地域力再生プラットフォームとは・・・

「プラットフォームって何？」
「プラットフォームの進め方がわからない」
といった声をよく耳にします。


それもそのはず。民と官の垣根を越えた多様な人々が集まる
「地域力再生プラットフォーム」は、これまでにない新しい発想で、
先例の少ない挑戦的な取り組みなのです。


『地域力再生プラットフォームのすすめ』は素朴な疑問から進め方、
具体的な実践事例などわかりやすくまとめた「手引き書」です。
府庁NPOパートナーシップセンター内に設置していますので、
お気軽にお手に取ってください。

→内容をご覧になりたい方はコチラ（PDFファイル ,872KB)



↓地域力再生プラットフォームの概要はコチラ↓
http://www.pref.kyoto.jp/chiikiryoku/resources/1302506735860.pdf

（スタッフ：松井　朋子）

現在、地域では、地縁団体、ＮＰＯ、企業、大学、行政等の
多様な主体の協働・連携が始まっています。
また複雑化する地域課題の解決や新しい地域価値の創造
には、様々な主体がより横断的に協力できる体制づくりが
必要となっています。
そこで京都府では、共通の目標となる理念、実行の役割や
責務等を明確にし、協働の定着を促進・発展させるための
「京都の協働・連携宣言書（仮称）」策定に向けた検討を始
めています。
8月のシンポジウムを皮切りに、各地で議論を重ねてきました。
そのなかで話し合われた意見をもとに、さらに議論を深める
場として１２月２３日(木)に円卓会議を開催しました。
祝日にもかかわらず、５４名もの方々にお集まりいただきました。



今回の円卓会議は、宣言書の内容を中心に進められ、ご参加いただいた方々の
行政とは違う視点からの意見を聞くことができる機会になりました。
後半のグループに分かれての意見交換では、
様々な経験を持つ参加者から、それぞれの立場や角度から多くの意見を
いただく事ができました。



多くのみなさまにお集まりいただく事ができ、大変有意義な円卓会議になりました。
ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました。
この円卓会議の模様は、動画でご覧いただくこともできますので、ぜひご覧ください
httpustre.am/rLFU

(スタッフ：荒川　崇志)

　NPOと企業とのパートナーシップ事例の顕彰「パートナーシップ大賞」などを通じ、「真の協働」のあり方を広く発信してこられた岸田さんから、
◎　ＣＳＲ活動、ＣＳＲレポート作成におけるＮＰＯの役割
◎　本業や事業活動を活かしたＮＰＯとの連携・協働
など企業がＮＰＯとのパートナーシップでＣＳＲを推進している事例の御紹介とともに、マルチパートナーシップでの新たな取組「企業・市民・ＮＰＯコラボ４００」についも御紹介いただき、企業・行政・ＮＰＯの協働について考えます。

日　時：2010年1月28日（木）14:30〜17:00
場　所：京都府庁旧本館 １階　府庁NPOパートナーシップセンター会議室
内　容：
◆講演
企業がＮＰＯとの協働で得るもの
〜パートナーシップ構築への行政の関わりも含めて〜
◆講師
岸田眞代（きしだまさよ） さん
（NPO法人パートナーシップ・サポートセンター代表理事）
◆質疑応答・意見交換


「企業・市民・ＮＰＯコラボ４００」
　ＮＰＯ向け講座、企業向け講座の中でつくりだされた協働提案のマッチングを目指し、2009年から2010年にかけ、名古屋開府400年記念事業実行委員会の主催でＮＰＯと経済団体が運営する現在進行中の取組です。
　名古屋開府400年（2010年）を契機に「企業と市民・ＮＰＯがコラボできる社会をつくろう！」とう趣旨で実施されるものです。　
＝名古屋開府400年記念事業実行委員会ＨＰより抜粋・要約＝

　平成20年12月に予定されている公益法人制度改革により新たに誕生する「一般社団・財団法人」、「公益社団・財団法人」と、それらに関する法制度や税制について学び、活動状況に応じた組織形態を考える「ＮＰＯ・ボランティア団体のための新公益法人制度セミナー」を7月30日・8月6日に開催しました。

