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働く人の組合に認知を [2008年01月24日(Thu)]

今まで「協同労働の協同組合」法制化の取り組み、署名活動等を報告してきました。
法の意義は署名のお願いの文書を掲載したので、それを読んでいる方はご存じと思います。
ここで改めて、分かり易いという意味で、「協同労働の協同組合」法の意味、必要性などを分かり易くまとめた「日本農業新聞 (10月18日付)」の論説を紹介します。

論説 協同労働の法制化 働く人の組合に認知を

「協同労働の協同組合」。耳慣れない言葉かもしれないが、この法制化を求める運動が進められている。働く人が主役となる協同組合を社会の共有財産として法的に位置づけ、普遍化するためだ。同じ協同組合セクターとしてJAグループも応援したい。

 日本における労働者協同組合(ワーカーズコープ)の原型は1971年、地域の失業をなくす運動から始まったという。80年に開かれた国際協同組合同盟(ICA)大会レイドロー報告で提起された「生産的労働のための協同組合」を受け、現在の組織形態に発展した。

 近年では、元気な高齢者づくりや子育て支援、障害者の就労支援、若者の支援など“新しい公共”を担う市民事業として広がっており、営利目的になじまない領域で役割を発揮している。日本国内の全国組織、日本労働者協同組合連合会(日本労協連)は、日本協同組合連絡協議会(JJC)だけでなく、ICAにも加盟しており、国際的にも認められている組織だ。JJC加入の際にはJAグループが手伝った経緯もある。

 2000年、日本労協連を中心に学識経験者や他の協同組合関係者らが加わって市民会議が発足した。法制化を目指し署名活動や地域市民集会などを行っている。

 日本労協連による協同労働の協同組合とは、こうした伝統的な労働者による協同組合より幅広い概念を持ち、出資と労働、経営を組合員全員が担う組合と定義される。働く者同士の協同を核に、利用者や家族との協同、市民・地域・行政との協同へ輪を拡げることで、地域再生と市民自治、社会連帯の創造につなげようというものだ。

 主要先進国では、労働者協同組合に関する法律は整備されており、未整備は日本だけだという。社会への貢献という意味では特定非営利活動促進法があるが、その名の通り非営利活動が中心であり、協同事業組織の仕組みとしては不十分。「構成員の様々なニーズを実現する」という協同組合のよって立つところとは異なることなどから法制化の必要性を説いている。
 法制化されれば、既に存在し、役割を果たしている組織が制度的認知されたことになる。今までの労働者のように、雇ってもらうという発想から、働く場を自らつくり、社会が応援するという新しい価値観の創造が進むことが期待できる。それは地域活性化にもつながるだろう。
 世の中をみれば、労働が細分化されて他人に無関心になったり、労働者同士の過度な競争による対立があったりと人間らしさは忘れられがちだ。働く人や市民が主役となる協同労働はその代案である。行き過ぎた市場原理主義の反省も生まれている今こそ、時代が求めている存在といえる。法整備はその第一歩だ。そのための運動を協同の力で切り開きたい。
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