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第5回「NPOと行政で協働を考える」を開催しました。[2008年09月16日(Tue)]
 今回で5回目となる「NPOと行政で協働を考える」学習会を9月16日の昼と夜に開催しました。
 今回は、地域、NPO、行政等との協働事業にも活用することができる京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金の活用方法や実践事例の紹介、そして、助成金申請のコツについて学びました。その後、情報提供者、参加者がテーブルを囲み、意見交換を行いました。
 意見交換会では、参加者それぞれが描いている構想をどのように「採択される企画」にまとめるか、また、どうすれば「地域力再生」という趣旨と合致するのかといったことについて、熱心に意見交換がなされました。
 「京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金」募集期間の締め切りは9月30日と迫っています。ぜひ、この制度を活用して「地域力再生」を通じた協働事業に取り組んでみませんか!

(スタッフ : 滋野浩毅)
「NPOと行政で協働を考える学習会〜協働をめぐって団体運営を考えよう!〜」を開催しました[2008年07月10日(Thu)]
 「協働」や「パートナーシップ」について、行政側とNPO側の認識の溝を埋め、協働事業の品質を高めていくことを目的とする「NPOと行政で協働を考える学習会」を開催しました。
 学習会として4回目の今回のテーマは、「協働をめぐって団体運営を考えよう!」で、各地域の地域力最新情報として「地域力再生コラボ博覧会」の紹介と、NPO法人山科醍醐こどものひろばの具体的な事例発表をもとに、協働をめぐる団体運営のあり方を学習しました。


<<内容>>

@ 各地域の地域力再生最新情報 「地域力再生コラボ博覧会について」
内容:「地域力再生コラボ博覧会」の紹介。参加のしかた等の紹介
講師:長友弘子(自治振興課副課長)

A 事例発表
「活動をしながら感じる団体活動の“大変さ”と乗り越え方 〜内からの力、外からの力でパワーアップ〜 」
内容:山科醍醐こどものひろばの目指すもの、活動内容
    専門分野のエキスパート、他の団体、地域、行政とどのように協働してきたか?
    活動を続けていくエネルギーとなるものとは?
講師:NPO法人山科醍醐こどものひろば 理事長 朱 まり子さん

B ワークショップ…山科醍醐こどものひろばの事例をもとに質疑応答
事例発表を聞いた後での気づきを確認しあう

<<参加者の意見、感想>>

■NPO活動の実際やNPOと行政が「協働する」ことの意義が大変よくわかった(行政の出席者から)
■活動の参加者の年代が高齢者に偏りがちになってきていることが問題だとおもっていたが、企画などを工夫することでもっと若い人が参加できるようになるかもしれないと思えてきた
■ 自分がこれをしたい、と思ったら、どうしたらそれが実現できるか、その人が徹底的に考えてみる。企画を実現させるには、お金がただあればいいだけでなく、人間関係があるからこそ実現できることもある。地元でのネットワーク、人間関係づくりが、問題解決の強力な手段にもなる…という団体運営の姿勢に感銘した
第3回目の「NPOと行政で協働を考える」を開催しました。[2008年04月10日(Thu)]
 今回のテーマは「地域力の再生に向けた様々な主体との協働」です。NPOや行政、大学生など21名の参加がありました。
 最初のお話は、NPO法人京都・雨水の会理事長の上田さん。京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金を活用して嵐電の駅が植物の緑で一杯になるように、プランターや雨水タンクを設置した事例の紹介です。雨水タンクを設置したり、花を植えるのは小学生、プランターの製作は中学生、そして同志社大学の実習講座としても取り組むなど、協働の相手は嵐電や地域の方々に限らず、多種多様です。プランターには京北の間伐材や柿渋を使うなどの工夫を凝らしており、志の高い活動が大切だと再認識しました。

  
 次は、協働がもたらす効果とデメリットについてのミニ講座。協働する内容を決めて進めないと、協働のための協働になってしまい、「疲れるだけ」との話に、頷く参加者の姿も見られました。
 最後は、第2ステージに入った京都府地域力再生プロジェクトの紹介です。京都府自治振興課の梅原さんから、現地で活動にふれる「地域力再生リレー塾」や事業の企画提案を公募する「京のチカラ・明日のチカラコンクールの提案募集」などの事業内容の説明と、昨年度に交付金を活用した活動事例の紹介がありました。梅原さんが熱く語られた、住民自身の力で課題解決し、地域の魅力を高める「住民自治社会の実現」や「自立した地域社会」とはどんな社会なのだろうと夢がひろがりました。                        

