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第5回協働環境調査

全国のNPO支援センターと協働実施を行う、「第5回 協働環境調査」のご案内ブログです。


調査の回答に協力くださる自治体の方向けQ&A(2014年5月1日更新) [2014年05月01日(Thu)]
「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」に関してこれまでにいただいたご質問とお答えA
<調査の回答に協力くださる自治体の方向けQ&A>
(2014年5月1日更新)


Q1:回答は何を担当する部署からしたらいいか。
A1:調査票は基本的には市民との協働推進を担当する部署、
NPO支援等を担当する部署の方にお送りしていますが、
設問によっては、それ以外の部署の方にご確認いただく必要の
あるものもございます。その場合は他の部署の方にも確認を
とっていただけたらたいへんありがたいです。

回答は上記確認をとっていただいた方、あるいは総務課等で
確認をとりまとめて返送していただけたら助かります。


Q2:回答は必須か。
A2:本調査は民間の独自の調査で、ウェブサイト上の情報をもとにした
掲載内容の確認を自治体の方に任意でしていただくものです。
返答が難しい場合は、ウェブサイト上の情報をもとに調査員が
調査した内容を掲載させていただきます。

なお、2009年に実施した第4回調査時には183の自治体を対象に
調査を行い、98.9%の自治体から確認の返答をいただきました。
今回の調査対象の自治体のみなさまにもぜひご協力いただきたく、
お願い申し上げます。


Q3:回答期限までに回答が間に合わない場合はどうしたらいいか。
A3:貴自治体調査担当者(送付した調査票に記載してございます)
まで、いつ頃なら返答可能か、ご連絡ください。

当初の回答期限までに間に合わない場合も、全体の集計には間に合う
場合がありますので、ご相談させてください。


Q4:返答は郵送でしたらいいか。どこに送ったらいいか。
メールで返答したい場合はどうしたらいいか。

A4:返答は調査票に記載している、貴自治体調査担当者までEメール、
FAXもしくは郵送にてお願いします。

(郵送による返送をお希望の方には切手付返信用封筒をお送りしますので、
担当者宛てにご連絡をお願いします。)
また、Eメールで返答いただける場合には、調査票をMicrosoft Wordファイル
にて送付させていただきますので、担当者宛にご連絡ください。
担当者の連絡先がわからない場合は下記までご連絡ください。
 (第五回調査事務局)
 特定非営利活動法人岡山NPOセンター
 〒700-0822岡山市北区表町1丁目4-64上之町ビル3階
 電話:086-224-0995 FAX:086-224-0997
 E-mail:npokayama@gmail.com
 http://www.npokayama.org/
 (祝日を除く月曜〜金曜日 9:00〜17:00)
 担当:北内(キタウチ)


Q5:評価指標の点数には当てはまらない場合は自己採点の点数は空欄でいいか。
A5:判断がつかない場合は空欄でも構いませんが、その後に調査員とのやりとり
を通じて点数を確定させてください。

全体の原則として、上位の点は下位の基準をクリアした場合にのみ該当します。
「1点の内容は満たしていないけれど2点の内容は満たしている」場合は、
その旨をコメント欄に記載した上で、点数としては0点になります。
部分的にはその基準を満たしているが、完全には満たしていない、という場合は、
内容にもよりますが基本的にはその旨のコメントを記載した上で、点数は下位の点
になります。
本調査では、点数よりもどのような取組みをしているのか、という内容面
(コメント欄への記載)を重視しています。
点数の判断がつかない場合は、お取り組み内容をコメント欄に記載いただきたく、
お願いします。

なお、本調査では点数の低い自治体を公開し比較して批判するような
扱いはいたしません。
地方自治体とNPO等との協働を進めるためのしくみが、
どこまで・どのように整っているかの現状を把握することによって、
次の課題や取り組みの糸口を各地域で自己診断し、その後の
環境づくりに役立てていただくことを本義としています。
このため、個々の設問項目について、点数の精度よりも、「次の課題
の確認」に重きを置いています。
点数の高低だけに着目するのではなく、なぜこのような結果となったのか
「自治体側・市民側がこれからすべきことは何か」という議論を、
自治体と市民(NPO等)との協働で実現していただきたいと願っています。


Q6:設問(2)a の「政策協議」の定義を教えて欲しい
(2)しくみが効果的に活用されるための整備
 a 協働の推進を担当する部署は、積極的に機能しているか?

A6:ここでは、協働提案事業等の申請・審査過程での協議や特定の事業に
対する意見交換だけではなく、制度そのものの改善についての協議や、
地域の課題の分析から実施後に実現すべきしくみのあり方までを見通した
協議であること、としています。



Q7:設問(3)「しくみを活用するために、協働のパートナーと共に学び、互いが育つしくみについて」については「指定管理者制度」では制度が充実
しているが、それ以外の制度では実施していない。そうした場合はどう判断すればいいか。

