

「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」に関してこれまでにいただいたご質問とお答え�@
＜調査全般についての一般的なご質問＞
(2014年5月1日更新)

Ｑ1：この調査のねらいは何ですか？
Ａ1：NPOと自治体の適切な協働を生み育てるための環境「協働環境」
（協働を促すためのしくみ等）の整備状況や市民・NPOの参画度、
関連情報の公開度を明らかにすることで、課題を明確にし、改善に
貢献することです。
第1回調査の実施からちょうど10年となる今回の調査では、
前回の結果を受けて、環境（基盤）がどれだけ整備されているか、
協働を促すために整備された環境（諸制度）が有効に活用されているか、
といった従来の項目に加え、施行から10年を経た指定管理者制度が
どのように改善されているか、また行政とNPO等の二者間の「協働」
だけでなく、地域の多様なステークホルダーとの「総働」が求められる
今後の「協働環境」の整備をどのように進めているのかについて、
よりよい「協働環境」づくりに向けた課題を明らかにし、改善に貢献
したいと考えています。


Ｑ2：協働実施者である34のNPO等市民活動
支援組織はどのようにして決まったのですか？
Ａ2：平素よりＩＩＨＯＥの各事業でご協力をいただいている
全国各地のNPO支援センター等の市民活動支援組織に対して、
2014年春に協働実施をお呼びかけし、これにご賛同くださった組織です。
組織名についてはこちら（https://blog.canpan.info/kyoukantyou5/archive/3）をご参照ください。


Ｑ3：調査は、どのような手順で進めるのですか？
Ａ3：原則として、下記の手順を経て進めます。
（1）調査員が、各自治体のウェブサイト（協働担当課のページや
その他参考ページ）から協働に関連する情報を確認し、
各設問の評価指標と照らし合わせて採点します。
（2）調査員による採点結果と、点数の根拠となるウェブサイトの
情報、および第4回報告書（09年11月発行）の記述を記載した
調査票を、各自治体のご担当者宛に送付します（郵送または
電子メール）。
（3）各自治体のご担当者様に確認いただき、点数の修正や、
その根拠となる情報提示などの連絡を受けます。
（4）調査員と事務局スタッフが、各自治体のご担当者から
ご連絡いただいた情報を確認した上で、点数を確定し、調査結果
として公表します。


Ｑ4：「調査員」は誰が担当するのですか？
Ａ4：全国34の調査協力先組織のスタッフのほか、
ＩＩＨＯＥから調査事務局業務を委託している（特）岡山NPOセンター
の事務局スタッフ、ＩＩＨＯＥスタッフが担当します。


Ｑ5：調査対象の自治体は、どのように決めているのですか？
Ａ5：都道府県、県庁所在地市、政令指定市に加えて、
各地域でご協力いただくNPO等市民活動支援組織のみなさまが
「ぜひここも調べたい！」と挙げてくださった自治体を対象としました。


Ｑ6：第4回調査に比べて第5回調査の調査対象自治体数が多いのはなぜですか？
Ａ6：第5回調査では、調査に協力いただく方々からの、「ぜひこの自治体も
調べたい」、というご要望が多かったため、第4回調査時（183件）
に比べて多い件数（約310件）を予定しています。
また、本調査の指標を共通のものとして、各地域内で地域版協働環境調査
を実施する動きもあり、その結果も合わせて全国調査に参加するところも
あるため、全体として件数が増えています。

なお、地域版協働環境調査の例については下記もご参照ください。
・「大阪府内におけるNPOとの協働環境に関する調査報告書」
　　2009年11月　（社福）大阪ボランティア協会NPO推進センタ−
http://www.osakavol.org/08/pdf/kyodokankyo09.pdf
・平成25年度「岡山県協働環境調査」
https://blog.canpan.info/youi-c/archive/101