(スタッフ:鈴木康久)
「NPOと行政で協働を考える学習会(第2回)」を開催しました[2007年10月10日(Wed)]
 「協働とはどういうことなのか」「何が必要なのか」をNPOと行政が一緒に考えることで、NPO側と行政側の認識の溝を埋め、質の高い協働事業の実現を目指すための学習会の第2回。NPOと行政双方から25名の参加者があり、具体的な協働事例の中から、協働について考えました。 

  まず最初に、NPO協働推進室職員であり、プライベートで様々なNPO活動もしている鈴木康久さんから、「協働にはいろいろあります」というテーマで、「公の役割」や「協働の形態」についてミニ解説がありました。(これからお薦めの協働形態は「協働協定」です。)
 その後、具体的な協働事例として、お二人の方に事例報告をいただきました。

 お一人目は、NPO法人ビオトープネットワーク京都 副理事長の瀬口和矩さんです。ビオトープネットワーク京都が、京都府や企業と協働で実施されている「屋上ビオトープづくり」や木津川右岸運動公園(仮称)での「府民参画・再生の森づくり」について、協働の経過や取り組み内容をご報告いただきました。 
 「これらは大変時間のかかる事業。企業と違い、費用対効果の合わないものにでも取り組めるNPOだからこそできること(その分、経済面での課題はあるが)」、「自分たちの社会的使命(ミッション)は、ビオトープをキーワードにした緑のネットワークづくり。NPO内でミッションを明確にすることが大切」というお話をいただきました。

 お二人目は、NPO法人京都オレンジの会理事の山田孝明さん。「行政と民声との取り組みについて」というテーマでお話しいただきました。
 京都オレンジの会は、ひきこもりの若者やその家族に向けて、社会参加のきっかけとなる支援活動を展開されているNPO法人。12年前に活動を始められた頃は、まだ、ひきこもりに対する行政の認識が薄かったため、困っている人がとにかく集える場をつくろうと、NPO単独で取り組みを開始したこと。その後、行政も取り組みの必要性を認識するようになり、京都府と協働で、ひきこもりの若者向けの「職親制度」を実現することができたこと。この実現には、行政との協働に加えて、NPO同士の協働が非常に大切であったこと、などについて、熱く語っていただきました。


 事例報告後の意見交換では、「現場の話が聞けてよかった。20〜30年後のNPOがさらに楽しみ」といった感想や、「NPOに事業委託する場合、委託費の中の人件費の積算はどうされているのか」等の質問が寄せられました。


(スタッフ:小西 葉子)
「NPOと行政で協働を考える学習会」を開催しました[2007年07月05日(Thu)]
 この4月から京都府庁で嘱託職員として働き始めて以来、「協働」「パートナーシップ」という言葉を何度も聞きました。しかし、協働という言葉の大合唱の本質的な理由や意味が、なかなか理解できませんでした。

 今回の学習会で整理ができたことは、トップの方たちは「協働」の意義をよく理解されているのでしょうが、現場においてその「意義」の部分がスポイルされることがあるということ。つまり、協働相手のことをお互いよく知らないままに協働が始まっていることが問題ではないかということでした。



 NPOサイドからみた協働事業は、資金と事業が確保されるので、ミッション達成には有利であります。また、行政との協働事業ということで社会的信頼を得ることもできます。
 けれども、行政との「協働」だけが、活動の全てではありません。また、次のような問題もあると考えています。
(1) 1年か、数年ごとの契約のために持続性がない。経営が安定しない
(2) 事業費が後払いのために、額が大きいほど、資金繰りが厳しくなる
(3) 単価が下がっており、利益率が少なくなっている
など。

 NPOだけが「協働」のパートナーではありませんが、その代表だと考えると、両者がお互いの「協働」を知り合うことは意義があります。その意味で今回のような具体的な事例をもとにした学習会が続けていければと思っています。

(スタッフ:上田 正幸)