　7月30日は、「公益法人制度改革の概要」と題して、新たに誕生する「一般社団・財団法人」、「公益社団・財団法人」に関する法制度や機関設計等の概要について、また8月6日は、「一般法人、公益法人の設立に関するポイント」と題して、一般社団・財団法人が公益認定を受け、公益社団・財団法人になるための基準や手続きについての説明がありました。
　また、各回とも後半は「ミニ問答」として、参加者からの質問について、講師とNPOパートナーシップセンタースタッフとの掛け合いで答え、楽しみながら公益法人制度改革について学び、情報共有する機会となりました。
　
　 　公益法人制度改革により、民間非営利団体にとっては、法人形態の選択肢が増えることになります。その中で各団体は、それぞれの活動目的や内容、組織力や財務力といったことを総合的に判断しながら、最も適した法人格を（あるいは法人格を持たない）選択することが必要になってきます。


　今回のセミナーでも、参加者から数多くの質問や、活発な議論がなされ、ＮＰＯにとって公益法人制度改革が極めて高い関心事になっていることがうかがえました。

　公益法人制度改革についての内容の詳細は内閣府公益法人等委員会ホームページをご覧ください。

（スタッフ：滋野　浩毅）

　「たくさんの人々に自分たちの活動を知ってもらいたい！」その思いは、どこのＮＰＯにも共通してあるもの。けれど、新聞やテレビなどマスコミへのアプローチの仕方がよく分からないという団体も多いのでは？
　ということで、「マスコミへのアプローチの仕方を知ろう！」というテーマで広報講座を開催したところ、１１のＮＰＯの参加をいただきました。

　前半は、府政記者クラブの記者の方に講師をお願いし、アプローチの仕方を学びました。
　「数値などの客観的な情報を盛り込み、説得力のある表現を盛り込むこと」や「取り上げてもらいたい誌面によってアプローチの仕方が違う」といったように、広報の基本を分かりやすくレクチャーしてくださいました。
　ＮＰＯ側からは、「イベントをする何日前にアプローチするのがよいの？」「記者クラブはどこにあるの？」のように、実際、マスコミにアプローチしていく中で聞きたくてもなかなか聞けなかった質問が多数寄せられました。　

　後半は、ＮＰＯの活動紹介ということで、各団体のＰＲタイム。

　まず各団体の方に
　（１）私たちの活動に見出しを付けるとすれば
　（２）こんな活動をしています！
　（３）近々の活動又はこれが団体の売り　
　の３つのポイントを設けた【団体紹介新聞】をつくっていただきました。　

　続いて、その新聞を掲示し、参加者同士で感想や質問を付箋でつけ、その後、みんなの前で１団体あたり２分間のスピーチを行いました。

　「なぜこの活動が必要なのかをもっと明確に」
　「ストーリー性が感じられるようなアピールの仕方をしてみては」
　など、マスコミの現場で活躍されているならではのコメントが寄せられ、熱心にうなずく参加者のみなさんの姿が見受けられました。


　やはり大事なのは「客観性」と「わかりやすさ」。

　このことは、マスコミへのアプローチだけでなく、普段のイベント呼びかけや会員・ボランティア募集などにも通じることです。マスコミへのアプローチの仕方を学ぶことによって、広報の基本をしっかりと学ぶことができた講座でした。


（スタッフ：久保　友美）

　「自分たちの活動を多くの人々に伝えたい！」けれど、「どうやって伝えていったらいいのか分からない」という悩みを抱えているＮＰＯも多いはず。

　そこで、広報のプロに情報発信のコツを教えてもらおうということで、昨年１１月に開かれた講座が好評につき、第２回目を開催しました。

　今回は、前回より団体数も絞り、より添削に時間をかける構成にしました。

　講師は、前回同様、京都リビング新聞社元編集長で、現在ＮＰＯ協働推進室嘱託職員の森川惠子さん、広報課の川野是人さん・三角早苗さんの３人です。

　参加者には、ＮＰＯの他にも行政職員も参加！
機関誌・情報誌の内容も多種多様でした。

　総じてＮＰＯの広報誌は、「思い」が優先になってしまい説明不足に陥りがち、一方行政は、「事実」を伝えることが優先になってしまい、人をひきつけるようなレイアウトがなかなか・・・という鋭い指摘が。