Ｑ7：調査項目・指標はどのように決めているのですか？
Ａ7：第4回までの本調査の調査項目・指標に加えて、
各自治体における「協働」の定義、また行政とNPO等の
二者間の「協働」だけでなく、地域の多様なステークホルダー
との「総働」が求められる今後の「協働環境」の整備を
どのように進めているのかについて小規模多機能自治を促す
施策についての設問、また協働に関する情報の発信・整備に
ついての設問を新設・改訂しました。

第4回調査時の調査項目・指標についてはこちらをご参照ください。
https://blog.canpan.info/kyodo-kankyo/archive/13
第5回調査の調査項目・指標についてはこちらで公開しています。
https://blog.canpan.info/kyoukantyou5/archive/6

Ｑ8：これまでの報告書のなかで、各自治体の取り組みとして、記載されていないものがあるのはなぜですか？
Ａ8：採点の根拠となる情報源の基本は、各自治体のウェブサイトの
記載内容です。ウェブサイトに記載がない場合には、ご回答いただいた
各自治体のご担当者からご提供いただいた情報も追加しております。
このため、ウェブサイトに記載がなく、各自治体のご担当者からも
情報提供がなかった場合には、実際には行われている取り組みが、
記載されていないこともございます。


Ｑ9：点数・評価が高すぎる自治体があるのでは？
Ａ9：見方によっては、そういう可能性もございます。
これまでの調査実施段階でも、各自治体のご担当者から「0点から
6点までの評価指標に、ぴったりと当てはめることが難しい」という
ご意見もいただきました。
各自治体のご担当者からご提供いただいた情報と、本調査の評価指標を
照らし合わせ、指標のねらい・趣旨の詳細をご説明しながら、
実態に近い点数を確定したという経緯がございます。


Ｑ10：点数・評価が低すぎる自治体があるのでは？
Ａ10：原則として、当該年度は準備中であったり、次年度に
実施する予定の取り組みについては、事実として確認ができないため、
点数は0点（もしくは、実施済みの内容に基づく点数）となっています。
また、事業や担当課によって対応が異なるため、点数が異なるという
場合もございましたが、平均の値で確定したり、「主なもの」を
各自治体のご担当者にご提示いただいたり、
より多い方に比重をおいて点数を確定したりなど、
ご担当者とのやりとりを経て点数確定をしたケースもございます。
なお、自治体のウェブサイトに掲載されていない、または、
自治体のご担当者から情報提供がないものについては、
点数に反映しておりません。
さらに、ご担当者の記述や認識の度合いによっては、同じような
取り組みであっても点数が異なるケースも、わずかですがございます。


Ｑ11：点数が高かったり・低かったりなど、実態と異なる点数では、正しい調査とはいえないのでは？
Ａ11： 本調査は、協働を促す環境の整備状況を可視化するために
民間が（実施にかかる費用も含めて）自主的に運営しているものであり、
評価指標や設問数にも制限があり、かつ、全自治体が対象ではないなど、
すべてを網羅できている調査とはいえません。
また、「制度のある・なし」は確認できても、実際に市民にどのように
利用されているかという「実効性」や「地域への浸透度」、また、
NPO主体の取り組みなどは反映できておりません。
ですから、本調査の結果のみから「協働が進んでいる」「協働が進んでいない」と
判断するのは、不十分であると認識しております。

しかし本調査は、協働についての制度をすべて調べ上げて掲載することが
目的ではなく、地方自治体とNPOとの協働を進めるためのしくみが、
どこまで・どのように整っているかの現状を把握することによって、
次の課題や取り組みの糸口を各地域で自己診断し、その後の
環境づくりに役立てていただくことを本義としています。
このため、個々の設問項目について、点数の精度よりも、「次の課題
の確認」に重きを置いております。協働のしくみづくりは地域の状況に
よって大きく異なることから、現時点での点数が高い（低い）ことは、
重要視しておりません。