A7:指定管理者制度以外の協働事業提案に関する取り組みも記載してください。
指定管理者制度以外も含めた内容に合わせて点数を確認させてください。


■以下、特に質問の多い設問(7)「小規模多機能自治を促す施策について」
Q8:「総働」とは何か?
A8:IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所](https://blog.canpan.info/iihoe/)が提唱する、協働の新しい定義です。そもそも協働(collaboration)は、ただ「一緒に働く」のではなく、「共通の目標の実現」のために、「責任と役割を共有・分担」し、「ともに汗をかき、成果を共有する」ことであり、その結果として、市民に「相乗効果」がもたらされなければ、協働する意味はありません。
本来、協働には多様な形態があるにもかかわらず、近年、「行政の特定の部署の業務を、特定の市民活動団体に委託し、行政の負担を軽くすること」のように、矮小化して捉えられる傾向が強くなってきています。しかし、少子多老化が加速的に進む地域の持続可能性を高めることが求められている今、「当事者のみならず、地縁団体や市民団体、事業者、金融機関、行政、学校、など多様な主体による協働こそが求められています。このような「多様な主体による協働」を、IIHOEでは「総働」と呼んでいます。


Q9:「小規模多機能自治」とは何か?
A9:おおむね小学校区を対象に、自治会・町内会をはじめとする地域内の地縁型・属性型・目的型団体の共同体(以下、地域運営組織という)により、地域住民の安全・安心の維持・向上のために必要とされる事業・活動を、自主的に実施するとともに、行政などから公共サービスを受託するなど、小さな地域において求められる生活・公共サービスを住民自らが担うこと、としています。


Q10:「地域運営組織」とは何か、町会・自治会との違いは何か?
A10:小規模多機能自治を担う地域の運営組織。主に世帯主が参加し、1戸1票制で男性の年配者による発想に陥りがちな町会・自治会に比べ、地域自主組織は子どもや若者、女性など幅広い世代が個人として参加し、基本的に1人1票制であることに特徴があります。また、構成員が決まっており代表者が持ち回り(輪番制)で新しいことに積極的に取り組むことが比較的難しい町会・自治会に比べ、地域自主組織は課題ごとに部会を設けたり、新たに広域的な協議会をつくるなど、それぞれのテーマによって代表者や参加者を決められ、地域内の自治会・老人会・女性の会・PTA・公民館といった従来の組織の枠を超えた連携がうまれやすく、幅広い分野で新たな挑戦がしやすい組織形態であるといえます。
(「地域運営組織」は地域によって、「地域自主組織」「住民自治組織・協議会」など、さまざまな名称があります)
事例として下記島根県雲南市のHPや伊賀市住民自治協議会のHPをもご参照ください。
・島根県雲南市HP 「地域自主組織」
 http://www.city.unnan.shimane.jp/www/genre/0000000000000/1000000000875/index.html
・伊賀市 住民自治協議会
 http://www.city.iga.lg.jp/kbn/62621/62621.html


Q11:「小規模多機能自治」「地域運営組織」の具体的な事例を教えてほしい
A11:<地域自主組織の事例> 下記をご参照ください。
・島根県雲南市HP 「地域自主組織」 
 http://www.city.unnan.shimane.jp/www/genre/0000000000000/1000000000875/index.html
・伊賀市 住民自治協議会
 http://www.city.iga.lg.jp/kbn/62621/62621.html
・岡山県阿波村
 http://abamura.com/
また、「小規模多機能自治組織の法人格取得」に関する共同研究報告書もご参照ください。
 https://blog.canpan.info/iihoe/archive/259


Q12:「総働」の具体的な優良事例を教えてほしい
A12:<「総働」優良事例> 下記をご参照ください。
・伊賀市 柘植地域まちづくり協議会 
 災害時安否確認マニュアルに基づいた、住民による見守りネットワークづくり(下記事例集P13)
 http://www.city.iga.lg.jp/kbn/Files/1/16012/attach/chiikijichi.pdf
・沖縄 地域円卓会議(ならびに円卓会議を機に始まったプロジェクト)
 地域円卓会議について
 http://miraifund.org/?page_id=6675
・とよた日本語学習支援システム
 http://www.city.toyota.aichi.jp/division/an00/an03/1252145_17396.html
・岡山県の「MATAGIプロジェクト」(多様な主体により獣害対策と障がい者の工賃向上を図っています)
 http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/341263_1659929_misc.pdf
 http://kibino.selpokayama.com/index.html


「b(都道府県限定)県内市区町村とNPOとの協働を促しているか?」について
Q13:県内市区町村の協働関連の情報のまとめは県内の市民活動支援センター等中間支援組織と連携して実施している。その場合も2点としていいか。
A13:該当ページへのリンクを県のHP上で貼っている場合は2点としてOKです。


Q14:県の協働ガイドラインを定め、それをHP上で誰でも見られるように公開しているので4点となるか。
Q14:それだけでは4点になりません。県内市区町村に対して、協働ガイドラインの作成支援や、個別に作成過程を説明・紹介して市区町村のガイドライン策定をサポートしている場合は4点になります。

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※このほかの設問については、随時追加して参ります。
※本調査についてご不明な点がございましたら、下記事務局までお問合せください。

(第五回調査事務局)
 特定非営利活動法人岡山NPOセンター
 〒700-0822岡山市北区表町1丁目4-64上之町ビル3階
 電話:086-224-0995 FAX:086-224-0997
 E-mail:npokayama@gmail.com
 http://www.npokayama.org/
 (祝日を除く月曜〜金曜日 9:00〜17:00)
 担当:北内(キタウチ)
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