　ＮＰＯで広報ボランティアをしている私にとっても、耳の痛い話です。

　その後も続く講師の熱心な添削に、参加者の方々も真剣に耳を傾け、メモを取り、当日は寒い日でありながらも熱気が立ちこもっていました。

　
　
　受講して感じたのは、

　「読み手の立場にたつ」
　「次のアクションに繋げる」

ことの大切さです。ＮＰＯ、行政、どちらにとっても「思い」であったり、「事実」を報告するのに一生懸命になってしまい、読み手の立場をついつい忘れてしまいがちです。その点に改めて気づかされました。

　アンケートでは
「他の情報誌を見る機会はなかなかないので、勉強になりました」「文章に携わるプロの言葉は重く厚く広く深く感動しました」との声も。

　行政の視点、ＮＰＯの視点、それぞれのアプローチから
情報発信のコツを学べて、おみやげの多い充実した講座となりました。


（スタッフ：久保　友美）

　ＮＰＯは、「寄付金」「会費」「助成金・補助金」「受託事業」「事業収入」といったように多様な財源によって運営されています。助成金も大事な財源の１つ。
　ただ「どうやって助成金情報を得られるの？」「申請書に書き込むポイントは？」など分からないこともたくさんあります。そこで、助成金情報に詳しい本センターのスタッフが、「助成金のい・ろ・は」を分かりやすくお伝えしようということで開催されたのが、この講座です。

　まず前半は、本センタースタッフ田口による講義。
助成金情報の探し方や助成金を配分する側、獲得した側の声を紹介し、「自分たちの活動を申請書を読む側の視点に立って客観的に捉えること」、「申請先とのリレーションを維持することの大切さ」を話しました。


　後半は、同じく本センタースタッフであり、ＮＰＯ法人京都・雨水の会理事長として助成金申請経験豊富な上田と田口による対談。助成金申請の苦い思い出や資金繰り、助成金申請におけるポイントなど、経験を交えての話は説得力があり、「助成金申請しようかな」と考えている参加者のみなさんの背中をそっと押したことでしょう。

　この講座を受けて、私なりに助成金のポイントを３つまとめてみました。

（１）助成の趣旨にあったものを選ぶ
　助成金の種類はたくさんあります。ついついさまざまなところに出してしまいたくなりますが、趣旨にあったものを選ぶことが重要です。

（２）多くの人や団体の巻き込み
　助成金とは、助成側と申請側だけの関係ではありません。申請する事業をとおして、多くの人や団体を巻き込み、社会とどう関わっていくのかを考えていかなくてはなりません。

（３）活動の整合性
　ＮＰＯは熱い思いを持って活動を行っています。助成金申請する際には思いも伝えること大切ですが、その思いを裏付ける論理や数字が必要となってきます。

　助成金申請は、自分たちの活動を見つめ直す良い機会なのかもしれません。ぜひトライされてみてはいかがでしょうか。

（スタッフ：久保　友美）

　京都府内には、府庁ＮＰＯパートナーシップセンター以外にも、ＮＰＯ活動や市民活動等の支援を行っているセンターがたくさんあります。
　今回の意見交換会は、こうした支援センターや、センターは設置していないけれど、協働の取組を進めている市町村等が集まり、お互いの取組や課題について情報交換・意見交換するために、初めて開催したものです。
　意見交換会では、初めに、各参加者から、自分たちの機関で行っている取組や、日頃課題に感じていることなどについて発表をしてもらい、その後、３グループに分かれて、さらに意見交換を行いました。
　発表・意見交換の中では、「人材が鍵となるので、センタースタッフは高い専門性を備えた人材でなければいけない」「センターを利用する団体が固定化してしまっている」「“市民営”のセンターを目指す必要がある」「予算が少ない中で、国や他団体との連携などの工夫が必要」など、センター運営に関する課題・意見が出されました。
　また、センターには、ＮＰＯが指定管理者制度により運営しているもの、運営協議会方式で運営しているもの、行政が直接運営しているものなど、さまざまな運営形態がありますが、そうした運営形態ごとの課題についても情報交換されました。

　このほか、「行政内部で協働が目的化してしまっている」「ＮＰＯが安上がりな労働力として使われてしまっている部分がある。協働事業の経費や役割分担について、ＮＰＯ・行政双方がもっとよく考える必要がある」「ＮＰＯも、行政だけに頼るのではなく、企業やその他の資源もしっかり得られるよう力を付けていかなければならない」など、協働を進めていく上での課題・意見などが出されました。