点数の高低だけに着目するのではなく、なぜこのような結果となったのか
（実態よりも点数が高い／低いなど）、という検証や、「自治体側
・市民側がこれからすべきことは何か」という議論を、自治体と市民
（NPO）との協働で実現していただきたいと、調査の主催者として
強く願う次第です。


Ｑ12：これまでの調査で点数が1位の自治体はどこですか？ランキング（順位）を知ることはできますか？
Ａ12：Ａ11でも申し上げた通り、本調査の目的は、高得点（低得点）の
自治体を公表することではございません。このため、ランキングは集計
・公表しておりません。
　現時点で、高得点の自治体にも次に解決すべき課題はあり、現時点では
低得点でも、着実に市民とともにしくみづくりを進めている自治体もあり
ます。地域の状況に合わせた進度で、この調査を活用いただくことを願っ
ております。


Ｑ13　過去の調査報告書はどこで入手できますか？
Ａ13：過去の調査報告書のご注文は、ＩＩＨＯＥで承っております。
第1回報告書（2004年実施分）につきましては、申し訳ございませんが、
既に完売しており在庫がございません。
第2回報告書（2005年実施分）は、現在も販売中です。
　2005年夏時点での全国210自治体の協働環境の詳細が記載された貴
　重な資料ですので、ぜひご購入ください。
第3回報告書（2007年実施分）、
https://blog.canpan.info/iihoe/archive/66
第4回報告書（2009年実施分）
https://blog.canpan.info/iihoe/archive/138
も、販売しております。
第2回、第3回、第4回報告書の申込方法については下記をご参照ください。
https://blog.canpan.info/npomanagement/archive/36
（お申込はoffice.iihoe@gmail.comまでご連絡ください）


Ｑ14：第5回の調査報告書はいつ発行されますか？
Ａ14：2014年10月に発行予定です。
発行次第、このブログでもご報告いたします。

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※このほかの設問については、随時追加して参ります。
※本調査についてご不明な点がございましたら、下記事務局までお問合せください。

(第五回調査事務局)
　特定非営利活動法人岡山NPOセンター
　〒700-0822岡山市北区表町1丁目4-64上之町ビル3階
　電話：086-224-0995　FAX：086-224-0997
　E-mail：npokayama@gmail.com
　http://www.npokayama.org/
　(祝日を除く月曜〜金曜日　9:00〜17:00)
　担当：北内(キタウチ)

★第5回協働環境調査へご協力いただくNPOセンターは以下のとおりです。
　(敬称略)
・NPO法人公共政策研究所
・NPO法人旭川NPOサポ−トセンター
・函館市地域交流まちづくりセンター
・仮認定NPO法人あおもりNPOサポートセンター
・NPO法人せんだい・みやぎNPOセンター
・NPO法人あきたパートナーシップ
・NPO法人山形の公益活動を応援する会・アミル
・一般社団法人ふくしま連携復興センター
・認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ
・認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク
・群馬NPO協議会
・NPO法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ
・NPO法人NPOサポートセンター
・認定NPO法人市民セクターよこはま
・仮認定NPO法人新潟NPO協会
・NPO法人まちづくりスポット
・NPO法人男女共同参画フォーラムしずおか
・NPO法人浜松NPOネットワークセンター
・淡海ネットワークセンター(公益財団法人淡海文化振興財団)
・NPO法人きょうとNPOセンター
・社会福祉法人大阪ボランティア協会
・NPO法人SEIN
・認定NPO法人宝塚NPOセンター
・NPO法人わかやまNPOセンター
・一般財団法人とっとり県民活動活性化センター
・公益財団法人ふるさと島根定住財団
・NPO法人岡山NPOセンター(調査事務局)
・NPO法人ひろしまNPOセンター
・NPO法人やまぐち県民ネット21
・NPO法人えひめリソースセンター
・NPO法人ふくおかNPOセンター
・NPO法人さが市民活動サポートセンター
・ハンズオンながさき
・NPO法人くらしコンシェルジュ
・NPO法人宮崎文化本舗
・NPO法人まちなか研究所わくわく