　今回の出会いをきっかけに、今後も同じ目的を持って活動しているセンターや自治体同士が継続して情報交換・意見交換を行い、府域全体で、さらにＮＰＯ活動・市民活動が活発になっていけばいいなと思っています。


（スタッフ：小西　葉子）

　ＮＰＯの方々から「活動資金はどうしたら集まるのか」「ＮＰＯ法人の立ち上げ資金や運営費をどうしよう」など様々なご質問が京都府にも寄せられます。

　現在、京都府ではＮＰＯと行政が協働して設置する「市民ファンド」の創設に向けて検討を重ねています。

　この度、ＮＰＯの方々にとって使いやすいファンドになるように、「なぜファンドが必要なのか。どのような市民ファンドであれば使いやすいのか」についてみんなで一緒に考える会を企画しました。



最初に、事業担当の鈴木より、

このファンドの特徴は、
・「行政と府民が共に」創設するファンド
・資金的な支援だけでなく「活動を行う場所等の提供」も含めた多様な支援メニューがあるファンド
であること。

そして、ファンドは次の２つのプログラムで構成され、
（１）収益の伴わない公益的な活動への支援プログラム
（２）コミュニティビジネス等支援プログラム
２つのプログラムを連携させながら一体的に運営する

という説明をさせていただきました。

今回の勉強会は、上記（１）のプログラムに関する意見交換が中心になりました。
主なご意見をご報告します。

●このファンドの縦軸（コンセプト）は何か。
魅力ある、そして府民が納得できるコンセプトをまず明確に打ち出す必要がある。
支援メニューについての議論を先行させる前に、今はファンドの土台づくりの段階。
●ではコンセプトとは何か、ということだが、私は「ファンドを受けたＮＰＯ等が地域社会に何を還元できるか」ということになると思う。
「ファンドから支援を受け、活動が充実してよかった･･･」だけなら他の支援制度もある。
選定要件の更なる検討や出資する側のメリット（税の優遇措置）の実現化も必要である。
●誰が（どの組織が）ファンドを運営するのか。
【担当者回答：運営主体は京都府でなく、公益的な法人を想定している】
どの制度もそうだが、運用する人材（ファンドマネジャー）が鍵になる。
●ファンドマネジャーを２人や３人等と固定にするのではなく、例えばリーダーを置いたグループ制にするなど工夫が必要ではないか。

　最後には「こういった会は、１回限りでなく継続することこそ重要。意見交換・対話を積み重ねて新しい制度（ファンド）をつくっていきたい」というご意見をいただき、内容の濃い勉強会が終了しました。

（スタッフ：田口　美紀）

　ＮＰＯが日々どのような活動をしているのかを伝えるに欠かせないのが、機関紙・情報誌。


　けれど「情報を分かりやすく伝えるにはどうしたらいいのだろう」「インパクトのあるレイアウトにしたいけれど…」と悩みごとも多いはず。そこで自分たちが作っている機関紙・情報誌を広報のプロに添削してもらおう！と企画したのがこの講座です。

　講師は、京都リビング新聞社元編集長で現在ＮＰＯ協働推進室嘱託職員の森川惠子さん、広報課の川野是人さん・三角早苗さんの３人です。
　前半は、森川さんが「広報誌づくりのポイント」、川野さんが「広報誌　何を伝えるの？」と題して講義を行いました。これまでの経験・実践を踏まえて、広報のポイントを分かりやすく説明し、参加者のみなさんも熱心にメモを取っている姿が見受けられました。

　後半は、三角さんも加わり３人の講師から参加団体が発行している機関紙・情報誌を１誌ずつの添削が行われました。文章表現、内容、レイアウトなど、さまざまな面にわたって、丁寧かつ愛情たっぷりの添削が行われ、参加者からは「時間の長さを感じさせない内容だった」「自分自身では気づけないコメントをもらし、大変参考になった」との声が上がっていました。

　活動の様子が生き生きと伝わってくる機関紙・情報誌を読んで、よりたくさんの人々がＮＰＯに興味を持ってもらえると嬉しい限りです。

（スタッフ：久保　友美）